監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
放課後等デイサービスの開業を検討していて、「本当に将来性はあるの？」と気になっていませんか。結論から言うと、放課後等デイサービスは事業所数が全国2.2万カ所を超え、利用者数は月平均37.5万人に達した成長市場です。
ただし、赤字の事業所が約4割という現実もあり、「正しく運営できるか」が明暗を分けます。この記事では、市場規模・報酬の仕組み・開業費用・報酬改定の影響まで、放課後等デイサービスの将来性にまつわる情報をデータとともにお伝えします。
放課後等デイサービスは、需要・制度・社会背景のいずれの面から見ても今後の伸びが期待できる事業です。ここでは最新のデータをもとに、将来性が高いと判断できる5つの理由を整理します。
放課後等デイサービスの利用者数は、制度開始の平成24年（2012年）から一貫して伸び続けています。国民健康保険団体連合会のデータによると、2012年の月平均利用者数は約5.3万人でしたが、2022年には約30.6万人まで拡大しました。さらに令和7年（2025年）1〜3月の直近データでは約37.5万人に達しています。
厚生労働省の資料でも、月平均の利用者数は平成24年度から12年連続で増加しています。令和6年度は放課後等デイサービスが約37.4万人、児童発達支援が約18.3万人です。
2012年から2022年の10年間で約6倍、直近の2025年まで含めれば約7倍という伸びです。背景にあるのは、発達障害への社会的な理解が深まったこと。以前は「育て方の問題」と片づけられていたケースが、先天的な特性として正しく認知されるようになり、早期療育を求める家庭が急増しました。
文部科学省の調査では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が約8.8%に達しています。潜在ニーズはまだまだ掘り起こされている途中なんです。
出典｜文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2022/1421569_00005.htm
厚生労働省の「令和6年社会福祉施設等調査」によると、放課後等デイサービスの事業所数は全国で22,643カ所。前年から1,521カ所の純増で、増加ペースが鈍化する気配はありません。2012年の約2,900カ所と比較すると、約7.8倍にまで拡大した計算になります。
ただし、事業所が増えているのは「儲かるから」だけではなく、「まだ足りていない地域がある」から。都市部では待機が発生している一方、地方では選択肢自体が少ないエリアも残っています。供給が需要に追いついていない地域がある以上、新規参入の余地は十分にあるというのが現状の見方です。
放課後等デイサービスのビジネスモデルで最も特徴的なのは、売上の約9割が公費（障害児通所給付費）で構成されている点です。利用者の自己負担は原則1割で、残りは国と自治体が負担する仕組みになっています。
この構造があるおかげで、景気悪化や家計の変動に左右されにくく、代金未回収のリスクもほぼありません。価格が国の基準で決まるため値下げ競争も起きにくく、一般的なサービス業とは根本的に異なるキャッシュフローの安定性を持っています。
共働き世帯は年々増えており、学校終了後に家庭でケアが難しいケースも増加しています。一般の学童保育では障害のある子どもの受け入れが難しい場合もあり、専門的な支援と預かり機能を両立できる放課後等デイサービスの存在価値は高まる一方です。
送迎サービスや長期休暇中の対応が可能な事業所は、保護者にとって「なくてはならない存在」になっています。
令和4年度（2022年度）における放課後等デイサービスの総費用額は約4,669億円。利用者数・事業所数・費用額のすべてが右肩上がりという、明確な市場拡大が続いています。福祉領域のなかでもこれだけはっきりした成長トレンドを維持している分野は珍しく、中長期の事業計画を立てやすい環境が整っています。
ブロッサム数字で見ると、放課後等デイサービスの成長は明らかです。ただし「伸びている＝簡単に儲かる」ではありません。この先の記事で、報酬改定や倒産リスクも含めたリアルな全体像をお伝えしますね。
「放課後等デイサービスは本当に儲かるの？」と気になる方は多いでしょう。ただし、この事業の収益は国が定めた単価と加算の組み合わせで決まるため、まずは仕組みを正確に理解することが先決です。
