監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスのフランチャイズ（FC）は、加盟金やロイヤリティの安さだけで選ぶと、開業後に「思っていた運営と違う」と後悔しやすい事業です。2026年6月からは新規指定の事業所だけ基本報酬が下がる臨時改定が始まり、2027年度の報酬改定に向けた議論も動き出しました。本部選びで見るべきポイントは、数年前とは大きく変わっています。
本記事では、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部15社を、加盟金・ロイヤリティ・療育タイプで一覧比較しました。最新の市場データ、制度改正の影響、損益分岐点の考え方まで、加盟前に押さえておきたい情報をまとめています（2026年9月時点）。
放課後等デイサービスのフランチャイズが注目される背景には、利用者数の伸びがあります。ただし、2026年に入ってからは制度面の変化も相次いでいます。「伸びている市場かどうか」と「これから参入する事業所にどんなルールが適用されるか」の両方を、数字で確認しておきましょう。
厚生労働省が2026年8月に公表した国保連データによると、令和8年1〜3月の放課後等デイサービスは利用者数40万8,790人・事業所数2万4,525か所（いずれも月平均）でした。3年前の同じ時期と比べると、利用者数は約1.32倍、事業所数は約1.24倍に増えています。
| 項目 | 令和5年1〜3月 | 令和8年1〜3月 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 放デイの利用者数 | 310,859人 | 408,790人 | ＋31.5% |
| 放デイの事業所数 | 19,720か所 | 24,525か所 | ＋24.4% |
| 児発の利用者数 | 171,310人 | 218,510人 | ＋27.6% |
| 児発の事業所数 | 11,152か所 | 15,181か所 | ＋36.1% |
出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の最近の動向（令和8年3月まで）」第62回障害福祉報酬改定検討チーム参考資料（国保連データ、各四半期の月平均値）
需要側の変化も見逃せません。文部科学省が2022年に実施した調査では、通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合が8.8%と推計されました。前回調査（2012年）の6.5%から上昇しており、支援を必要とする子どもの存在が見えやすくなってきたといえます。
一方で、事業所数の伸びが利用者の伸びに近づいている地域もあります。市場全体が伸びていても、出店エリアによって競争環境はまったく異なる点に注意してください。
令和6年度（2024年度）の報酬改定では、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域をすべて含めた総合的な支援を行うことが運営基準に明記されました。5領域とのつながりを示した「支援プログラム」の作成・公表も義務となり、令和7年4月からは未公表の事業所に減算が適用されています。
出典：こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン（令和6年7月）」
ブロッサム運動や学習に特化したFCでも、5領域を網羅した支援計画を組めるかどうかは必ず確認したいところです。支援プログラムの雛形づくりや公表まで本部がサポートしてくれるか、説明会で質問してみてください。
2026年（令和8年）6月1日以降に新たに指定を受ける放課後等デイサービスと児童発達支援は、基本報酬が所定単位数から一定割合引き下げられています。既存事業所は対象外で、令和9年度の報酬改定までの応急的な措置という位置づけです。
| 区分 | 基本報酬の取り扱い | 引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス（新規指定） | 所定単位数の1000分の982 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援（新規指定） | 所定単位数の1000分の988 | 約1.2%減 |
| 既存事業所 | 従前どおり | 対象外 |
ただし、新規指定でも次のような場合は従前の単価が適用されます。
出典：こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（報告）」
