監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
埼玉県で放課後等デイサービスの開業を検討している方に向けて、県独自の指定申請ルールから供給不足エリアの見つけ方、収支モデルまでを解説します。埼玉県は人口あたりの事業所数が全国平均を下回る「供給不足県」である一方、さいたま市など5つの市では指定権者が県と異なるなど、開業手続きに独自の注意点が存在します。フランチャイズ支援で赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムが、埼玉で放課後等デイサービスを開業し、安定経営を実現するための実践ノウハウをまとめました。
埼玉県は人口密集地とベッドタウンが混在し、福祉インフラへの需要が非常に高いエリアです。国からの報酬が売上の約98%を占める安定した事業構造に加え、県内には数字で確認できる「供給の空白」が残っています。まずは客観的なデータから、埼玉の市場性を確認しましょう。
厚生労働省の「2023年社会福祉施設等調査」によると、全国の放課後等デイサービス事業所数は2023年10月時点で21,122カ所に達し、前年から8.8%増加しました。市場全体が拡大を続ける中で、埼玉県の児童1,000人あたり事業所数は0.99と、全国平均の1.19を下回る水準にとどまっています（2022年2月時点の調査）。県内人口は約730万人と全国5位の規模を誇るため、需要に対して供給が追いついていない構図が読み取れます。利用希望者がいるのに通える事業所がない、いわゆる「待機」が発生しやすい土壌こそ、埼玉で開業する最大の根拠です。
さいたま市や川口市の再開発エリアでは新築マンションの供給が続き、子育て世帯の流入が止まりません。都内へ通勤する共働き世帯が多い埼玉では、放課後の居場所と専門的な療育を一度に確保したいというニーズが特に強く表れます。発達障害への社会的認知が広がり、未就学児から就学後まで一貫した支援を求める保護者も増えました。児童発達支援（児発）と放課後等デイサービス（放デイ）の多機能型で参入すれば、0歳から18歳まで長期にわたる利用が見込める点も、ベッドタウン埼玉ならではの強みでしょう。
医療的ケアが必要なお子様や重症心身障害児を受け入れる施設は、県内でもまだ限定的です。埼玉県は「障害児送迎の安心・安全対策支援事業」を実施するなど、障害児通所支援の環境整備を行政として後押ししています。看護師の配置など体制整備のハードルは高いものの、専門特化型の事業所は競合が少なく、自治体からの期待も大きいため、安定した集客と高い報酬単価を期待できます。地域で「なくてはならない存在」になれるポジションが、埼玉にはまだ残されているのです。
県内の事業所数や利用児童数の統計をさらに詳しく知りたい方は、データ分析に特化した動向レポートをご覧ください。
ブロッサムこの事業は「お子様向けのインフラ」です。国が決めたルールに沿って運営すれば、売上の約98%が公金から支払われるため、景気に左右されず極めて安定した経営が可能です。
放課後等デイサービスの開業には、児童福祉法に基づく「指定」を受ける必要があります。埼玉県では事業所の所在地によって申請先が変わるうえ、スケジュールにも県独自のルールがあるため、ここを誤ると開業時期そのものがずれ込みます。物件探しと同時並行で、必ず申請ルールを押さえてください。
埼玉県内で障害児通所支援事業の指定を行うのは、原則として埼玉県（福祉部障害者支援課）です。ただし事業所の所在地がさいたま市・川越市・川口市・越谷市・和光市の場合は各市が指定権者となるため、申請手続きはそれぞれの市役所で行います。提出書類の様式や受付スケジュール、独自の運用ルールが市ごとに異なる点に注意が必要です。候補物件が市境をまたいで複数ある場合、どちらの自治体管轄かで準備の段取りが変わることも珍しくありません。
埼玉県の指定を受ける場合、事業開始月の3カ月前までに県との事前協議を完了させる必要があります。4月1日開所を目指すなら、1月末日が事前協議の期限という計算です。事前協議では事業計画や平面図、児童発達支援管理責任者（児発管）の資格・実務経験などが確認されるため、この時点で物件と人材の目処が立っていなければなりません。協議完了後に指定申請書を提出し、市町村の意見書を添えて審査を受ける流れとなります。物件契約から逆算すると、開業準備は半年前から動き出すのが現実的なスケジュールです。
指定権者が市になるエリアでは、県とは別の運用が敷かれています。越谷市は埼玉県の基準条例に準じつつも3つの独自基準を設けており、事業開始希望月の3カ月前までの相談と、前月10日までの電子申請による書類提出を求めています。川口市も同様に3カ月前の相談が必要で、指定は原則毎月1日付です。さいたま市では遅くとも事業開始の2カ月前から担当者との事前相談を行う運用となっています。どの自治体でも「相談の予約が取りにくい時期がある」点は共通するため、計画段階で早めに窓口へ連絡しておくと安心です。