放課後等デイサービスの報酬は単位制で、1単位あたり約10円が基本です（地域区分により変動します）。令和6年度の報酬改定で「時間区分」が導入され、従来の「授業終了後」「学校休業日」という2区分が統合されて、支援時間の長さに応じた3区分に変わりました。
【基本報酬の単位数（定員10人以下）】
| 時間区分 | 計画時間 | 単位数 |
|---|---|---|
| 時間区分1 | 30分以上1時間30分以下 | 574単位／日 |
| 時間区分2 | 1時間30分超3時間以下 | 609単位／日 |
| 時間区分3 | 3時間超5時間以下 | 666単位／日 |
時間区分3は学校休業日のみ算定可能です。また、ここでいう支援時間は実際に支援した時間ではなく、個別支援計画に定めた提供時間を指します。送迎の時間は含まれません。
主として重症心身障害児を通わせる事業所、共生型、基準該当の事業所については、基本報酬に時間区分が導入されていません。開業を検討する類型によって報酬の考え方が変わるため、自社がどの類型に当たるかを確認しておきましょう。
放課後等デイサービスの売上は「基本報酬＋加算」で構成されます。手厚い支援体制を整えたり、専門スタッフを配置するほど加算が増える仕組みなので、質の高い療育がそのまま収益に反映される構造です。代表的な加算を挙げてみましょう。
つまり、子どもに良い療育を提供し、スタッフの待遇も改善すればするほど報酬が増える仕組みです。加算の単位数や算定要件は改定のたびに見直されるため、最新の告示を確認しながら取得計画を立てましょう。
具体的な収益額は、定員・稼働率・取得できる加算・地域区分・家賃・人員配置によって大きく変わります。他社のモデルケースをそのまま当てはめても、自社の実態とはズレるのが実情です。
大切なのは、自社の条件で損益分岐点を試算することです。
月間の固定費 ÷（利用者1人1日あたりの単価）＝ 黒字化に必要な月間の延べ利用者数
単価は、基本報酬の単位数に想定する加算を足し、地域区分の単価を掛けて算出します。固定費には家賃、人件費、送迎車両費、システム利用料などが含まれます。算出した延べ利用者数を営業日数で割れば、1日あたり何名の来所が必要かが見えてきます。
人件費は運営費の大部分を占める最大のコストです。基準以上に人員を配置する場合も、それが加算に結びついているかを確認しながら設計しましょう。開業前の段階で、この試算を自治体の地域区分に合わせて行っておくことが、資金計画の精度を左右します。
放課後等デイサービスの将来性を考えるうえで避けて通れないのが、報酬改定と制度改正です。「質の高い事業所が正当に評価される」方向に制度が動いており、経営に直結する変更点を押さえておく必要があります。
令和6年度改定の最大の変更点は、基本報酬への時間区分の導入です。従来は「授業終了後」「学校休業日」の2区分でしたが、改定後は支援時間の長さに応じた3区分に変わりました。
30分未満の極めて短い支援は原則として算定対象外です（市町村が必要性を認めた場合のみ算定可）。短時間の預かりだけで運営していた事業所には打撃となる一方、しっかりした療育プログラムを実施している事業所にとっては有利な改定といえます。
もう一つの大きな変更が、5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）を網羅した支援プログラムの作成・公表が義務化されたことです。
令和7年4月以降、未公表の事業所には基本報酬の減算が適用されます。「テレビを見せるだけ」「特定の習い事だけ」といった偏った支援では、もはや生き残れない制度設計になりました。
令和6年度報酬改定の重要ポイント
これから開業する人が必ず押さえておくべきなのが、2026年6月に施行された措置です。制度の持続可能性を確保するため、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定を受ける事業所に限って基本報酬を引き下げる応急的な特例措置が始まりました。
| サービス | 調整後の基本報酬 | 減額幅の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の988/1000 | 約1.2%減 |
対象は2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所です。すでに運営している既存事業所は従来どおりの報酬が維持されます。医療的ケア児や重症心身障害児への支援で報酬上の評価を受けている場合など、一定の要件を満たすと適用対象外になる配慮措置も設けられています。
