監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「2026年に儲かるフランチャイズはどれか」と検索すると、業種ランキングが無数に並びます。しかし、同じ業種でも利益が残るオーナーと残らないオーナーがいる以上、業種名だけで儲かるかどうかは判断できません。
この記事では、2026年の外部環境を踏まえて「儲かるフランチャイズ」を見抜く5つの構造指標を整理し、その指標で各業態を比較します。そのうえで、制度ビジネスである放課後等デイサービスがなぜ安定しやすいのか、2026年6月の報酬改定をどう読むべきかを、厚生労働省の公開データをもとに解説します。赤字撤退ゼロ・全国95事業所（2026年7月時点）のブロッサムグループが、加盟検討者の視点でまとめました。
かつてのフランチャイズは「大手ブランドの看板を借りて集客する」フロー型のモデルが主流でした。2026年現在は、限られた経営資源でいかに確実に利益を積み上げるかという、投資効率を優先したストック型モデルへの移行が進んでいます。背景にあるのは、次の3つの外部環境の変化です。
最低賃金は全国平均で1,000円を超え、都市部では採用単価そのものが上がり続けています。売上が大きくても人件費比率が高い業態では手元に利益が残りにくく、「何人で回せるか」「配置人数が制度で決まっているか」が収益性を左右する時代になりました。
ロイヤリティが低い本部でも、広告分担金・システム利用料・指定仕入れなどを合算すると支払総額が高くなるケースは珍しくありません。公正取引委員会も、本部に対してロイヤリティの算定方法を加盟希望者へ説明するよう求めています。料率の比較ではなく、支払総額と受けられる支援内容のバランスで判断する視点が欠かせません。ロイヤリティの相場と適正額の判断基準は、フランチャイズのロイヤリティ相場の記事で詳しく整理しています。
消費者の節約志向が強まる一方で、教育・健康・福祉といった生活に不可欠なサービスへの支出は堅調です。とくに公的給付を財源とする制度ビジネスは、景気変動の影響を受けにくいという構造的な強みを持ちます。
加盟店の利益は「売上 − 原価 − 人件費 − 家賃 − 本部費用 − その他経費」で決まります。この式を分解すると、業種横断で比較できる5つの指標が導けるはずです。
| 指標 | 確認する内容 | なぜ2026年に重要か |
|---|---|---|
| ①粗利構造 | 売上から原価を引いた後にいくら残るか | 原材料費の上昇で、原価率の高い業態ほど利益が圧縮されやすい |
| ②人件費比率 | 必要人数・営業時間・オーナー自身の稼働 | 最低賃金の上昇が続き、人件費の見積もりが収益を左右する |
| ③固定費と損益分岐点 | 家賃・システム費など毎月の固定支出 | 固定費が大きいほど損益分岐点となる売上が高くなる |
| ④投資回収期間 | 初期投資額 ÷ 年間で回収に充てられるキャッシュ | 金利上昇局面では回収の遅れが借入負担に直結する |
| ⑤制度・未回収リスク | 売上の財源は誰か、法改正でどう変わるか | 公的給付型は未回収リスクが低い一方、報酬改定の影響を受ける |
①〜④は一般的なフランチャイズ比較でも語られる指標ですが、2026年に差がつくのは⑤の「制度・未回収リスク」です。売上の財源が消費者の財布なのか、公的給付なのかによって、不況時の耐性がまったく異なります。
ブロッサム「利益率○％」という数字を見る前に、その利益が「誰から」「どんな仕組みで」支払われるのかを確認しましょう。財源の性質が、儲かり続けるかどうかを決めます。
2026年に注目される業態を「省人型」「ストック型」「制度型」の3タイプに分け、5指標で評価しました。評価は各業態の一般的な収益構造にもとづく相対的なものであり、個別本部の利益を保証するものではありません。
| 業態 | タイプ | ①粗利 | ②人件費 | ③固定費 | ④回収 | ⑤制度・未回収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 制度型 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ |
| 介護デイサービス | 制度型 | ◎ | △ | △ | △ | ◎ |
| 無人コインランドリー | 省人型 | ◎ | ◎ | △ | △ | △ |
| ピラティス・小規模ジム | ストック型 | ◎ | ○ | ○ | ○ | △ |
| 買取・リユース | フロー型 | ○ | ○ | ○ | ○ | △ |
| 学習塾・スクール | ストック型 | ◎ | ○ | ○ | ○ | △ |
