監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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福祉事業って安定してるイメージだけど、実際どれくらい利益が出るんだろう？
福祉事業への参入を考えるとき、気になるのが利益率ですよね。公費に支えられているから安定していそう、というイメージはあっても、実際の数字となると意外とつかみにくいものです。
結論から言うと、福祉事業の利益率は分野によってかなり差があります。介護・障害福祉・児童（放デイや児発）では、収益性の傾向が異なるんです。同じ福祉でも、選ぶ分野やサービスによって経営の見通しは変わってきます。
この記事では、厚生労働省の経営実態調査をもとに、福祉事業の利益率を分野別に比較します。さらに、利益率を左右する稼働率・加算取得・人件費率という3つの要因まで掘り下げて解説していきます。参入分野を見極める判断材料にしてみてください。
分野別のデータを見る前に、福祉事業の利益率がどう測られるのかを押さえておきましょう。ここを理解しておくと、後で出てくる数字の意味がすっと入ってきます。
福祉事業の利益率は、厚生労働省の調査で「収支差率」という指標で示されます。これは一般企業でいう売上高利益率に近いもので、収入に対してどれだけ手元に残るかを表します。
収支差率＝（収入額 − 支出額）÷ 収入額
収入には介護報酬や障害福祉サービス費（公費＋利用者負担）が含まれ、支出には人件費や家賃などの事業費用が含まれます。
たとえば収支差率が5%なら、1,000万円の収入に対して50万円が手元に残る計算です。この数字が高いほど、利益が出やすい事業ということになります。
福祉事業の利益率を語るうえで外せないのが、収入の大半が公費でまかなわれるという特性です。介護保険や障害福祉サービス費といった報酬は、国や自治体が定めた単価で支払われます。
この仕組みのメリットは、景気に左右されにくいこと。一般の商売のように「不景気で客足が減る」という事態が起きにくく、需要が安定しています。一方で、報酬の単価は国の報酬改定で見直されるため、利益率は制度の動向に左右される面もあるんですね。
ブロッサムつまり、自分で値段を決められない代わりに、収入が安定しやすいのが福祉事業の特徴なんです。
ここからが本題です。厚生労働省の経営実態調査をもとに、福祉事業の利益率を分野別に見ていきましょう。同じ福祉でも、数字に思った以上の差があることがわかります。
厚生労働省の令和5年度介護事業経営実態調査（令和4年度決算）によると、介護サービス全体の収支差率は2.4%でした。前年度から0.4ポイント下がっており、物価高騰や人件費上昇の影響が出ています。
ただし、サービスによって差が大きいのが特徴です。特別養護老人ホームなどの施設系は調査で初めてマイナスに転じた一方、訪問系は比較的高めでした。訪問介護が7.8%、訪問看護が5.9%、訪問リハビリテーションが9.1%といった具合です。施設を構えるより、訪問型のほうが収益性が高い傾向が見て取れます。
厚生労働省の令和5年障害福祉サービス等経営実態調査（令和4年度決算）では、障害福祉サービス全体の収支差率は5.3%でした。介護分野の2.4%と比べると、全体水準が高めなのがわかります。
障害福祉は対象サービスが幅広く、就労支援から生活介護、グループホームまで多岐にわたります。サービスごとに収益性は異なりますが、分野全体としては介護より利益率が高い傾向にあるんですね。
障害福祉の中でも、児童を対象とする分野が放課後等デイサービスと児童発達支援です。同じ調査によると、放課後等デイサービス・児童発達支援はともに収支差率5.8%と、障害福祉全体の5.3%を上回っています。
さらに新しい令和7年の経営概況調査では、放課後等デイサービスの収支差率が9.1%まで上昇したと報じられています。事業所数や利用者数が急増している、勢いのある分野だと言えます。事業規模別では、定員が小さい事業所のほうが収支差率は高い傾向にあります。
ここまでの数字を一覧にまとめます。横断で見ると、分野ごとの収益性の違いがはっきりします。
