「福岡で放課後等デイサービスを開業したいけれど、どこに申請すればいい?」「福岡市と北九州市で手続きは違うの?」――福岡県では、事業所の所在地によって指定の窓口とルールが変わります。
この記事では、福岡市・北九州市・久留米市・福岡県(その他の市町村)それぞれの指定の窓口と事前協議の進め方、設備基準の考え方、開業前に確認しておきたい制度の動きを整理します。福岡県内で10教室(2026年9月時点)を展開するブロッサムジュニアの視点も交えて解説します。
この記事のポイント
- 福岡県内の指定窓口は、福岡市・北九州市・久留米市・福岡県(上記3市以外)の4つ
- 福岡市は「指定希望日の5か月前の月」に事前協議書を出す必要があり、人員・設備が整った事業者が優先される
- 福岡県所管エリアでは、児発・放デイの開設に市町村の意見書が必要
- 2026年6月以降の新規指定は基本報酬が引き下げ。地域区分の見直しも検討中
目次
福岡県で放課後等デイサービスを開業する前に知っておきたいこと
放課後等デイサービスは、児童福祉法にもとづいて、障がいのある就学児(小学生〜高校生)に放課後や学校休業日の支援を行う事業です。開業するには、事業所の所在地を所管する自治体から指定を受ける必要があります。
全国では、放課後等デイサービスの月平均利用者数は令和6年度に約37.4万人となり、制度が始まった平成24年度から約7倍に増えました。一方で、2026年6月からは新規指定の事業所に限って基本報酬が約1.8%引き下げられており(児童発達支援は約1.2%)、これから開業する場合は引き下げ後の単価で収支計画を立てる必要があります。
福岡県内の指定窓口は4つ|所在地で手続きが変わる
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| 事業所の所在地 | 窓口 | 事前協議・事前相談 |
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| 福岡市 | こども未来局 子育て支援部 障がい児事業所指導課 | 指定希望日の5か月前の月に事前協議書をメールで提出 |
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| 北九州市 | 保健福祉局 障害福祉部 障害者支援課 指定指導係 | 事業開始の概ね6か月前に予約制の事前相談 |
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| 久留米市 | 久留米市の担当課 | 市に確認 |
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| 上記3市以外(福岡県) | 福岡県 福祉労働部 障がい福祉課 障がい福祉サービス指導室 指定係 | 申請月の前月末までに事前協議(予約制) |
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出典:福岡市・北九州市・福岡県の各ウェブサイト(2026年10月時点)
福岡市|事前協議書は「5か月前の月」に提出
福岡市では、指定日は毎月1日です。まず指定希望日の5か月前の月に、事前協議書(Excel)をメールで提出します。たとえば11月1日の指定を希望する場合、受付期間は6月1日〜30日です。期間より早く出したものは受け付けられません。
同じ月に指定を希望する事業者が多いと、翌月以降の指定になることがあり、人員と設備の確保ができている事業者から優先的に受け付けられます。受付月の翌月10日までに面談の可否が連絡され、面談では事業計画のヒアリングが行われます。申請書類一式は指定希望月の2か月前までに提出します。
- 市街化調整区域では、原則として指定を受けられない
- 建築物が建築基準法などに適合しているか(適法状況)の確認が必要
- 関係法令の理解が不十分と判断されると、申請相談を断られることがある
北九州市|概ね6か月前に事前相談
北九州市も指定日は毎月1日です。事業実施の概ね6か月前に、予約制の事前相談を行います。指定申請書は指定希望日の前々月16日までに提出します(例:12月1日指定なら10月16日)。書類審査と現地確認を経て指定されます。申請時には、加算の有無にかかわらず体制等に関する届出や、業務管理体制の整備の届出も必要です。
福岡県(3市以外)|市町村の意見書が必要
福岡市・北九州市・久留米市以外の市町村で開設する場合は、福岡県が窓口です。申請月の前月末までに審査担当者との事前協議(予約制)を終える必要があり、法人代表者または管理者が最低1回出席します。
特に注意したいのが、児童発達支援・放課後等デイサービスでは事業予定地の市町村から「事業実施に係る意見書」を受け取る必要がある点です。物件を決める前に、開設予定の市町村の障がい福祉担当課に相談し、利用者の見込みや意見書の扱いを確認しておきましょう。
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| 手続き | 期限 |
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| 事前協議 | 申請月の前月末まで |
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| 人員の確保 | 指定希望月の前月15日まで |
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| 申請書の提出 | 指定希望月の前々月16日まで |
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| 補正の期限 | 指定希望月の前月15日まで |
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| 現地確認 | 指定希望月の前月20日〜26日 |
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| 指定日 | 毎月1日 |