これから開業する方は、この引き下げを織り込んだ収支計画が欠かせません。また、児童発達支援で指定済みの事業所に放課後等デイサービスを追加する場合も、放デイ部分が新規指定として扱われる可能性があります。多機能型での開業を考えているなら、指定の時期と順序を本部や自治体と早めにすり合わせておきましょう。
ブロッサム重症心身障害児に特化したGrannyやだるまキッズは、主として重心児を受け入れる事業所として引き下げの対象外になります。制度面での違いがはっきり出たポイントなので、比較の際に覚えておくと判断しやすくなります。
2026年8月27日、厚生労働省とこども家庭庁は令和9年度報酬改定に向けた「主な論点（案）」を公表しました。資料では、「特段の知識や経験は不要」「利益をあげることができる」として新規参入を働きかける例が見られると指摘されています。そのうえで、必要な支援を行っていない事業者ではなく、質の高い支援に資源が使われる見直しが必要と明記されました。
工程表では、改定案のとりまとめが2027年2月、新しい報酬の適用は2027年4月以降とされています。改定率などの具体的な中身は、まだ決まっていません。
出典：厚生労働省「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」第62回障害福祉報酬改定検討チーム資料2
FC本部を選ぶ立場から見ると、「誰でも簡単に儲かる」と強調する本部ほど、制度の流れと逆行するリスクを抱えています。研修・内部監査・支援プログラムなど、支援の質を保つ仕組みを具体的に説明できる本部かどうかを見極めてください。
事業所数の増加を受け、一部の自治体では新規指定を制限する「総量規制」が導入されています。すでに事業所が飽和しているエリアでは、指定そのものが下りにくくなっているのが実情です。
とはいえ、地方部を中心に事業所が足りない地域もまだ多く、全国一律で参入が難しいわけではありません。18歳未満人口や既存事業所の分布をもとに出店候補エリアを提案してくれる本部もあるため、説明会で調査の方法まで確認しておくと安心です。
主要なFC本部15社の加盟金・ロイヤリティ・療育タイプ・店舗数を一覧にまとめました。まず全体像をつかみ、気になる本部を2〜3社に絞り込む際の参考にしてください。
| FC本部名 | 療育タイプ | 加盟金 | ロイヤリティ | 店舗数 | 対象児 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブロッサムジュニア | 個別・オーダーメイド型 | Aプラン0円／Bプラン250万円 | Aプラン8%／Bプラン5% | 全国に90拠点 | 0〜18歳（多機能型） |
| こぱんはうすさくら | 多機能型（児発＋放デイ） | 選択制（0円プランあり） | 選択制 | 要問合せ | 0〜18歳（多機能型） |
| こどもプラス | 運動療育型 | 要問合せ | 要問合せ | 118事業所以上 | 就学児中心 |
| ウィズ・ユー | 心理学ベース型 | 要問合せ | 要問合せ | 436店舗（全業態） | 就学児中心 |
| Granny | 重症心身障害児特化型 | 要問合せ | 固定10万円/月 | 要問合せ | 重症心身障害児 |
| だるまキッズ | 重症心身障害児特化型 | 165万円（税込） | 月4.4万円＋売上の6%（税込） | 要問合せ | 重症心身障害児 |
| シュウエール | 学習支援特化型 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 就学児中心 |
| ドレミファソライズ | サッカー療育型 | 要問合せ（初期費用総額 約640万円） | 要問合せ | 要問合せ | 就学児中心 |
| きっずあいらんど | 多彩プログラム型 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 就学児中心 |
| チャイルドハート | 総合型（運動・学習・ライフスキル） | 要問合せ | 要問合せ | 50施設以上 | 就学児中心 |
| ハッピーテラス | コミュニケーション特化型 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 就学児中心 |
| かぶとむしクラブ | 個別支援型 | 要問合せ | 固定制 | 要問合せ | 就学児中心 |
| ATカンパニー | 中軽度障害児特化型 | 要問合せ | 要問合せ | 118事業所 | 中軽度障害児 |
| 実りえ | 総合型 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 就学児中心 |
