監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟は、未経験からでも参入できる有効な手段です。ただし本部選びや準備を誤ると、「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。「公金ビジネスだから安定しているはず」という油断が、最大の敵です。
この記事では、赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムグループが、実際に起きている失敗事例を解剖し、赤字を避けるための具体的な判断基準と対策を解説します。
放課後等デイサービスは国からの報酬に支えられた安定事業ですが、フランチャイズに加盟すれば自動的に成功するわけではありません。失敗の根本原因は、事業構造への理解不足と、本部任せの姿勢にあります。まずは、失敗が起きるメカニズムを正しく理解しましょう。
多くの失敗は、オープンする前の計画段階ですでに決まっています。需要のないエリアに出店してしまったり、実現不可能な収支計画を信じてしまったりすることが原因です。
また開業後も、「どうやって子どもを集めるか」「どうやってスタッフを定着させるか」という運営設計が不足していると、現場は混乱し、サービスの質が低下します。箱（施設）を用意するだけでなく、中身（運営システム）を作り込むことが成功の鍵です。
この事業で利益を残すためには、次の3つの要素のバランスが不可欠です。
【放課後等デイサービスの経営を支える3本の柱】
稼働率が低ければ売上が立たず、人材が定着しなければ採用コストが利益を圧迫し、加算を取りこぼせば本来得られるはずの報酬を失います。失敗する事業所は、このうちのどれか、あるいはすべてが機能していません。
ブロッサム「フランチャイズに入れば本部がなんとかしてくれる」という考えは捨ててください。本部はあくまでサポーターであり、経営の主役はあなた自身です。成功するオーナー様は、本部のノウハウを使い倒すという能動的な姿勢を持っています。
契約してから「話が違う」とならないために、開業前に潜むリスクを知っておく必要があります。ここでは、準備段階でつまずきやすい失敗例と、その原因を整理しました。
【失敗パターンと原因の対照表】
| 失敗ケース | 根本的な原因（ここが甘かった） |
|---|---|
| 資金ショート | 入金サイト（2か月遅れ）を考慮していない |
| 定員割れ | 家賃の安さだけで「通いにくい場所」を選んだ |
| 開業延期 | 物件契約後に採用活動を始めた（遅い） |
| 契約トラブル | 違約金や解約条件を見ずに判を押した |
提示された収益モデルの前提条件が甘く、実際の運営とかけ離れてしまうケースです。「開業初月から稼働率90%」や「人件費を最低賃金ギリギリ」で計算されたシミュレーションを信じてしまい、想定どおりに売上が上がらず、数か月で運転資金が尽きてしまいます。
とくに、国保連からの入金サイト（2か月遅れ）を考慮していない資金計画は致命的です。最悪のケースを想定し、余裕を持った資金準備をすることが鉄則です。
これから開業する人が必ず織り込むべき変更があります。2026年6月1日より、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定を受ける事業所に限って基本報酬を引き下げる応急的な特例措置が施行されました。
| サービス | 調整後の基本報酬 | 減額幅の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の988/1000 | 約1.2%減 |
既存事業所は従来どおりの報酬が維持されるため、本部が提示する収支モデルが既存店の実績ベースだと、これから開業するあなたの収支とはズレます。医療的ケア児や重症心身障害児への支援で報酬上の評価を受けている場合など、一定の要件を満たすと適用対象外になる配慮措置もあります。
「この収支シミュレーションは、2026年6月以降の新規指定事業所の報酬単価で計算されていますか」と直接聞いてください。減額幅そのものは経営を揺るがすほど大きくありませんが、既存店の数字をそのまま見せられている場合、前提から見直す必要があります。