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出典:福岡県「指定申請等に係るスケジュール」(休日の場合は翌日)
どの窓口でも、物件と人員の目途が立っていることが事前協議の前提になります。物件の契約前に、所管の窓口と市町村に相談しておくのが失敗しないコツです。
設備基準と物件選びのポイント
放課後等デイサービスの設備には、発達支援室のほか、支援に必要な設備・備品が求められます。1人あたりの面積は国の基準で一律に決まっておらず、自治体の条例や運用で判断されます。たとえば福岡市の条例では、児童発達支援センターの発達支援室は障がい児1人あたり2.47㎡以上とされていますが、センター以外の事業所については数値の規定がありません。実際の広さの考え方は、事前協議で所管の窓口に確認しましょう。
- 市街化調整区域でないか(福岡市は原則指定不可)
- 用途変更や消防設備が必要な規模・用途か
- 送迎車の乗降スペースが確保できるか
- 学校や住宅地からの通いやすさ、近隣の競合事業所の数
物件選びの詳しい手順は放課後等デイサービス開業の物件選び完全ガイド、設備基準は放課後等デイサービスの設備基準で解説しています。
福岡県で開業する前に確認したい制度の動き
2026年6月から新規指定の基本報酬が引き下げ
2026年6月以降に新規指定を受ける放課後等デイサービスは、基本報酬が約1.8%引き下げられています。既存事業所は対象外です。開業後の売上は引き下げ後の単価で見込みましょう。
地域区分の見直しが検討されている
報酬は「単位数×地域区分ごとの単価」で決まります。国家公務員の地域手当は令和6年の人事院勧告で見直され、福岡市・春日市・福津市が4級地(8%)とされました。障害福祉の地域区分も、これを踏まえて2027年度の報酬改定で見直しが検討されています。開業予定地の級地と、見直しによる影響を確認しておきましょう。
福岡県での開業を成功させるポイント
- 窓口と市町村に早めに相談する…福岡市は5か月前、北九州市は6か月前が目安。県所管エリアは意見書も必要です。
- 児発管と有資格者を先に押さえる…福岡市は人員・設備の確保ができている事業者が優先されます。
- 地域の需要と競合を調べる…学区ごとの児童数、近隣の事業所数、相談支援事業所との関係づくりを確認します。
- 多機能型(児発+放デイ)も検討する…未就学から就学後まで継続して通え、固定費を2事業で分散できます。
- 引き下げ後の単価で損益分岐点を計算する…加算に頼りすぎない計画にします。
福岡県内のブロッサムジュニア
ブロッサムジュニアは、福岡県内では北九州市、中間市、春日市などで10教室を運営しています(2026年9月時点)。児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型を基本に、地域調査・物件探索・事前協議の同席・申請書の作成から、開業後のSVによる運営支援まで本部が伴走します。
福岡県での出店エリアの相談や、実際の教室の見学も個別相談会で受け付けています。詳しくはブロッサムジュニアのフランチャイズの詳細をご覧ください。
地域別の開業ガイド
福岡県での放課後等デイサービス開業に関するよくある質問
- 福岡県で放課後等デイサービスの指定はどこに申請しますか?
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事業所の所在地で窓口が異なります。福岡市・北九州市・久留米市はそれぞれの市、その他の市町村は福岡県(福祉労働部 障がい福祉課 障がい福祉サービス指導室)が窓口です。
- 福岡市ではいつから準備を始めればよいですか?
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事前協議書は指定希望日の5か月前の月に提出します。人員と設備が確保できている事業者が優先されるため、物件と児発管の目途は事前協議の前に立てておくのが理想です。
- 福岡県の所管エリアで必要な「意見書」とは何ですか?
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児童発達支援・放課後等デイサービスの開設にあたり、事業予定地の市町村の障がい福祉担当課から受け取る「事業実施に係る意見書」です。事前協議の前に市町村へ相談し、確認しておきましょう。
- 福岡市で市街化調整区域の物件は使えますか?
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福岡市では、市街化調整区域での指定は原則としてできません。物件を契約する前に必ず確認してください。
- 福岡県で開業するのに資格は必要ですか?
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オーナーに資格は不要です。児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士などの人員基準を満たす職員の配置が必要です。
まとめ|福岡県では「窓口ごとのルール」を早めに確認しよう
- 福岡県内の指定窓口は福岡市・北九州市・久留米市・福岡県の4つ
- 福岡市は5か月前の月に事前協議書、北九州市は概ね6か月前に事前相談
- 県所管エリアでは市町村の意見書が必要
- 新規指定の報酬引き下げと地域区分の見直しを踏まえて収支計画を立てる
出典:福岡市「障がい児通所支援 指定申請」、福岡市指定障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例、北九州市「指定の申請(新規)」、福岡県「障がい児通所支援事業所の指定申請に係る案内」、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第52回資料3「地域区分について(報告)」、厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」(いずれも2026年10月確認)