監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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障害福祉サービスに参入したいけど、どの事業が一番儲かるの？放デイ、グループホーム、就労支援…種類が多くてどれを選べばいいかわからない。
障害福祉サービスは公費収入がベースの安定したビジネスモデルとして注目を集めています。ただし、ひと口に「障害福祉」と言っても事業の種類によって利益率や開業のハードルは大きく異なります。
結論から言うと、利益率と開業しやすさのバランスで最も効率的なのは「放課後等デイサービス×児童発達支援の多機能型」です。
この記事では、厚生労働省の「障害福祉サービス等経営実態調査」をもとに、主要6事業の利益率（収支差率）を比較ランキング。さらに開業難易度や市場成長性も加味した総合評価と収益シミュレーションをお伝えしていきます。
まずは、新規参入の候補になりやすい主要6事業の概要を押さえておきましょう。
| 事業種別 | 対象者 | サービス内容 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 6〜18歳の障害児（就学児） | 放課後や長期休暇中の療育・発達支援 |
| 児童発達支援 | 0〜6歳の障害児（未就学児） | 日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練 |
| 就労継続支援A型 | 障害のある成人（雇用契約あり） | 雇用契約を結んで最低賃金以上の給与を支払いながら就労機会を提供 |
| 就労継続支援B型 | 障害のある成人（雇用契約なし） | 雇用契約なしで工賃を支払いながら生産活動の機会を提供 |
| 共同生活援助（グループホーム） | 障害のある成人 | 共同生活住居での日常生活の介護・支援 |
| 就労移行支援 | 障害のある成人（一般就労を目指す方） | 一般企業への就職に向けた職業訓練・就職活動支援（原則2年間） |
いずれも国・自治体からの給付費（公費）が売上の大部分を占める点は共通しています。しかし、対象者や運営に必要な人員体制、設備要件はそれぞれ異なり、当然ながら収益構造も変わってきます。
厚生労働省が実施した「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」（令和4年度決算ベース）のデータをもとに、主要6事業の収支差率（＝利益率に相当）をランキング形式で比較します。
| 順位 | 事業種別 | 収支差率（利益率） | 年間売上モデル | 赤字事業所の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 共同生活援助（グループホーム）介護サービス包括型 | 9.1% | 約4,000〜6,000万円 | 約30% |
| 2位 | 就労継続支援B型 | 7.5% | 約3,000〜4,500万円 | 約35% |
| 3位 | 児童発達支援 | 6.8% | 約3,000〜5,000万円 | 約30% |
| 4位 | 放課後等デイサービス | 5.8% | 約3,000〜4,000万円 | 約25% |
| 5位 | 就労移行支援 | 5.5% | 約3,500〜5,000万円 | 約35% |
| 6位 | 就労継続支援A型 | 3.2% | 約3,500〜5,000万円 | 約40% |
※収支差率は厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」をもとに作成。年間売上モデルと赤字割合は同調査および福祉医療機構（WAM）のデータを参考に概算。
収支差率9.1%で堂々の1位。ただし、ボリュームゾーンは収支差率20〜25%と非常に高い事業所がある一方で、-10〜-5%の赤字事業所も多く、「二極化」が激しいのが特徴です。物件の取得・改修コストが高く、夜間のスタッフ配置も必要なため、初期投資と人件費がかさみやすい構造になっています。
収支差率7.5%で2位。利用者の通所率が安定しやすく、作業工賃の原資となる生産活動で売上を補填できる点が強みです。一方で、生産活動の内容によっては外注先の確保やノウハウが必要で、「どんな仕事を用意するか」が経営の命運を握ります。
収支差率6.8%で3位。2021年の報酬改定で基本報酬が引き上げられた影響もあり、前回調査から収支差率が改善しました。未就学児を対象としているため「早期療育」のニーズの高まりとも合致し、利用者の増加が続いています。
収支差率5.8%で4位。平均値だけ見ると中位ですが、最もボリュームの多い収支差率帯は25〜30%で、上手に経営できている事業所は非常に高い利益率を実現しています。赤字事業所の割合も約25%と6事業中で最も低い点が見逃せません。