家賃の安さだけで物件を選び、集客に苦戦する失敗です。駅から遠すぎる、送迎車が入りにくい、近隣に強力な競合施設があるといった立地では、どんなに良い療育をしていても利用者は集まりません。
また、物件の設備基準（面積や消防設備）を満たしておらず、追加工事で数百万円の出費が発生することもあります。物件は一度契約すると変更が難しいため、法令基準とマーケティングの両面から慎重に選定する必要があります。
必要な資格者が集まらず、指定申請ができずに開業が延期になるケースが多発しています。とくに児童発達支援管理責任者の採用は難易度が高く、オープン予定日になっても決まらないことがあります。
焦って採用基準を下げると、スキル不足や理念に合わないスタッフが入社し、オープン後のサービス品質低下や早期離職を招きます。物件探しと同時に採用活動を開始するなど、先手必勝のスケジュール管理が不可欠です。
契約内容をよく理解せずに判を押し、後でトラブルになるパターンです。経営が厳しく撤退したいと思っても高額な違約金が発生するために辞められない、内装や備品を本部の指定業者から高値で買わなければならないといった契約が実際にあります。また、競業避止義務により、契約終了後に同業種での独立が制限されることもあります。
ここは見落とされがちですが、非常に重要な点です。
フランチャイズには、中小小売商業振興法によって本部に事前の情報開示を義務づける仕組みがあります。事業概要や契約の主な内容など23項目を、契約締結前に書面で交付し説明しなければならないというものです。
ただし、この義務の対象は同法が定める「特定連鎖化事業」、つまり小売業・飲食業のフランチャイズチェーンです。放課後等デイサービスは障害福祉サービスであるため、この法定開示義務の対象外と考えられます。
つまり、放デイのFC加盟希望者は、法律で保証された開示書面を受け取れるとは限らないということです。だからこそ、加盟希望者の側から能動的に情報を求め、契約書を読み込む姿勢が欠かせません。開示に消極的な本部があれば、それ自体が判断材料になります。
なお、法定義務の対象外であっても、中小企業庁が示すチェックポイントは検討の枠組みとして有用です。契約前に確認すべき観点が整理されているため、目を通しておくことをおすすめします。
出典｜中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/download/r3fy-FC-all.pdf
ブロッサム収支シミュレーションを見る際は、「稼働率50%でもトントンになるか」を確認してください。常に満席を前提とした計画は経営ではありません。私たちは厳しめの数字をお見せし、それでもやる価値があるかを一緒に判断します。
無事にオープンしても、運営がうまくいかなければ赤字が続きます。次の「危険信号」が出ていないか注意が必要です。
こんな状態になっていませんか？運営の危険信号
待っているだけで利用者が来ると思い込み、能動的な営業活動を行わないことで稼働率が低迷します。放課後等デイサービスの集客は、地域の相談支援事業所や学校との連携が鍵を握ります。
しかし営業ノウハウがないために適切なアプローチができず、認知度が上がらないまま時間が過ぎていきます。Webサイトだけでなく、地域に根ざしたリアルな関係構築を行うための具体的な行動計画が必要です。
要件を満たしているのに加算を算定していなかったり、算定要件を誤解して返還金を求められたりするケースです。加算は利益の源泉ですが、制度が複雑で事務負担も大きいため敬遠されがちです。
しかし基本報酬だけでは利益確保が難しいため、専門職加算や送迎加算などを漏れなく取得することが重要です。とくに新規開業事業所は基本報酬が調整される期間があるぶん、加算の取得が収支を左右します。制度を正しく理解し、日々の記録業務を徹底する体制が求められます。
日々のサービス提供記録やモニタリング報告書の作成が追いつかず、ずさんな管理状態になることです。これは行政の実地指導で指摘を受け、最悪の場合は指定取り消しや報酬返還の対象となります。
現場の忙しさを理由に事務をおろそかにすると、経営基盤そのものが揺らぎます。ICTツールの導入や業務フローの標準化により、無理なく記録が残せる仕組みを作ることが急務です。