これから開業する場合は、この引き下げを織り込んだ初年度の収支計画が必要です。減額幅そのものは経営を揺るがすほど大きくありませんが、フランチャイズの収支モデルが既存店の実績ベースで作られている場合、前提から見直す必要があります。
こども家庭庁は、放課後等デイサービスを「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の2類型に再編する方針を示しています。総合支援型は4つの基本活動（自立支援、創作活動、地域交流、余暇の提供）をバランスよく行うタイプ。特定プログラム特化型は理学療法など高度な専門性を持つタイプです。
質の低い事業所は淘汰が進むと見られます。逆に言えば、しっかりした療育を行う事業所にとっては競合が減り、追い風になるとも言い換えられます。
ブロッサム報酬改定は「ルールを正しく守れる事業所が有利になる」改定です。私たちのフランチャイズでは、5領域対応の支援プログラムも本部で整備済み。こうしたノウハウの有無が、今後の経営を大きく左右します。
「将来性があるのは分かったけど、開業にいくらかかるの？」ここは避けて通れないテーマですよね。初期費用と運転資金、それぞれの内訳を見ていきましょう。
放課後等デイサービスの開業に必要な資金は、初期費用と運転資金を合わせて約800万〜1,500万円が相場です。飲食店やコインランドリーなどの店舗ビジネスに比べると、初期投資を抑えてスタートできるのがメリットといえます。
【開業費用の内訳目安】
| 費目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立費 | 6万〜25万円 | 合同会社なら約6万円、株式会社なら約25万円 |
| 物件取得費（敷金・礼金等） | 50万〜100万円 | 立地や物件の規模で変動 |
| 内装・消防工事 | 50万〜300万円 | 居抜き物件なら大幅に圧縮可能 |
| 備品・設備 | 50万〜100万円 | 机・椅子・PC・請求ソフト・教材等 |
| 送迎車両 | 100万〜300万円 | 中古2〜3台が一般的。リースも可 |
| 広告・販促費 | 20万〜50万円 | HP・チラシ・パンフレット等 |
| 運転資金（3か月分） | 300万〜500万円 | 人件費・家賃・水光熱費等 |
物件の状態によって内装工事費は大きく変わります。居抜き物件を活用できれば初期費用を抑えられるため、物件探しの段階から意識しておくとよいでしょう。
放課後等デイサービスの報酬は、サービス提供月の約2か月後に国保連から入金されます。つまり4月に開業しても、最初の入金は6月以降。この「空白の2か月」を乗り切るための運転資金を必ず確保しておく必要があります。
初月から定員いっぱいの利用者が集まるケースは稀なので、余裕を見て3〜4か月分の運転資金を用意しておくのが安全です。開業資金が尽きて撤退するケースの多くは、この入金サイトの見落としが原因になっています。
自己資金だけで全額をまかなうのは現実的ではないため、多くの開業者が融資を活用しています。とくに日本政策金融公庫の創業融資は、担保・保証人が原則不要で利用しやすい制度です。福祉事業は社会的意義が高いと評価されやすく、融資審査で有利に働く傾向があります。
審査のカギとなるのは、綿密な事業計画書です。前章で解説した損益分岐点の試算を含め、実現性の高い収支計画を盛り込むことが重要になります。
ブロッサムブロッサムでは加盟金0円で始められるプランもご用意しています。さらに、赤字撤退ゼロの実績データに基づいた事業計画書の作成支援と、金融機関への面談同行まで行っています。資金面のハードルは思っているほど高くないんですよ。
将来性のある市場とはいえ、リスクがゼロではありません。むしろ、リスクを正しく理解しているかどうかが、長期的に生き残れるかの分岐点になります。業界の課題と倒産の実態を包み隠さずお伝えしましょう。
福祉医療機構（WAM NET）の調査によると、2021年度決算で放課後等デイサービスの約4割が赤字経営でした。帝国データバンクの集計では、2022年に放課後等デイサービス関連で14件の倒産が発生し、過去最多を記録しています。倒産理由で多いのは「利用者の低迷」と「職員確保難」の2つです。
ただし、同じ調査で業界平均の経常利益率は約5.2%の黒字でした。つまり「しっかり運営している事業所は黒字」で、「運営に問題がある事業所が赤字」という構図がはっきりしています。赤字になるか黒字になるかは、市場環境ではなく運営の質で決まるということです。
収支差率の詳しい分析や、赤字から黒字へ転換するための具体的な改善策については、別記事でまとめています。すでに運営中で収益に課題を感じている方は、あわせてご覧ください。