| チャイルドグループ | 総合型（独自プログラム） | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 就学児中心 |
※ 加盟金・ロイヤリティ・店舗数は、各社の公式サイトやFC募集サイトの掲載情報をもとに作成しています。条件は改定されることがあるため、最新の内容は各社の説明会でご確認ください。
ブロッサムこの一覧は、全体を見渡すための表です。気になる本部が見つかったら、後半の各社解説を読んだうえで、説明会への参加や既存教室の見学で現場の様子を確かめてください。
初期費用は、損益分岐点に届くまでのスピードを左右します。加盟金だけでなく、物件取得費・内装工事・送迎車両・開所前の広告費・運転資金までを含めた「総額」で比べましょう。加盟金が安くても、指定の備品や内装仕様で費用がかさむ本部もあります。資金調達では日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や助成金・補助金も選択肢になるため、融資を見据えた現実的な投資額を示してくれる本部かどうかも判断材料になります。
ロイヤリティは毎月の固定費として経営に効いてきます。売上の一定割合を払う定率制か、毎月決まった額を払う定額制かで、利益の残り方は変わります。ブロッサムジュニアのように加盟金とロイヤリティの組み合わせを選べるプランがあれば、自己資金の額に合わせた選択が可能です。契約期間、更新料、中途解約時の違約金、競業避止義務の範囲も、契約書で事前に確認しておきましょう。
放課後等デイサービスの開業でつまずきやすいのは、行政への指定申請と専門人材の採用です。書類作成の支援範囲、求人の出し方のノウハウ、スーパーバイザー（SV）の訪問頻度がどこまで含まれているかを確認してください。スタッフの育成計画がある本部なら、離職による支援の質の低下も防ぎやすくなります。
競合が多いエリアで選ばれ続けるには、その教室ならではの強みが必要です。療育カリキュラムの質はもちろん、記録や国保連請求を効率化するICTツールの有無も、現場の負担に直結します。写真付きで活動を報告できる連絡帳システムなど、保護者の満足度を高める仕組みがあるかも見ておきたいポイントです。
ブロッサム加盟金のような目に見える金額だけで判断せず、採用支援の中身を必ず確認してください。福祉事業では、人員基準を満たすスタッフがそろわなければ開所すらできません。
FC選びでいちばん大切なのは、自分が提供したい療育の形と、本部のパッケージが合っているかどうかです。支援方針は集客力や採用、スタッフの定着率にまで影響します。費用面だけで選ぶと、開業後にミスマッチが表面化しかねません。なお、どのタイプでも5領域を網羅した総合的な支援が前提になる点は共通しています。
一人ひとりの特性や課題に合わせて支援を組み立てるタイプです。発達段階に応じて内容を柔軟に変えられるため、保護者の信頼を得やすい傾向があります。1対1の学習支援と生活スキルの練習を組み合わせるなど、5領域の考え方とも相性がよいのが強みです。ニーズが細かく分かれてきた今、長く選ばれる理由をつくりやすいモデルといえるでしょう。
体を動かすことを通じて心身の発達を促すタイプで、子どもが楽しく通い続けられる点が魅力です。「できた」という成功体験を積みやすく、自己肯定感の向上や集団ルールへの適応にもつながります。活動内容が外から見てわかりやすいため、相談支援専門員や学校に特徴を伝えやすいのも利点でしょう。一方、運動以外の領域をどう支援計画に組み込むかは、加盟前に確認が必要です。
将来の自立や就学を重視する保護者から評価されやすいタイプです。読み書きや計算に加え、ワーキングメモリを鍛える教材やアプリを使うことで、成長を具体的に実感してもらえます。学習面の遅れに不安を持つ家庭のニーズは根強く、周辺の事業所との差別化にもつながるでしょう。ただし、塾のような学習指導だけに偏ると、ガイドラインが求める総合的な支援から外れてしまうおそれがあります。
重度の知的障害と肢体不自由をあわせ持つ子どもを主な対象にしたタイプで、定員5名前後の小規模な運営が中心です。受け入れ先が少ない地域では、保護者から切実に求められています。看護職員の配置などハードルは高めですが、2026年6月の新規指定の報酬引き下げの対象外となった点は大きな特徴です。
ブロッサム支援方針を選ぶ前に、出店予定エリアの競合を調べておきましょう。周囲に運動型が多いなら個別支援型で差をつける、といったように、地域の空白を埋める発想が集客の近道になります。
ここからは、比較表で紹介した15社の特徴を順に解説します。サポート内容や実績は各社の公表情報にもとづいているため、加盟を検討する際は説明会で最新の条件を確認してください。