| 分野・サービス | 収支差率 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護（全体） | 2.4% | 施設系はマイナスに転じた |
| 訪問介護 | 7.8% | 訪問系は比較的高め |
| 訪問看護 | 5.9% | 在宅医療の需要増 |
| 障害福祉（全体） | 5.3% | 介護より高い水準 |
| 児童発達支援 | 5.8% | 障害福祉全体を上回る |
| 放課後等デイサービス | 5.8%（最新概況9.1%） | 事業所数・利用者数が急増 |
※数値は厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」（いずれも令和4年度決算）および令和7年の経営概況調査に基づきます。調査年や集計方法により数値には幅があります。
分野ごとの平均利益率を見てきましたが、実はここに大きな落とし穴があります。平均はあくまで平均で、同じサービスでも事業所によって黒字と赤字がくっきり分かれているんです。
たとえば放課後等デイサービスは平均収支差率こそ高めですが、実態を見ると赤字の事業所も少なくありません。ある資料では、放課後等デイサービスの約45%、児童発達支援の約20%が赤字だったというデータもあります。
分布で見ると、収支差率25〜30%という好調な事業所がいる一方で、大幅な赤字に沈む事業所も存在します。同じ制度・同じ報酬単価で運営しているのに、ここまで差がつくのはなぜか。答えは経営の中身にあります。
「平均5.8%だから安心」とは言えません。平均の裏には、しっかり黒字を出す事業所と、赤字に苦しむ事業所の二極化があります。利益率は制度ではなく、運営の質で決まる部分が大きいんです。
利益率の差は、運営する法人のタイプによっても現れます。調査では、同じサービスでも営利法人と社会福祉法人で収支差率に開きが見られました。たとえば居宅介護では、営利法人が13%だったのに対し、社会福祉法人はマイナスという大きな差がついたケースもあります。
営利法人はコスト管理や効率的な運営に強く、収益性を高めやすい傾向があります。これから参入するなら、こうした経営のノウハウをどう身につけるかが、黒字と赤字の分かれ目になってきます。
では、黒字の事業所と赤字の事業所は何が違うのか。福祉事業の利益率を決めるのは、おもに次の3つの要因です。ここを押さえているかどうかで経営は大きく変わります。
福祉事業の収入は利用者数に直結します。定員に対してどれだけ利用者で埋まっているか、つまり稼働率が利益率を左右する最大の要因です。家賃や人件費は利用者が少なくてもかかる固定費。だからこそ、稼働率が低いと一気に赤字に傾いてしまいます。
福祉サービスの報酬には、基本報酬に上乗せされる「加算」が数多くあります。専門職の配置や手厚い支援体制を整えると算定できるもので、この取得状況が収益を大きく押し上げます。逆に、算定できるはずの加算を取りこぼすと、もらえるお金を逃すことになります。
福祉事業は人が支えるサービスなので、支出の大半を占めるのが人件費です。放課後等デイサービスでは給与費が支出の約6割、児童発達支援では約7割という調査結果もあります。人員配置を適正に保てるかどうかが、利益率を左右します。
この3つは、どれか1つだけ良くてもうまくいきません。稼働率を上げつつ、取れる加算をしっかり取り、人件費を適正に保つ。3つのバランスをとれた事業所が、安定した利益率を実現しているんです。
| 要因 | 利益率への影響 | 対策の方向性 |
|---|---|---|
| 稼働率 | 収入の土台を決める | 集客と利用継続の仕組みづくり |
| 加算取得 | 収益を上乗せできる | 体制整備と算定漏れの防止 |
| 人件費率 | 支出の大半を占める | 適正な人員配置と定着 |
利益率を左右する3要因がわかったところで、それを実際の経営でどう活かすかを見ていきましょう。難しそうに見えますが、押さえるべきポイントはシンプルです。
稼働率は、新規の利用者を集める力と、利用者に長く通ってもらう力の両方で決まります。地域の学校や相談支援事業所との連携、保護者からの信頼を得る支援の質。こうした積み重ねが、安定した稼働率につながります。営業日数を確保することも、収入の取りこぼしを防ぐうえで大切です。