スタッフへの教育体制が整っておらず、個人のスキル頼みになってしまう失敗です。療育の質にバラつきが出ると、保護者からの不信感を招き、利用控えにつながります。
また、未経験スタッフが放置されると不安を感じて離職しやすくなります。体系的な研修プログラムやマニュアルを用意し、誰が担当しても一定水準のサービスを提供できる標準化を進めることが重要です。
困った時に相談できるはずのSVが機能していないケースです。訪問頻度が少ない、相談しても一般的な回答しか返ってこない、担当者が頻繁に変わるといった状況では、加盟店の課題は解決されません。
現場の具体的な悩み（利用者トラブル、スタッフマネジメントなど）に対して、即座に的確なアドバイスができるSV体制があるかどうかは、本部の実力を測る重要な指標です。
本部の直営店では成功していても、そのノウハウが特定の地域や条件下でしか通用しない場合があります。都市部での成功モデルをそのまま地方に持ち込んでも、送迎事情やニーズが異なりうまくいかないことがあります。
地域特性に合わせたカスタマイズや柔軟な戦略変更ができる本部でなければ、地方での成功は難しくなります。
ブロッサム失敗の多くは「準備不足」と「知識不足」から生まれます。これらは正しいパートナーを選び、事前に学ぶことで防げます。私たちはオーナー様が同じ轍を踏まないよう、過去の失敗事例も包み隠さず共有しています。
失敗を未然に防ぐために、契約前に必ず確認すべき項目をリスト化しました。これらをクリアにできない本部は、避けた方が無難です。
【FC加盟前の必須チェックリスト】
提示された売上予測が、どの程度の稼働率で算出されているか確認しましょう。人件費が法令基準ギリギリではなく、有給休暇や研修時間を考慮した現実的な数字になっているかも重要です。あわせて、2026年6月の報酬改定を織り込んだ単価になっているかも必ず確かめてください。
「手厚いサポート」という言葉を鵜呑みにせず、具体的な内容を確認します。「月に1回訪問」「チャットで随時相談可」など、サービスレベルが明確に定義されている本部を選びましょう。
職種によって求められるスキルは異なります。管理者には経営数値の見方、児発管には計画作成、現場スタッフには療育技術など、役割に応じた研修が用意されているかを確認します。
現場の負担を減らすためのツールが提供されているかを見ます。独自の記録システムや動画マニュアルなどがあれば、未経験者でもスムーズに業務に入れます。
とくに「テリトリー権（商圏保護）」の有無は重要です。近隣に同じチェーン店が出店して自社競合が起きないよう、エリア権が守られているかを確認しましょう。
ブロッサム契約書は専門用語が多く難解ですが、面倒くさがらずに必ず読み込んでください。不明点は納得いくまで質問すること。それがあなた自身を守ることに繋がります。
数あるフランチャイズの中から、本当に信頼できるパートナーを見極めるための視点をお伝えします。
「加盟店数No.1」といった派手な広告だけでなく、質を見る指標を確認しましょう。直営店が成功しているか、既存加盟店の継続率は高いか、撤退数は公開しているか。実績を透明性高く開示している本部は信頼できます。
可能であれば既存店を見学させてもらいましょう。子どもたちの表情やスタッフの挨拶、施設の清掃状況などは、マニュアルの浸透度と運営の質を雄弁に物語ります。
担当者の力量を測るための質問です。スマホで撮影して面談に持参することをおすすめします。
【本部面談で聞くべき質問リスト】
これらに具体的かつ論理的に答えられる担当者であれば、信頼に値します。
ブロッサム良いことばかり言う本部は疑ってください。「このエリアは競合が多いので厳しいかもしれません」と、リスクを正直に伝えてくれる本部こそ、真のパートナーになり得ます。
私たちブロッサムグループが赤字撤退ゼロを維持できているのには、明確な理由があります。それは、失敗する要素を徹底的に排除した設計にあります。
ブロッサムでは、個別療育と集団療育を組み合わせることで幅広いニーズに対応し、高い稼働率を維持しています。また、多機能型（児童発達支援との併設）での運営ノウハウもあり、未就学から就学後まで長く通っていただける仕組みを作っています。
現場スタッフが療育に集中できるよう、事務作業を効率化しています。クラウド型の記録システムや加算算定のチェック機能を活用し、ミスなく効率的な運営を実現しています。