サービスの特徴
加盟プラン
サポート体制
実績
画像引用元｜こぱんはうすさくら公式HP
サービスの特徴
サポート体制
画像引用元｜こどもプラス公式HP
サービスの特徴
サポート体制
画像引用元｜ウィズ・ユー公式HP
サービスの特徴
サポート体制
画像引用元｜Granny公式HP
サービスの特徴
費用面の特徴
サポート体制
サービスの特徴
費用面の特徴
ブロッサム重心児特化型は、看護職員の確保など運営のハードルがある一方、制度面では追い風を受けています。医療的ケアへの関心や地域の受け入れ状況をふまえて検討するとよいでしょう。
放課後等デイサービス（放デイ）は、障害のある子どもや発達に特性のある子どもが、放課後や長期休暇に通って発達支援を受ける事業です。フランチャイズに加盟すると、複雑な制度や行政手続きを本部のノウハウで補いながら運営を進められます。
対象は、主に小学1年生から高校3年生までの、通所受給者証を持つ子どもです。定員は1日10名が一般的で、5領域の視点をふまえた個別支援計画にもとづき、生活スキルの練習や社会との交流、学習の支援などを行います。売上の約9割が国や自治体からの給付費（公費）でまかなわれるため、景気の影響を受けにくい事業です。その分、運営基準を守り、質の高い支援を続けることが経営の前提になります。
児童発達支援（児発）は未就学児、放課後等デイサービスは就学児が対象という点が最大の違いです。
| 項目 | 児童発達支援（児発） | 放課後等デイサービス（放デイ） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜小学校入学前 | 小学1年生〜高校3年生 |
| 主な目的 | 早期の発達支援・家族支援 | 生活能力の向上・社会との交流の促進 |
| 利用時間 | 午前〜午後の早い時間が中心 | 平日の放課後・学校の休業日 |
| 2026年6月からの新規指定 | 基本報酬 約1.2%減 | 基本報酬 約1.8%減 |
両方を同じ施設で行う「多機能型」なら、未就学のころから通っていた子どもが小学校入学後もそのまま利用を続けられます。利用が途切れにくく、集客が安定しやすい運営形態です。
フランチャイズは、本部のブランドや運営ノウハウを使う権利を得る代わりに、加盟金やロイヤリティを支払う仕組みです。加盟金は「仕組みを導入するための初期投資」、ロイヤリティは「継続的な情報更新と経営指導への対価」と考えるとわかりやすいでしょう。名前を借りるだけの契約になっていないか、SVの訪問や法改正への対応など、費用に見合うサポートがあるかを見極めてください。
出典：こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン（令和6年7月）」
ブロッサム売上の約9割が公費という事業だからこそ、国が決めたルールを正しく守る誠実さが経営の土台になります。
福祉が未経験のまま参入する場合、FC加盟には多くの利点があります。ただし、ロイヤリティの負担や運営の自由度など、あらかじめ理解しておきたい注意点もあります。まずは両面を一覧で確認しておきましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ブランドの信頼で、開業初期から集客しやすい 指定申請や物件選びを本部と進められる 請求事務や加算取得の方法が仕組み化されている 法改正の情報と対策を本部から得られる 事業計画書づくりや融資の相談がしやすい | ロイヤリティが毎月の固定費になる 本部のプログラムやルールに沿う必要がある 他の加盟店の不祥事がブランド全体に波及する 中途解約金や競業避止義務で撤退の自由度が下がる |
放課後等デイサービスは、行政から指定を受けなければ1円も売上が立ちません。複雑な手続きや施設基準を満たす物件選びを本部と一緒に進められるため、開所の遅れによる家賃や人件費のムダを防ぎやすくなります。本部の実績をもとにした事業計画書を用意できれば、金融機関との融資相談も進めやすいでしょう。
売上が安定してくると、ロイヤリティを重く感じる場面が出てきます。支払う額以上の価値を本部が提供し続けているか、定期的に見直す視点が必要です。また、本部の方針に従う必要があるため、独自のアイデアをすぐに反映しにくい面もあります。失敗の典型パターンはこちらの記事で詳しく解説しています。
ブロッサムロイヤリティは「法改正への対応を任せるための費用」という側面もあります。2026年のように年度の途中で制度が変わる時期は、自力で情報を追いかける手間の大きさを考えて判断してください。
【PR】このセクションは、本記事の運営会社であるブロッサムグループ株式会社の加盟オーナーへの取材にもとづく内容です。