| テイクアウト飲食 | フロー型 | △ | △ | ○ | ○ | △ |
省人型は人件費に強い反面、設備投資が重く回収に時間がかかります。ストック型は売上の予測性が高いものの、財源は消費者の可処分所得であり、景気後退時には解約が増えます。制度型は5指標のバランスが取れている一方、報酬改定という固有のリスクを抱えている点に注意が必要です。
なお、業種ごとの市場性や参入難易度を含めた総合ランキングは、独立開業おすすめ業種ランキングが詳しいです。障害福祉サービス内での事業種別比較は、障害福祉サービスの利益率ランキングをご覧ください。
制度型の代表格である放課後等デイサービスは、なぜ他の業態と安定感が異なるのでしょうか。売上の財源と請求の仕組みから見ていきます。
放課後等デイサービスの利用料は、原則として1割が利用者負担、残りの約9割が公費（障害児通所給付費）で賄われます。事業所は毎月、国民健康保険団体連合会（国保連）にサービス提供実績を請求し、翌々月に給付費が振り込まれる仕組みです。利用者負担分にも世帯所得に応じた上限額が設けられているため、一般的なビジネスで最大の懸念となる売掛金の未回収リスクが構造的に低い点が最大の特徴です。
障害児通所支援の需要は一貫して拡大傾向にあります。放課後等デイサービスの費用額は令和6年度で6,098億円に達し、事業所数も全国で約2万か所規模まで増えました。利用対象は小学1年生から高校3年生まで（原則18歳まで）で、児童発達支援（未就学児対象）を併設する多機能型であれば、一人の利用者が長期間にわたって継続利用する可能性があります。
出典：厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の費用額（国保連データ）」、「障害児通所支援の現状等」
制度ビジネスの売上単価は国が定める報酬単位で決まるため、3年に一度の報酬改定と、その間の臨時改定によって収益構造が変わります。また、指定申請や実地指導など行政対応の負担が大きく、書類不備や人員基準の未達は報酬の返還につながります。「公費だから安全」ではなく、「制度を正しく運用できる体制があるか」が制度型で儲かるかどうかの分岐点です。
前述の比較表で放課後等デイサービスが安定した評価となった理由を、指標ごとに整理します。
飲食や小売と異なり、放課後等デイサービスには商品仕入れという概念がありません。教材や消耗品を除けば売上のほぼ全額が粗利となり、原材料費の高騰による利益圧縮を受けにくい構造です。
人件費が支出の大半を占める点は他のサービス業と同じですが、放課後等デイサービスは児童発達支援管理責任者1名以上、児童指導員または保育士を定員10名につき2名以上（うち1名は常勤）と、必要人数が令和6年基準で明確に定められています。人件費を「削る」余地は小さい一方、「読める」精度が高く、収支計画のブレが小さいという利点があります。加算を取得するための専門職配置は、人件費の増加と報酬単価の上昇がセットになる設計です。
グループホームのように物件取得に数千万円単位の投資が必要な事業と異なり、放課後等デイサービスは賃貸物件で開業できます。発達支援室の面積基準は自治体ごとに定められており（東京都は児童1人あたり4㎡、神戸市は3㎡など）、比較的コンパクトな物件でも指定を受けられます。開業までの具体的な流れと資金計画は放課後等デイサービスの開業完全ガイドをご確認ください。
売上の約9割が国保連経由で入金され、利用者負担分にも上限額が設定されているため、未回収リスクは業態横断で見ても最も低い部類といえるでしょう。残るリスクは報酬改定と行政対応であり、次の章で2026年6月の改定を具体的に確認しましょう。
2026年6月に実施された基本報酬の見直しは、放課後等デイサービスへの参入を検討する方にとって最も気になる論点です。結論から言えば、影響は限定的であり、むしろ「質」で差別化できる事業者にとっては追い風となる内容です。
| 項目 | 放課後等デイサービス | 児童発達支援 |
|---|---|---|
| 対象 | 2026年6月以降に新規指定を受ける事業所 | |
| 基本報酬の減算幅 | 約1.8％減 | 約1.2％減 |
| 既存事業所 | 対象外（従来の基本報酬を維持） | |
| 例外 | 重症心身障害児を主に受け入れる事業所は緩和措置により対象外 | |
新規指定事業所の基本報酬が約1.8％減となる一方、専門的支援加算や個別サポート加算など、支援の質を評価する加算体系は維持・拡充されています。加算の取得を前提に収支を組み立てれば、基本報酬の減算分は十分に吸収できる範囲です。