収支差率5.5%。一般就労への移行実績が報酬に直結するため、就職率の高い事業所は高収益ですが、実績が伴わないと報酬が大きく減額されるリスクがあります。利用期間も原則2年と限られるため、常に新規利用者を獲得し続ける必要がある点が経営上の課題です。
収支差率3.2%で最下位。利用者に最低賃金以上の給与を支払う義務があるため、人件費の負担が大きく、赤字事業所の割合も約40%と高水準。生産活動の収益だけでは給与を賄えないケースが多く、6事業の中で最も経営難易度が高い事業と言えます。
「利益率が高い＝儲かる」と単純に考えると、事業選びで大きな判断ミスをする可能性があります。利益率ランキングだけでは見えない3つの落とし穴を押さえておきましょう。
利益率1位のグループホームは、物件取得（購入or建築）に3,000万〜1億円以上かかるケースもあります。月々の利益が多くても、投資回収に5年以上かかるのでは資金効率が悪い。一方、放課後等デイサービスは賃貸物件で開業でき、初期投資1,000〜1,500万円程度で始められるため投資回収が早いんです。
グループホームの夜勤スタッフ、就労A型の指導員、就労移行支援の就労支援員など、事業ごとに必要な人材の種類と確保の難しさが異なります。採用が最も厳しいのはグループホームの夜勤対応スタッフ。反対に、放課後等デイサービスは日中のみの勤務が基本で、採用のハードルは相対的に低くなります。
就労A型は近年、行政の監視が厳しくなり事業所数が減少傾向。一方で放課後等デイサービスと児童発達支援は事業所数・利用者数ともに右肩上がりの成長が続いています。今から参入するなら、市場が拡大している事業を選ぶほうが自然と追い風を受けられますよね。
利益率だけではなく、「開業難易度」「市場成長性」「投資回収期間」を加味した総合評価で6事業を再ランキングしました。
| 総合順位 | 事業種別 | 利益率 | 開業難易度 | 市場成長性 | 投資回収 | 総合評価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 放課後等デイサービス＋児童発達支援（多機能型） | ★4 | ★4（易しい） | ★5 | ★4 | 17点 |
| 2位 | 放課後等デイサービス（単独） | ★3 | ★4（易しい） | ★5 | ★4 | 16点 |
| 3位 | 児童発達支援（単独） | ★4 | ★3 | ★5 | ★3 | 15点 |
| 4位 | 就労継続支援B型 | ★4 | ★3 | ★3 | ★3 | 13点 |
| 5位 | 共同生活援助（グループホーム） | ★5 | ★2（難しい） | ★4 | ★2 | 13点 |
| 6位 | 就労移行支援 | ★3 | ★2（難しい） | ★3 | ★3 | 11点 |
| 7位 | 就労継続支援A型 | ★2 | ★2（難しい） | ★2 | ★2 | 8点 |
総合1位は「放課後等デイサービス×児童発達支援の多機能型」です。利益率ランキングでは中位だった放デイが、開業のしやすさ・市場の伸び・投資回収の速さを加味すると、最もバランスの良い選択肢になるんですね。
ブロッサム利益率だけならグループホームが1位だけど、初期投資と人材確保のハードルを考えると、特に未経験からの参入には放デイ×児発の多機能型が最も現実的な選択になります。
総合ランキング1位の「放課後等デイサービス×児童発達支援の多機能型」が、なぜ他の事業形態よりも効率的なのか。その理由を3つの観点から解説します。
多機能型とは、同じ事業所で放課後等デイサービスと児童発達支援の両方を提供する形態です。午前中は未就学児向けの児童発達支援、午後は小学生以上の放課後等デイサービスと、時間帯を分けて運営できるため、施設の稼働効率を最大化できます。
別々に2事業所を構えると家賃や光熱費が2倍になりますが、多機能型なら1事業所分のコストで2事業分の売上を獲得できるのが大きなメリットです。
児童発達支援を利用している未就学児は、小学校に入学するタイミングでそのまま同じ事業所の放課後等デイサービスに移行するケースが大半です。つまり、児発で獲得した利用者を放デイに「自動引き継ぎ」できる仕組みになっています。
この構造のおかげで、放デイの新規利用者を毎年ゼロから集客する必要がなくなり、安定した稼働率を維持しやすくなります。集客は障害福祉サービスの廃業原因の第1位（約35%）ですから、この仕組みは経営の生命線と言えますね。
児発を2〜3歳から利用開始し、放デイを18歳まで利用するケースでは、1人の利用者から最大15年以上の継続利用が見込めます。就労移行支援の原則2年とは比較にならない長さです。
グループホームの利益率（9.1%）には届きませんが、初期投資が数分の一で済み、投資回収も圧倒的に早い。このROI（投資収益率）の高さこそが、多機能型が「最も効率的」と言える最大の根拠です。
参入を検討するうえで最も気になるのが、実際にどのくらい手元にお金が残るのかという具体的な数字でしょう。6事業の収益シミュレーションを一覧で比較します。
| 事業種別 | 初期投資 | 月商目安 | 月間利益 | 投資回収 | 夜勤の有無 |