公式サイトの情報だけでは、開業後の現場の様子まではわかりません。ここでは、ブロッサムジュニアに加盟して開業したオーナーの声を紹介します。
前職｜飲食業（ラーメン店勤務）
開業時期｜2022年5月
エリア｜埼玉県
「以前はラーメン屋で働いていて、飲食業界以外の知識はまったくありませんでした。最初からフランチャイズで開業すると決めていて、”仕入れがない事業””世の中に求められている事業”という軸で探すなかでブロッサムジュニアに出会いました。決め手は、人と関われる仕事であること、一人ひとりに向き合える業態であることです。今はスタッフに還元できる賞与や給与が増えていくことにやりがいを感じています。次はもう1教室のオープンを目標にしています。」
開業エリア｜新潟県上越市
開業時期｜4月1日
「4月1日の開業までは日程がタイトで、オープン直後の利用者はわずかでした。4月と5月は体験会を積極的に開き、保護者や地域の相談員の方に”ブロッサムでは何ができるのか”を伝え続けました。少しずつ利用者が増え、7月には月間利用者数が140人に。『お友達と関われるようになりました』という保護者の声をいただくたびに、手応えを感じています。将来は就労支援なども含め、0歳から大人まで一貫して支えられる体制をつくりたいと考えています。」
ブロッサム紹介した事例は実際の加盟オーナーの体験談ですが、利用状況や成果は地域の需給や取り組み方によって異なります。ご自身の出店候補エリアでどうなるかは、説明会で個別に確認してみてください。
放課後等デイサービスの始め方は、フランチャイズ加盟だけではありません。独立開業や、コンサル型の開業支援サービスを使う方法もあります。違いを一覧で比べたうえで、自分の経験や資金に合う方法を選びましょう。
| 比較項目 | フランチャイズ | 独立開業 | コンサル型支援 |
|---|---|---|---|
| 本部への支払い | 加盟金＋毎月のロイヤリティ | なし | 契約期間中のコンサル費 |
| 開業までの期間 | 4か月〜1年 | 6か月〜1年半 | 6か月〜1年 |
| 運営の自由度 | 本部の方針に準拠 | 自由（ガイドラインは必須） | 比較的自由 |
| ブランド力 | 本部の看板を活用できる | ゼロからつくる | ゼロからつくる |
| 法改正への対応 | 本部が情報提供・対策 | すべて自力 | 契約期間中のみ支援 |
| 採用支援 | 本部のノウハウを活用 | すべて自力 | 一部支援あり |
費用やリスクをさらに詳しく比べたい方は、下の記事もあわせてご覧ください。
「どれくらい利益が残るのか」は、地域の報酬単価や取得できる加算、人員配置によって大きく変わります。そのため本記事では、特定の収益額を示すのではなく、ご自身の条件で損益分岐点を計算する方法を紹介します。FC本部から提示された収支モデルを検証するときにも使える考え方です。
厚生労働省の「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」（令和6年度決算）によると、放課後等デイサービスの収支差率（企業会計の利益率にあたる指標）は平均9.1%でした。令和5年実態調査（令和4年度決算）の5.8%から改善していますが、事業所ごとのばらつきも大きく、赤字の事業所も一定数あります。平均値だけを見て「安定して儲かる」と判断するのは危険です。
出典：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」、独立行政法人福祉医療機構（WAM）「児童系障害福祉サービスの経営状況について」
業界全体の収支差率については、こちらの分析記事でも詳しく解説しています。
放課後等デイサービスの損益分岐点は、次の3ステップで求められます。
必要な月間延べ利用回数＝月の固定費÷利用1回あたりの限界利益
損益分岐点の稼働率＝必要な月間延べ利用回数÷（定員×月の営業日数）
2026年6月以降に新規指定を受ける場合は、基本報酬が約1.8%（児発は約1.2%）下がった単価で計算してください。わずかな差に見えても、損益分岐点の稼働率は確実に上がります。
給付費は国保連に請求してから入金されるため、サービス提供月の翌々月まで売上が入りません。開業直後は稼働率も低いため、損益分岐点に届くまでの数か月分の固定費を運転資金として用意しておく必要があります。
損益分岐点に早く届くかどうかは、主に次の3点で決まります。
ブロッサム楽観的な数字ばかりを並べる本部には注意が必要です。前提条件を一つずつ質問し、根拠をきちんと説明してくれるかどうかで、本部の誠実さが見えてきます。