事業所数が2万カ所を超えたことで、都市部を中心に同一エリア内の競争が激しくなっています。保護者は複数の施設を見学・比較して選ぶのが当たり前になっており、独自の強みがない事業所は選ばれにくくなりました。
一部の自治体では、充足率が高いエリアに総量規制をかける動きも出始めています。こうした状況では、開業前のエリアリサーチが極めて重要。周辺の競合事業所の数、児童数の推移、待機の有無などを徹底的に調べたうえで出店エリアを決める必要があります。
福祉業界全体に共通する課題ですが、放課後等デイサービスでも人材確保の難しさは深刻です。事業所数が急増する一方で、福祉職を志望する人材の供給は追いついていません。
とくに児童発達支援管理責任者（児発管）の確保が難航するケースが多く、人員基準を満たせず報酬が減算されるリスクもあります。対策としては、福祉特化型の求人媒体の活用、処遇改善加算を活用した給与アップ、研修体制の充実による定着率向上が挙げられます。
倒産する事業所に共通する3つの特徴
フランチャイズに加盟する場合も、本部選びを誤ると同じ轍を踏むことになります。加盟前に確認すべきポイントは別記事で詳しく解説しています。
課題がある一方で、安定した黒字経営を続けている事業所も確実に存在します。成功している事業者に共通する特徴を整理してみましょう。
成功している事業所は、子ども一人ひとりに合わせた個別療育と、集団のなかでコミュニケーションを学ぶ集団療育の両方を提供しています。個別で基礎能力を伸ばしつつ、集団で社会性を養う。このハイブリッドスタイルが保護者から評価される理由は、幅広いニーズをカバーできるからです。
令和6年度の報酬改定で義務化された5領域への対応は、これからの放課後等デイサービスにとって必須条件です。成功する事業所は、義務化以前から各領域をバランスよくカバーする支援プログラムを構築し、根拠に基づいた個別支援計画を作成しています。この先を見据えた準備力が、制度改正のたびに右往左往する事業所との差を生んでいます。
安定した利用者数を維持するには、保護者との信頼関係が不可欠です。成功事業所は定期的な面談で個別支援計画を共有し、学校での様子や家庭での困り事にもきめ細かく対応しています。
学校や相談支援事業所からの紹介が自然と増え、広告費をかけなくても利用者が集まる好循環が生まれます。口コミで常に満員という状態を作れるかどうかが、長期的な勝敗を分けるポイントです。
同じ定員でも、加算の取得状況によって売上は変わります。児童指導員等加配加算、送迎加算、個別サポート加算、専門的支援実施加算など、取得できる加算を漏れなく算定できる体制を持っているかどうかは、経営の安定性に直結する要素です。
その地域の保護者が何を求めているかを的確につかみ、サービスに反映させる柔軟性も大切です。共働き世帯が多い地域では送迎ルートの充実、学習支援のニーズが高い地域では専門教材の導入など、地域密着型の運営ができている事業所は差別化に成功しています。
地域の小学校や発達支援センターとの情報交換を欠かさず行い、何が足りていないかを常に把握し続ける姿勢が求められます。
ブロッサム私たちは「オーダーメイドの療育」をコンセプトに掲げています。お子様の特性に合わせた個別×集団のハイブリッド型なら、保護者の多様なニーズにこぼさず応えられるのが強みです。
将来性のある市場とはいえ、準備不足のまま開業すれば赤字に陥るリスクは十分にあります。成功するためのステップを具体的に見ていきましょう。
候補エリアの児童数推移、既存事業所の数と稼働状況、待機の有無を調査します。自治体の障害福祉計画も確認し、新規参入の余地があるかを見極めます。
法人格を取得し、物件の選定と賃貸契約を行います。立地は小学校や住宅街に近く、送迎しやすい道路沿いが理想的です。
児童発達支援管理責任者を最優先で確保します。児童指導員・保育士を基準以上に配置し、開業前から研修を実施して支援の質を担保します。
都道府県知事等への指定申請を行います。審査には数か月を要するため、並行して内装工事・消防設備の設置・備品の調達を進めましょう。
内覧会の開催、相談支援事業所・学校への挨拶回り、Webでの情報発信を行い利用者を募集します。開所後は稼働率を着実に上げていきます。
開業後に最も後悔するのが立地の失敗です。競合事業所の数だけでなく、対象となる学齢期児童の人口動態、近隣の特別支援学校や学級の有無、通学路からのアクセスまで調べ尽くすことが重要になります。総量規制がかかっているエリアもあるため、行政への事前相談も欠かせません。