経験豊富なSVが定期的に数値と現場を確認し、問題の芽を早期に発見・解決します。集客が落ち込んできたら即座に対策を打ち、スタッフのモチベーションが下がっていれば面談を行うなど、先手の対応で経営を守ります。
ブロッサム私たちは「勝てる場所でしか出店させない」というポリシーを持っています。調査の結果、収益が見込めないと判断すれば、出店をお断りすることもあります。それがお互いのためだからです。
物件が決まってからオープンまでの3か月間は、やるべきことが山積みです。ブロッサムの標準的なスケジュールをご紹介します。
内装工事の発注と同時に、指定申請書類の作成を開始します。あわせて求人媒体への掲載を行い、面接の準備を進めます。この時期のスピード感がオープン日を左右します。
採用したスタッフへの研修を集中的に行います。同時に加算の届出準備や、日々の業務フローのシミュレーションを行い、運営の土台を固めます。備品の搬入もこの時期です。
施設が完成したら、関係機関への挨拶回りや内覧会を実施します。地域の認知度を高め、オープン初月から利用者がいる状態を目指します。指定書が交付されれば、いよいよ運営開始です。
ブロッサムこの3か月は非常に忙しいですが、ここでの頑張りがその後の数年を決めます。本部がタスク管理をサポートしますので、一緒に走り抜けましょう。
ブロッサムジュニアでは、運営システムの提供、SVチームによる伴走、行政提出書類の作成指導などで教室運営を支えています。サポートの全項目は加盟案内資料にまとめています。
フランチャイズは成功確率を高める仕組みですが、100%失敗しないビジネスはありません。ただし、充実した研修とサポートがある本部を選び、素直にノウハウを実践すれば、未経験でも十分に成功可能です。本部任せにせず、経営の主役は自分だという姿勢を持てるかどうかが分かれ目になります。
2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられます。放課後等デイサービスは約1.8%減、児童発達支援は約1.2%減です。既存事業所は対象外のため、本部が既存店の実績で収支モデルを作っている場合、これから開業するあなたの数字とはズレます。シミュレーションがどの単価で計算されているかを必ず確認してください。
金額の絶対値ではなく、対価となるサポート内容とのバランスで判断すべきです。安くても放置されるなら高くつきますし、高くてもそれ以上の利益をもたらすサポートがあれば安いといえます。また、定額制か売上連動制かで負担の性質が変わるため、契約期間全体の支払総額を試算して比べましょう。
中小小売商業振興法による事前開示義務の対象は小売業・飲食業のフランチャイズチェーンです。放課後等デイサービスは障害福祉サービスのため、この法定義務の対象外と考えられます。法律で保証された開示書面を受け取れるとは限らないので、加盟希望者の側から能動的に情報を求める姿勢が欠かせません。
まずは資料請求を行い、複数の本部の情報を集めてください。その後、気になる本部の無料相談や説明会に参加し、直接担当者と話をして比較検討することをおすすめします。可能であれば既存店の見学もさせてもらいましょう。
ブロッサム不安な点はすべて解消してから契約しましょう。私たちは「納得いくまで何度でも」説明させていただきます。
放課後等デイサービスのフランチャイズでの失敗は、その多くが事前に予測し、回避できるものです。重要なのは、甘い言葉に流されず、自分の目でリスクを確認し、納得できる本部を選ぶことです。
失敗例を反面教師にし、正しい知識を持って臨めば、これほど社会貢献性が高く、やりがいのある事業はありません。
まずは情報収集から始めましょう。複数の本部の加盟条件を横並びで比較すると、それぞれの強みと弱みが見えてきます。主要ブランドの加盟金やロイヤリティ、サポート体制をまとめた記事もあわせてご覧ください。
そのうえで、気になる本部の無料相談や説明会に参加し、直接担当者と話をしてみてください。「自分にもできるか」「希望エリアで勝算はあるか」といった具体的な疑問を、その場でぶつけてみることをおすすめします。失敗しないための第一歩は、正しい情報を集めることから始まります。
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