監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「新潟で放課後等デイサービスを開業したいけれど、手続きはどこに出せばいい？」「新潟市と県で何が違う？」――新潟県では、新潟市とそれ以外の市町村で指定の窓口とスケジュールが異なります。
この記事では、新潟市と新潟県それぞれの指定申請の流れ、新潟市の設備基準や立地の注意点、開業前に確認したい制度の動きを、公的資料をもとに整理します。新潟県内で7教室（2026年9月時点）を運営するブロッサムジュニアの視点も交えて解説します。
放課後等デイサービスは、障がいのある就学児（小学生〜高校生）に、放課後や学校休業日の支援を行う児童福祉法の事業です。開業には、所在地を所管する自治体の指定が必要です。
全国の月平均利用者数は令和6年度に約37.4万人で、制度開始から約7倍に増えています。一方で、2026年6月からは新規指定の事業所の基本報酬が約1.8%引き下げられています（児童発達支援は約1.2%）。これから開業する場合は、引き下げ後の単価で収支計画を立てましょう。
| 項目 | 新潟市 | 新潟県（新潟市以外） |
|---|---|---|
| 窓口 | 新潟市 福祉部 障がい福祉課 指定係 | 新潟県 福祉保健部 障害福祉課 在宅支援係 |
| 事業実施計画書 | 事業開始予定日の3か月前の月末までに対面で提出（予約制） | 事業開始予定日の4か月前までに郵送またはメールで提出 |
| 指定申請書類 | 事業開始予定日の前々月の末日まで | 事業開始予定日の2〜3か月前まで |
| 指定日 | 毎月1日 | 手引きで確認 |
新潟市では、事業を始める前に事業実施の必要性などを相談するよう求めています。事業実施計画書は事業開始予定日の3か月前の月末までに、予約のうえ対面で提出します。事業所の所在地が変わると、計画書の再提出が必要になり、スケジュールもやり直しになります。
指定申請書類は事業開始予定日の前々月の末日までに提出します。不備のある書類は受け付けられず、期限までに受理されないと指定が1か月単位で延期されます。4月1日の指定は申請が集中するため、早めの準備が必要です。利用定員は原則10人以上です。
新潟市以外の市町村で開設する場合は、新潟県の手引きに沿って手続きします。児童発達支援・放課後等デイサービスは、事業開始予定日の4か月前までに事業実施計画書を提出し、その後2〜3か月前までに指定申請書類を提出します。長岡市・上越市などで開設する場合も、計画の段階で県と開設予定の市に相談しておくと安心です。
新潟市の手引きでは、障がい福祉計画で定めるサービス量にすでに達している場合や、指定によってその量を超える場合は、新規指定や定員増ができないことがあるとされています。物件を契約する前に、開設予定地で新規指定が可能かを確認しておきましょう。
ブロッサム新潟県では、新潟市・県ともに「事業実施計画書」の提出が最初の関門です。物件を決める前に相談し、計画書の時期から逆算してスケジュールを組みましょう。
新潟市の手引きでは、発達支援室（手引き上の名称は「指導訓練室」）の床面積の目安を障がい児1人あたり4.12㎡以上（3㎡〜の幅あり）としています。定員10人なら、発達支援室だけでおおむね40㎡前後が目安です。国の基準には放課後等デイサービスの1人あたり面積の数値はなく、自治体によって考え方が異なるため、所管の窓口で必ず確認しましょう。
物件選びの全体像は放課後等デイサービス開業の物件選び完全ガイド、設備基準は放課後等デイサービスの設備基準で解説しています。
2026年6月以降に新規指定を受ける放課後等デイサービスは、基本報酬が約1.8%引き下げられています。また、2027年度の報酬改定に向けて、質に応じたメリハリのある報酬体系や地域区分の見直しが議論されています。詳しくは2027年度の報酬改定の解説をご覧ください。
ブロッサムジュニアは、新潟県内では新潟市、長岡市、上越市、柏崎市で7教室を運営しています（2026年9月時点）。地域調査・物件探索・事前協議の同席・申請書の作成から、開業後のSVによる運営支援まで本部が伴走します。詳しくはブロッサムジュニアのフランチャイズの詳細をご覧ください。
ブロッサムジュニアでは、出店希望の自治体の総量規制やニーズの調査、物件探しから本部が支援します。希望エリアでの開業可否も、無料相談で確認できます。
新潟市に開設する場合は新潟市 福祉部 障がい福祉課、それ以外の市町村は新潟県 福祉保健部 障害福祉課が窓口です。開設予定の市町村にも事前に相談しておきましょう。
事業実施計画書を事業開始予定日の3か月前の月末までに対面で提出し、指定申請書類を前々月の末日までに提出します。
新潟市の手引きでは、障がい児1人あたり4.12㎡以上（3㎡〜の幅あり）が目安とされています。定員10人ならおおむね40㎡前後です。
新潟市の手引きでは、障がい福祉計画で定めるサービス量に達している場合などに、新規指定や定員増ができないことがあるとされています。
オーナーに資格は不要です。児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士などの人員基準を満たす職員の配置が必要です。
出典：新潟市「児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業者 指定申請の手引き（令和8年4月）」、新潟県「障害児施設等の指定等について」、厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」（いずれも2026年10月確認）
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