ブロッサム事前協議の期限を1日でも過ぎると、開業が丸1カ月以上遅れ、家賃や人件費だけが発生する期間が生まれます。ブロッサムでは開所日から逆算した申請スケジュールを本部が管理するため、こうしたロスを防げます。
放課後等デイサービスの経営において、エリア選定は売上の8割を決めると言っても過言ではありません。同じ埼玉県内でも、都市部とベッドタウンでは保護者の求めるものが大きく異なります。まずは両者の違いを整理しましょう。
| 項目 | 都市部（さいたま市・川口市など） | ベッドタウン（川越市・越谷市・春日部市など） |
| ターゲット層 | 共働き世帯・利便性重視 | 地元定住世帯・安心感重視 |
|---|---|---|
| 物件選び | 駅近、マンション密集地、視認性 | 駐車場確保、学校からの距離、閑静な環境 |
| 送迎の重要度 | 中（徒歩・自転車圏内も多い） | 高（広域からの送迎が必須） |
| 申請先 | さいたま市・川口市・越谷市・川越市・和光市は各市 | 上記5市以外は埼玉県 |
| 競合状況 | 激戦区だが、専門性で差別化可能 | 供給不足エリアが多く、先行利益大 |
エリア選定では「児童数」「既存事業所数」「サービスの特色」の3点を掛け合わせて分析することが鉄則です。お子様の数が多い地域であっても、似たようなサービスを提供する競合が飽和していれば集客に苦戦します。逆に競合が多くても「個別療育」や「運動療育」など、まだ提供されていない領域があれば、そこは大きなチャンスになります。3つの指標を冷静に比較し、自社が優位に立てる場所を見極めてください。
埼玉県の発達障害総合支援センターは、県内（さいたま市を除く）の障害児通所支援事業所について、所在地と療育内容をまとめた「サービス提供リスト」を県全域版・地域版で公開しています。WAM NET（ワムネット）の事業所検索と組み合わせれば、候補エリアの競合がどんな療育を提供しているかまで把握可能です。地図上に既存事業所をプロットしてみると、空白地帯や児童の居住エリアとのズレが視覚的に見えてきます。自治体によっては特定地域での新規開設を抑制している場合もあるため、リスト確認と窓口への事前確認はセットで行いましょう。
物件を契約する前に、以下の項目を近隣の機関でヒアリングしてください。
現場の声をコンセプトに反映させることで、開業初日から地域に求められる事業所を作ることができます。
ブロッサム同じ市内でも、小学校の学区や通学導線によって集客力は劇的に変わります。私たちはデータに基づき「勝てる立地」をピンポイントで提案します。
放課後等デイサービスは高い客単価と公費による安定性が魅力ですが、放漫な経営は禁物です。稼働率の管理とコストの最適化を徹底し、高い利益率を実現しましょう。ここでは定員10名の標準モデルを基準に、埼玉で意識すべき数字を整理します。
物件取得費・内装工事費・車両費・人件費の先行分などを合わせると、運転資金を含めて1,500万〜2,000万円程度を準備される方が大半です。日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資を組み合わせれば、自己資金を全額投入せずに開業できます。資金計画の詳しい立て方は開業資金の完全ガイドで解説しているので、あわせて確認してください。埼玉特有の注意点として、ベッドタウン部では送迎車両を複数台確保するケースが多く、車両関連費を都市部より厚めに見積もる必要があります。
送迎は不可欠なサービスですが、車両維持費や燃料費、人件費がかさむため、効率的な運用が欠かせません。同じ方向に住むお子様をまとめたり、曜日ごとに送迎エリアを限定したりすることで、走行距離と時間を最小限に抑えられます。送迎の効率化はスタッフの拘束時間を減らして利益率を高めるだけでなく、交通事故のリスク軽減にも直結する取り組みです。県が送迎の安全対策を支援事業として後押ししている背景からも、埼玉では「送迎の質」が事業所選びの基準になりつつあると言えるでしょう。
データに基づいた素早いアクションこそが、赤字期間を短縮し、早期の黒字化を実現する唯一の方法です。
ブロッサム送迎のルート設計一つで利益は大きく変わります。ブロッサムは、効率よく売上を取るための「無駄のない運営モデル」を確立しており、高利益率を実現可能です。
多くの事業所が存在する中で選ばれ続けるには、療育コンセプト・集客の仕組み・人材の定着を一体で設計する必要があります。それぞれの詳しいノウハウは専門記事に譲り、ここでは埼玉での開業に直結する要点に絞って解説します。