加算は種類が多く、要件も細かいため、知識がないと算定漏れが起きやすい領域です。どの加算が自事業所で取れるのかを正確に把握し、必要な人員配置や記録を整えることが収益アップの近道になります。制度改正で加算の中身は変わるので、最新情報を追い続ける姿勢も欠かせません。
とはいえ、稼働率の確保も加算の最適化も人件費の管理も、未経験から独力で完璧にこなすのは簡単ではありません。そこで有効なのが、フランチャイズ本部のノウハウを借りるという選択肢です。
実績のあるFC本部は、稼働率を上げる集客の仕組み、加算を取りこぼさない運営マニュアル、適正な人員配置のノウハウを蓄積しています。これらを開業時から使えるのは、利益率を安定させるうえで大きなアドバンテージになります。
FC加盟にはロイヤリティの負担もあります。本部のサポート内容と費用のバランスを確かめ、利益率の安定に本当につながるかを見極めて選びましょう。
ここまで見てきたデータを踏まえると、福祉事業の中でも児童分野は収益性が高めで、需要も伸びている領域だとわかります。その分野で、利益率の安定を後押しする仕組みを持つのがブロッサムジュニアです。
放課後等デイサービス・児童発達支援は、収入の大部分が公費でまかなわれる安定した収益構造を持っています。経営実態調査でも、児童分野の収支差率は障害福祉全体を上回る水準でした。少子化が進む一方で、発達支援を必要とする子どもは増えており、需要の面でも追い風が吹いています。
景気に左右されにくく、需要が伸びている。福祉事業の中でも、利益率を安定させやすい領域だと言えます。
放デイ・児発の事業所には赤字に苦しむところも一定数あるなかで、ブロッサムジュニアは全国92拠点を超える展開で「赤字撤退ゼロ」を実現しています。これは、利益率を左右する稼働率・加算・人件費の3要因を、本部のノウハウで支えている結果です。
オーナー自身に福祉の資格は不要で、開業前後の研修やサポート体制が整っているため、未経験からでも安定した運営を目指せます。集客の仕組みから加算の取り方、人材の確保まで本部が伴走するので、利益率の落とし穴を避けながらスタートできます。
「福祉事業に参入したいけど、利益が出せるか不安」という方は、まず無料相談で収益の仕組みやサポート内容を確かめてみてください。具体的な数字を見ながら、自分に合うかを判断できます。
厚生労働省の経営実態調査では、介護全体が2.4%、障害福祉全体が5.3%、児童分野（放デイ・児発）が5.8%でした。介護の中では訪問系が高めで、障害福祉や児童分野は介護全体より高い水準にあります。ただし、これは平均値であり、事業所ごとの差が大きい点には注意が必要です。
厚生労働省の調査では「収支差率」で示され、（収入額−支出額）÷収入額で計算します。収入には公費による報酬と利用者負担が、支出には人件費や家賃などが含まれます。収支差率5%なら、収入1,000万円に対して50万円が手元に残る計算です。
稼働率・加算の取得状況・人件費率という3つの要因で差がつきます。定員に対する利用率が低かったり、取れるはずの加算を取りこぼしたり、人件費がかさんだりすると、同じ報酬単価でも赤字に傾きます。利益率は制度より運営の質で決まる部分が大きいんです。
未経験でも、稼働率・加算・人件費の管理ノウハウを身につければ十分に可能です。独力で全てを習得するのが難しい場合は、運営ノウハウを持つフランチャイズ本部のサポートを活用する方法もあります。集客や加算の取り方を開業時から学べる点が、利益率の安定につながります。
福祉事業の利益率は、分野によって傾向が分かれます。介護全体は2.4%とやや低めですが、障害福祉や児童分野は5%を超える水準で、なかでも放課後等デイサービスは需要の伸びとともに収益性が高まっています。ただ、平均が高くても運営しだいで赤字になる事業所があるのも事実。利益率を決めるのは、最終的には稼働率・加算・人件費をどう管理するかという経営の質なんですよね。
公費収入に支えられた児童分野で、利益率の落とし穴を避けながら参入したいなら、運営ノウハウを持つFC本部を頼るのも賢い選択です。具体的な収益の仕組みが気になる方は、無料相談で確かめてみるのがおすすめですよ。