|---|---|---|---|---|---|
| 放デイ×児発（多機能型） | 1,200〜1,800万 | 230〜320万 | 50〜100万 | 1.5〜2.5年 | なし |
| 放課後等デイ（単独） | 1,000〜1,500万 | 200〜280万 | 40〜80万 | 1.5〜3年 | なし |
| 児童発達支援（単独） | 1,000〜1,500万 | 180〜250万 | 30〜60万 | 2〜3年 | なし |
| 就労継続支援B型 | 800〜1,500万 | 200〜350万 | 40〜80万 | 1.5〜3年 | なし |
| グループホーム | 3,000〜1億円 | 300〜600万 | 50〜150万 | 3〜7年 | あり |
| 就労移行支援 | 1,000〜2,000万 | 250〜400万 | 30〜60万 | 2〜4年 | なし |
| 就労継続支援A型 | 1,000〜2,000万 | 250〜400万 | 10〜40万 | 3〜5年 | なし |
グループホームは月間利益の上限が高い一方で、初期投資が桁違いに大きく回収に時間がかかります。就労A型は利用者への給与支払いが重く、利益が薄くなりがち。こうして並べてみると、「初期投資の小ささ」と「利益の安定感」を両立しているのは放デイ×児発の多機能型であることが改めてわかります。
どの事業を選ぶにしても、障害福祉サービスで安定経営を実現するために押さえておくべきポイントがあります。
障害福祉サービスの収益は「基本報酬＋加算」で構成されています。黒字事業所と赤字事業所の差は、加算をどれだけ取得できているかに直結しています。専門的支援加算、処遇改善加算、児童指導員等加配加算など、取得可能な加算を漏れなく申請する体制づくりが重要です。
障害福祉サービスの報酬は3年に1回改定されます。2024年度の改定では時間区分の見直しや2類型化が行われ、対応が遅れた事業所は収益を大きく落としました。制度の最新情報を常にキャッチし、経営に反映できる仕組みが不可欠です。
障害福祉サービスは公費ビジネスだけに、請求ミスや法令違反が即座に経営危機につながります。業界未経験から参入する場合、FC本部のノウハウを活用することで開業準備から運営まで一貫したサポートを受けられます。
特に放課後等デイサービス×児童発達支援の多機能型は、全国76拠点を展開し不採算撤退ゼロの実績を持つブロッサムジュニアのようなFC本部が存在します。多機能型の運営ノウハウ、集客支援、報酬改定への即時対応まで、未経験オーナーが直面するリスクを包括的にカバーしてくれる体制が整っていますよ。
ブロッサム「どの事業で参入するか」も大事ですが、「どのパートナーと参入するか」も同じくらい重要。特に制度ビジネスではFC本部の質が経営成績を大きく左右します。
厚生労働省の経営実態調査（令和4年度決算ベース）によると、収支差率が最も高いのは共同生活援助（グループホーム）の介護サービス包括型で9.1%です。ただし初期投資が非常に大きく、投資回収に時間がかかるため、ROI（投資収益率）で見ると放課後等デイサービス×児童発達支援の多機能型のほうが効率的です。
事業のオーナーに福祉の資格や経験は必須ではありません。ただし、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者など、有資格者の採用は必要です。FC加盟を活用すれば、研修制度や採用支援で未経験のギャップを埋めることができます。
A型は利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を支払う義務があるためです。給付費だけでは給与を賄えないケースが多く、生産活動の収益で補填する必要があります。生産活動がうまくいかない事業所は赤字に陥りやすく、赤字割合も約40%と6事業中最も高くなっています。
多機能型のほうが効率的です。1つの物件で2事業を運営できるため固定費が抑えられ、児発から放デイへの利用者の自動移行により集客コストも下がります。別々に開業すると家賃や光熱費が2倍になるうえ、それぞれ独立した集客が必要になります。
2024年度の全サービス平均収支差率は4.6%と、前年度から0.4ポイント低下しました。赤字事業所の割合も43.6%に増加しています。特にサービス提供時間が短い放デイ事業所は影響を受けやすくなりましたが、質の高い療育を長時間提供している事業所にとっては追い風になる改定でもあります。
障害福祉サービスは公費収入がベースの安定したビジネスですが、事業の選び方を間違えると赤字に陥るリスクもあります。「利益率だけ」ではなく、「初期投資・開業難易度・市場成長性」を総合的に見て選ぶことが、成功への第一歩です。
総合評価で1位となった「放デイ×児発の多機能型」に興味を持った方は、多機能型の運営モデルをすでに確立しているFC本部の情報を収集してみてください。ブロッサムジュニアでは全国76拠点の多機能型運営ノウハウと、不採算撤退ゼロの実績をもとに、安定経営を実現するFC加盟モデルを提供しています。