一人ひとりの課題にじっくり向き合う個別療育と、社会性を育む集団療育を組み合わせることで、保護者の多様なニーズに一箇所で応えられます。令和6年度の報酬改定では、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性という5領域すべてを視野に入れた総合的な支援と、支援プログラムの公表が求められるようになりました。ASDのお子様向けの視覚的構造化や学習障害向けのICT活用支援など、エビデンスに基づいた強みを一つ磨き上げたうえで、5領域とのつながりを明確に示せる事業所が、行政からも保護者からも評価されます。
放課後等デイサービスは、一度信頼を得れば長期的な利用が見込めるストック型のビジネスです。地域の相談支援事業所は保護者の最初の相談窓口であり、最も重要なパートナーになります。自社の空き状況や得意とする支援内容を定期的に共有し、実際の療育の様子を見学してもらうなど、顔の見える関係を築いてください。小児科や発達外来と連携して医学的な知見を療育に取り入れる姿勢も、保護者に大きな安心感を与えます。具体的な手法は集客方法10選の記事で網羅しているため、開業前に一読をおすすめします。
開業にあたっては、児童発達支援管理責任者（児発管）の確保が最優先事項であり、支援の質は彼らを中心に決まります。都内へ人材が流出しやすい埼玉では、給与水準だけでなく「ここで働く意義」を感じられる環境づくりが採用の決め手になります。ブロッサムでは独自の療育アプリやクラウドシステムで記録業務を効率化し、未経験者でも早期に戦力化できるマニュアルとOJTの仕組みを整えてきました。定期面談で個々の目標を共有し、役割を明確に与える運営は、小規模な事業所でも実践できる最高の離職防止策です。
ブロッサム福祉・教育に特化した採用媒体の活用など、本部が採用支援のノウハウを提供します。高い基準（スタンダード）を設けることが、結果として良い人材の定着に繋がります。
ブロッサムは、放課後等デイサービスの開業支援において、業界でも稀有な「赤字撤退ゼロ」を継続しています。埼玉県内の指定申請の実務から、エリア分析、開業後の運営改善まで、本部のスーパーバイザー（SV）チームが一貫して伴走する体制が強みです。
| 項目 | Aプラン（初期費用重視） | Bプラン（長期収益重視） |
| 加盟金 | 0円 | 250万円 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の8% | 売上の5% |
| 特徴 | 手元の現金を残して開業可能 | 運営が軌道に乗った後の利益大 |
煩雑な記録業務や請求作業を最小限にするため、最新のクラウドシステムと療育アプリを標準装備しています。日々の支援記録や個別支援計画の管理が法令基準に沿って仕組み化されているため、実地指導（監査）への備えも開業初日から整います。スタッフが事務作業に追われず、お子様一人ひとりと向き合う時間を確保できる環境こそが、支援の質と稼働率を両立させる土台です。
ブロッサム本部のSV（スーパーバイザー）チームが伴走し、開業後も改善し続けられる支援体制があります。一人で悩まず、成功事例を共有する仲間として私たちを活用してください。
埼玉県の指定スケジュールから逆算すると、開業準備は遅くとも開所予定日の6カ月前にスタートするのが安全です。各ステップを順番に固めていきましょう。
ブロッサムスケジュールを急ぎすぎると、質の低い採用や物件選びに繋がります。各ステップを確実にクリアしていくことが、結果として最短での成功に繋がります。
事業所の所在地がさいたま市・川越市・川口市・越谷市・和光市の場合は各市役所、それ以外の市町村は埼玉県（福祉部障害者支援課）が申請先です。市ごとに独自基準や受付スケジュールが異なるため、物件確定前に管轄を確認してください。
埼玉県指定の場合、開所月の3カ月前までに事前協議を完了させる必要があるため、物件探しや採用を含めると6カ月前後を見ておくのが現実的です。法人設立から始める場合はさらに1〜2カ月の余裕を持ちましょう。
物件によりますが、運転資金を含めて1,500万〜2,000万円程度を準備される方が多いです。融資の活用についてもサポートいたします。
はい、十分に可能です。「個別療育」「送迎の柔軟性」など、他社がカバーできていないニーズを満たすことで、後発でも選ばれる事業所になれます。埼玉県は人口あたりの事業所数が全国平均を下回っており、参入余地は残されています。
ブロッサム疑問や不安は、すべて無料相談で解消してください。私たちは「あなたが失敗しないこと」を第一に考えたプランを提示します。
埼玉県での開業成功は、5市で異なる指定申請ルールの正確な理解、データに基づくエリア選定、そして効率的な運営体制の三位一体によって成し遂げられます。人口あたりの事業所数が全国平均を下回る埼玉には、まだ確かな参入余地が残されており、お子様にとってのインフラを創るこの事業は、社会的な意義とビジネスとしての安定性を両立できる数少ない選択肢です。