2024年の報酬改定以降、国は支援内容の総合性と専門性を報酬で評価する方針を明確にしています。単なる預かりを目的とした事業所への評価は下がり、療育プログラムを体系的に提供できる事業所へ報酬が配分される流れは、2026年改定でも変わっていません。専門的なノウハウを持つ本部に加盟する事業者にとって、競合が淘汰され、シェアを拡大しやすい環境になっているといえます。
ブロッサム報酬改定は「参入をやめる理由」ではなく「どの本部を選ぶかの判断材料」です。改定の内容を正確に説明できない本部は、選択肢から外して問題ありません。
「月商○万円」「オーナー年収○万円」といった数字は、どのフランチャイズ本部の資料にも並びます。しかし、その数字が実在店舗の実績なのか、一定条件を置いたモデルなのかを区別しなければ、加盟判断の材料にはなりません。ここでは公開データにもとづく業界平均と、自分の条件で収支を作り直す手順を整理します。
厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」（令和6年度決算）によると、放課後等デイサービスの収支差率は9.1％で、全サービス平均の4.6％を上回っています（令和5年実態調査・令和4年度決算では5.8％）。児童発達支援は7.8％です。ただし令和6年度決算では放課後等デイサービスの約45％の事業所が赤字で、黒字幅の大きい事業所と赤字事業所の二極化が進んでおり、平均値よりも「どちらの側に入るか」が重要です。
出典：厚生労働省・こども家庭庁「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」、厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」
放課後等デイサービスの売上は「報酬単価 × 利用児童数 × 開所日数」で決まり、支出の大半は稼働率にかかわらず発生する人件費と家賃です。そのため、損益分岐点は金額ではなく「定員に対して何％の稼働率でトントンになるか」で把握するのが実務的です。次の手順で本部の収益モデルを自分の条件に置き換えてみてください。
配置基準どおりの人員で、出店予定地域の実際の求人相場から人件費を算出します。家賃・光熱費・システム費・ロイヤリティを含む本部費用を加え、月間の固定費総額を出します。
基本報酬に、取得見込みの加算を加えた児童1人1日あたりの報酬額を本部から取り寄せてください。2026年6月以降の新規指定に適用される単価かどうかも必ず確かめてください。
固定費総額 ÷（1日あたり単価 × 開所日数）で、月に必要な延べ利用児童数が出ます。それを定員 × 開所日数で割った値が損益分岐稼働率です。この数値が高いほど、開業後の資金繰りは厳しくなります。
開業直後から満員になることはありません。稼働率50％でも借入返済を含めて資金が持つか、何か月で損益分岐に届く想定かを本部に提示してもらい、その根拠となる既存店舗の実績を確認します。
公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインでは、本部が予想売上や予想収益を提示する場合、類似環境にある既存店舗の実績など根拠ある事実と合理的な算定方法にもとづき、その根拠を示すことが求められています。根拠を示せない数字は、判断材料から外して差し支えありません。
放課後等デイサービスは収益構造が安定している反面、福祉未経験のオーナーがつまずくポイントも明確です。失敗パターンは大きく3つに集約されます。
児童発達支援管理責任者（児発管）は指定要件であり、確保できなければ開業自体ができません。有資格者の採用市場は競争が激しく、個人で求人を出しても応募が集まらないケースが多く見られます。福祉専門の採用ルートを持ち、面接の同席や人材の見極めまで本部が支援できるかどうかが、開業スケジュールを左右します。
指定申請書類の作成、運営規程の整備、開業後の実地指導への対応は、福祉事業に固有の負担です。記録の不備は報酬返還につながるため、本部が申請書類の作成を代行・監修し、開業後も法令遵守のチェックを継続できる体制があるかを確認してください。
放課後等デイサービスの利用者は、相談支援事業所が作成する利用計画を経由して紹介されるケースが中心です。開業前から地域の相談支援事業所や行政機関との関係を築いておかなければ、施設が完成しても利用者が集まりません。開業前の挨拶回りへの同行や、地域営業の型を本部が持っているかどうかが稼働率の立ち上がりを決めます。失敗の判断基準は放課後等デイサービスのフランチャイズはここで失敗するで詳しく解説しています。