児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスの運営に配置が義務づけられている中核ポジションです。この人材が見つからないと開業自体ができません。
業界全体で不足しているため、開業の半年以上前から採用活動を開始するのが理想です。福祉特化型の求人サイトや既存ネットワークを活用した声がけなど、複数の採用チャネルを同時に動かしましょう。
未経験から開業するなら、実績のあるフランチャイズを活用するのも有力な選択肢です。制度理解、採用ノウハウ、支援プログラムの構築、行政への申請手続き。これらをゼロから独力で行うのは相当な労力とリスクを伴います。
ブロッサムグループでは、赤字撤退ゼロの実績に基づいた伴走型の開業支援を行っています。加盟金やロイヤリティは次の2プランから選択可能です。
| プラン | 加盟金 | ロイヤリティ | こんな方におすすめ |
|---|---|---|---|
| Aプラン | 0円 | 売上の8% | 初期費用を最小限に抑えてスタートしたい方 |
| Bプラン | 250万円 | 売上の5% | 長期的にランニングコストを抑えたい方 |
他社のフランチャイズと比較検討したい方は、主要ブランドの加盟条件をまとめた記事もご覧ください。
ブロッサム赤字撤退ゼロを継続できている理由は、加盟店を増やすことよりも「一軒一軒の黒字化」に徹底的にこだわっているから。事業計画書の作成から融資面談への同行、5領域対応の支援プログラム提供まで、丸ごとサポートしています。
2027年度の報酬改定に向けた国の論点は、こちらで詳しく整理しています。
ブロッサムジュニアでは、地域調査・物件探し・指定申請・資金調達まで本部が伴走します。初期投資の内訳と開業までの流れは、加盟案内資料でも確認できます。
遅くありません。利用者数は月平均37.5万人を超え、なお増加中です。ただし地域によっては供給過多のエリアもあるため、開業前のエリアリサーチを徹底することが重要です。競合が少なく需要が高い地域を選べば、後発でも十分に成功できます。
2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられます。放課後等デイサービスは約1.8%減、児童発達支援は約1.2%減です。既存事業所は対象外のため、フランチャイズの収支モデルが既存店の実績で作られている場合は前提が異なります。シミュレーションがどの単価で計算されているか確認しましょう。
経営者自身に福祉の資格は必須ではありません。ただし事業所には児童発達支援管理責任者や児童指導員等の有資格者の配置が法律で義務づけられています。未経験からの開業であれば、フランチャイズを活用して制度理解や運営ノウハウを補完するのが現実的な選択肢です。
時間区分の導入により、短時間の預かり中心だった事業所には打撃がありました。一方、しっかりした療育プログラムを提供している事業所にとっては、処遇改善加算の拡充や専門的支援実施加算の新設など、収入増につながる改定内容も多くあります。質の高い運営ができていれば、改定はむしろ追い風です。
初期費用と運転資金を合わせて約800万〜1,500万円が相場です。報酬の入金はサービス提供月の約2か月後になるため、開業から入金までの空白期間をしのぐ運転資金として3〜4か月分を確保しておくのが安全です。日本政策金融公庫の創業融資を活用するケースが多く見られます。
放課後等デイサービスは、事業所数2.2万カ所超・利用者数37.5万人・総費用額4,669億円と、数字が示すとおり拡大を続ける成長市場です。発達障害への理解浸透、共働き世帯の増加、国の制度による安定した収益構造。追い風はまだまだ続いています。
ただし、約4割の事業所が赤字で、倒産件数も過去最多を更新している現実があります。成功の分かれ目は「市場の将来性」ではなく、「自分の事業所が正しく運営できるか」です。
成功するためのチェックリスト
放課後等デイサービスは、子どもの未来を支えながら安定した経営を実現できる、社会貢献と収益を両立した事業です。正しい知識と信頼できるパートナーがあれば、地域に愛される事業所を築くことは決して夢ではありません。
まずは自分の検討エリアで、基本報酬の単位数と想定される加算をもとに損益分岐点を試算してみてください。そのうえで、複数の本部の支援内容を比較しながら、納得できるパートナーを見極めていきましょう。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
フォームに入力すると、加盟案内資料をダウンロードできます。