説明会や面談では、次の8項目を順に確認してみてください。本部の説明と現場の実態に差がないかを、自分の目で確かめることが大切です。
ブロッサム見学のときは、ぜひスタッフの表情も見てください。スタッフが生き生きと働いている教室は、子どもや保護者からの信頼も厚く、運営も安定している傾向があります。
資料請求から開所までは、一般的に半年から1年ほどかかります。準備の全体像は開業の完全ガイドでも詳しく解説しています。
資料請求や説明会、既存教室の見学を通じて、支援方針・費用・サポートのバランスを比べます。
オーナーとしての適性審査を受け、出店エリアや事業計画を具体的に固めていきます。
自治体の設備基準（発達支援室の面積など）と、送迎や集客のしやすさを満たす物件を決めます。面積の基準は自治体によって異なるため、事前確認が必須です。
融資を申し込みながら、児童発達支援管理責任者をはじめとする人員基準を満たすスタッフの採用を進めます。物件選びと同時並行で進めるのが鉄則です。
自治体へ指定申請を行い、研修や内覧会を経てオープンします。2026年6月以降に指定を受ける場合は、引き下げ後の報酬単価が適用される点も計画に織り込んでおきましょう。
開業できます。オーナー自身に資格は必要ありません。児童発達支援管理責任者などの有資格者を採用し、本部の研修やサポートを活用しながら運営するのが一般的です。
加盟金は本部によって大きく異なり、0円のプランを用意している本部もあります。加盟金が低いプランはロイヤリティが高めに設定される傾向があるため、組み合わせで比較してください。物件取得費・内装工事費・車両費・運転資金を含めた総額で資金計画を立てることが大切です。
定額制は売上が伸びても負担が変わらず、定率制は開業初期の負担が軽いのが特徴です。どちらが有利かは稼働率の見通しによって変わるため、損益分岐点の計算に当てはめて比べると判断しやすくなります。金額だけでなく、そのロイヤリティに見合うサポートが続くかも確認してください。
利益は地域の報酬単価、取得できる加算、人員配置、稼働率によって大きく変わるため、一律の金額は示せません。厚生労働省の令和7年経営概況調査では放課後等デイサービスの平均収支差率は9.1%で、赤字の事業所も一定数あります。まずは自分の条件で損益分岐点となる稼働率を計算し、本部の収支モデルと照らし合わせてください。
2026年6月1日以降に新規指定を受ける放課後等デイサービスは基本報酬が約1.8%、児童発達支援は約1.2%引き下げられています。既存事業所は対象外です。主として重症心身障害児を通わせる事業所などは対象外となるため、重心児特化型のFCは制度面で有利になりました。これから開業する場合は、引き下げ後の単価で収支を計算することが必要です。
5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）をすべて含めた総合的な支援が運営基準に明記されました。支援プログラムの作成・公表も義務となり、2025年4月からは未公表の事業所に減算が適用されています。運動や学習に特化したFCでも、5領域を網羅した支援計画を組めるかが重要です。
法律上の義務ではありませんが、保護者のニーズを考えると集客面では欠かせないサービスです。送迎を行う場合は、車両の安全装置の設置や安全管理マニュアルの整備が必要になります。
資料請求から開所まで、一般的には6か月から1年ほどです。物件の確保、人材の採用、指定申請が遅れやすいポイントになるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。4月の開所を目指すなら、前年の秋ごろから準備を始めるのが理想です。
総量規制は、地域の利用状況に応じて自治体が新規の事業所指定を制限する仕組みです。事業所が飽和している地域では指定が下りにくくなりますが、事業所が不足している地域もまだあります。出店エリアの需給を早めに調べ、本部の調査力も比較してください。
ブロッサムわからないことは、些細なことでも本部に質問してみてください。回答の早さと正確さに、本部の実力がよく表れます。
放課後等デイサービスの利用者は増え続けています。その一方で、2026年6月の新規指定の報酬引き下げや2027年度の報酬改定に向けた議論など、参入する側に求められる水準は年々上がっています。
ブロッサムジュニアでは、加盟金0円のAプランと、ロイヤリティを抑えたBプランから選べます。出店候補エリアの需要調査や、2026年6月以降の報酬単価をふまえた収支の考え方についても、無料相談で個別にご説明しています。本部選びの判断材料のひとつとして、お気軽にご活用ください。
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