当サイトを運営するブロッサムグループは、「ブロッサムジュニア」として児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズを展開し、2019年のFC展開開始から2026年7月時点で全国95事業所へ拡大しました。加盟オーナーの赤字撤退はゼロです。前章で挙げた3つの失敗パターンを、どのような仕組みで防いでいるのかを紹介します。
出店前に地域の児童数、競合状況、相談支援事業所の分布を本部が分析し、需要が見込める立地に絞って開業を進めます。開業前の挨拶回りには本部スタッフが同行し、紹介を受けやすい関係づくりを後押しする体制です。
福祉専門の採用ネットワークを活用し、求人媒体の選定から面接の同席、採用後の研修までを一貫してサポートする仕組みです。オーナー自身に福祉の知識がなくても、配置基準を満たすチームを開業前に組成できます。
ABA（応用行動分析）をベースにした個別療育と集団プログラムを組み合わせた独自の療育メソッドを提供し、「量から質へ」の制度転換に対応した加算取得を支援します。開業後はスーパーバイザーによる定期訪問とチャット・電話での即時相談体制により、稼働率の低下や記録の不備といった小さな異変を早期に発見し、経営危機を未然に防ぐ仕組みです。
| 項目 | Aプラン（初期費用抑制型） | Bプラン（ランニングコスト抑制型） |
|---|---|---|
| 加盟金 | 0円 | 250万円（税別） |
| ロイヤリティ | 売上の8％ | 売上の5％ |
| 向いている方 | 自己資金を物件・人材に優先配分したい方 | 長期運営・多店舗展開を見据える方 |
物件取得費や内外装工事費は別途必要です。資金計画や融資（日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金など）の活用方法は、無料相談で個別にご案内しています。他社FCとの加盟金・ロイヤリティ・サポート体制の比較は放課後等デイサービスのフランチャイズ徹底比較を、個人開業との違いは個人開業とフランチャイズどっちがいい？をご覧ください。
市場データ、加盟プランと初期投資の内訳、本部のサポート内容をまとめた加盟案内資料を無料でお送りしています。収支の目安は、収支シミュレーターでも試算できます。
業種横断で「一番儲かる」と示せる公的統計はありません。同じ業種でも立地・本部・契約条件・オーナーの稼働で利益は変わります。粗利構造・人件費比率・固定費・回収期間・制度リスクの5指標で、自分の資金と地域で利益を残せる仕組みかを比較してください。
厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」では、放課後等デイサービスの収支差率は9.1％（令和6年度決算）です。ただし黒字幅の大きい事業所と赤字事業所の二極化が進んでおり、加算の取得状況と稼働率によって大きく差が出ます。
2026年6月以降に新規指定を受ける事業所は基本報酬が放課後等デイサービスで約1.8％減、児童発達支援で約1.2％減となりました。減算幅は限定的で、専門的支援加算などの取得を前提に収支を組めば吸収できる範囲です。既存事業所は対象外です。
オーナー自身に資格や経験は求められません。ただし児童発達支援管理責任者などの有資格者の配置が指定要件となるため、採用支援の体制がある本部を選ぶことが開業の可否を左右します。
必ずしもそうではありません。ロイヤリティが低くても、広告費・システム費・研修費など別の名目で本部費用が発生する場合があります。本部への支払総額と、採用支援や行政対応支援など受けられるサポート内容をセットで比較してください。
2026年のフランチャイズ選びで重要なのは、業種ランキングの順位ではなく、粗利構造・人件費比率・固定費・回収期間・制度リスクの5指標で収益構造を見抜くことです。人手不足と物価高が続く環境では、売上の財源が公的給付であり、未回収リスクが構造的に低い制度型ビジネスの優位性が際立ちます。
放課後等デイサービスは、売上の約9割が公費で賄われ、配置基準によって人件費が読みやすく、賃貸物件で開業できるという点で5指標のバランスが取れた業態です。2026年6月の報酬改定は新規指定事業所に限定的な減算をもたらしましたが、「量から質へ」の転換は専門的な療育ノウハウを持つ事業者にとって追い風です。
本部を選ぶ際は、収益モデルの算定根拠を示せるか、児発管の採用と行政対応を支援できるか、開業後も伴走する体制があるかを確認してください。ブロッサムジュニアでは、赤字撤退ゼロの実績にもとづく収支の考え方を無料相談でご説明しています。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
フォームに入力すると、加盟案内資料をダウンロードできます。
