監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業に関心があるなら、制度の仕組みや療育プログラム、開業までのプロセスを具体的に理解しておくことが成功への近道です。
この記事では、運動療育に特化した「こどもプラス」について、療育の中核である柳沢運動プログラムの中身から、国の報酬制度を活用した収益構造、加盟までのステップ、費用とサポート体制、そして加盟前に押さえておきたい注意点までを、公表情報をもとに整理します。
ブロッサム「運動療育って具体的に何をするの？」「費用はいくら？」という疑問に、確認できる情報ベースでお答えします。
こどもプラスは、株式会社こどもプラスホールディングスが展開する放課後等デイサービス・児童発達支援のフランチャイズです。発達障がいやグレーゾーンの子どもを対象に、運動療育を中核に据えた支援を行っている点が最大の特徴といえます。
放課後等デイサービスと児童発達支援の両方に対応しており、子どもの年齢や特性に応じた柔軟なサポートが可能です。まずは基本情報を整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社こどもプラスホールディングス（東京都新宿区四谷三栄町） |
| 業態 | 放課後等デイサービス・児童発達支援（運動療育特化型） |
| 事業形態 | フランチャイズ |
| 教室数 | 全国約200教室 |
| 療育プログラム | 柳沢運動プログラム（松本短期大学名誉教授 柳沢秋孝氏 開発） |
| 加盟金 | 初回330万円（税込）／2店舗目以降110万円（税込） |
| ロイヤリティ | 売上の10%（税別） |
| 公式HP | https://jc-fc.com/ |
全国約200教室を展開する主要ブランドの一つで、運動療育というはっきりした軸を持っているため、地域での差別化がしやすい設計になっています。
放課後等デイサービスの大きな特徴は、同じ子どもが小学校入学から高校卒業まで、最大12年にわたって利用できる点にあります。特例として満20歳まで利用が認められるケースもあり、一度信頼関係を築ければ長く通ってもらえる構造です。
利用者の入れ替わりが激しい業態と違い、閑散期が少なく、適切な集客ができれば10年20年と安定した経営が見込めます。児童発達支援とあわせて運営すれば、未就学期から一貫して支援を続けることもできます。
こどもプラスの療育を支えているのが、松本短期大学名誉教授の柳沢秋孝氏が長年の研究をもとに開発した「柳沢運動プログラム」です。運動遊びを通じて子どもの脳と心身の発達を促す手法で、多くの自治体や教育機関でも取り入れられてきました。
このプログラムが着目しているのは、感情や集中力をつかさどる「前頭前野」と呼ばれる脳の部位です。発達に特性のある子どもは、この前頭前野の発達がゆっくりなケースが多いとされています。
そこで、楽しい運動によって前頭前野への血流を高め、落ち着きや集中力を育てていくというアプローチを取ります。「体を動かすこと」と「脳を育てること」を切り離さず、遊びのなかで同時に働きかけるのが特徴です。
柳沢運動プログラムは、高度な技術の習得を目的としていません。重視しているのは成功体験の積み重ねです。
鉄棒の逆上がり、跳び箱の開脚跳び、側転、縄跳びの連続跳びなど、できたかどうかが誰の目にも明確に分かる運動を採用しています。必要な力を細かく分解し、段階的に育てていくことで、子ども自身が「できた」と実感できる瞬間をつくり出します。
鬼ごっこやボール遊びなど、成功の基準があいまいな活動はあえて中心に据えていません。達成感を得やすい運動に絞ることで、自己肯定感につながりやすくする狙いがあります。友だちと協力するグループ活動では、集中力に加えて社会性の向上も期待できます。
療育の方針は運動だけにとどまりません。令和6年の報酬改定で明確化された5領域を、総合的に支援することを目指しています。
これらをバランスよく伸ばすことで、子どもの自己肯定感や主体性が高まり、学校や家庭での生活にも良い変化が表れやすくなります。現行制度が求める支援の枠組みに沿っている点は、運営面でも安心材料といえます。
こどもプラスの事業性を理解するには、放課後等デイサービスという制度そのものを押さえておく必要があります。
放課後等デイサービスは、国と自治体が利用料の9割を負担し、利用者の支払いは原則1割に抑えられています。さらに世帯収入に応じて1か月あたりの負担上限が定められており、上限を超える請求は発生しません。
| 世帯区分 | 月額上限額 | 公費負担 |
|---|---|---|
| 生活保護受給・市町村民税非課税世帯 | 0円 | 9割（実質全額） |
| 市町村民税課税世帯（世帯所得890万円まで） | 4,600円 | 9割 |
| 市町村民税課税世帯（世帯所得890万円超） | 37,200円 | 9割 |
保護者にとっては費用負担が明確で、安心して継続利用できる仕組みです。事業者側から見れば、この手頃な料金体系が集客のしやすさに直結します。標準的な世帯であれば月額4,600円が上限となるため、利用のハードルが低く抑えられているわけです。
売上の大半を占める給付費は、自治体から支払われるため未回収リスクが極めて低いという特徴があります。一般的なビジネスで頭を悩ませる代金回収の問題がほとんど発生せず、事業者は運営そのものに集中できます。
加えて、放課後等デイサービスの売上である給付費は介護報酬として支払われるため、消費税が非課税となります。売上の大部分が公金で構成される点は、この業態ならではの特徴です。
報酬単価は事業所の区分や取得している加算によって変動します。同じ定員でも、どの加算を取れるかで収益は大きく違ってきます。また、負担上限額の区分や実費の扱いは地域によって運用が異なる場合があるため、開業前に自治体の担当窓口で最新情報を確認しておきましょう。
こどもプラスのフランチャイズでは、未経験からでも参入できるよう開業準備を段階的にサポートしています。実際の流れは次の9ステップです。
本部スタッフとの面談で、事業内容や検討エリアの地域特性を確認します。
経営計画や理念への共感を確認したうえで、フランチャイズ契約を締結します。
地域ニーズ調査に基づいて立地を選定し、子どもが安心して過ごせる環境を整えます。
児童発達支援管理責任者や指導員、送迎ドライバーを確保します。専用求人サイトを活用できます。
運動器具や事務機器、送迎車両などをそろえ、教室づくりを進めます。
チラシやSNS、地域の学校・行政機関との連携を通じて利用者を募集します。
行政書士のサポートを受けながら、自治体への指定申請を進めます。
開所前に体験会を開き、サービス内容を保護者に直接理解してもらいます。
開所後も本部の巡回指導や月次報告を通じて、運営を継続的に改善していきます。
物件選定、人材採用、申請業務と多岐にわたるタスクがありますが、本部が行政書士や採用の専門チームと連携して支援します。あわせて、放課後等デイサービスの指定基準に沿った人員配置と設備要件を満たすことも必須条件です。
こどもプラスは、加盟金とロイヤリティが明確に設定されているため、事業計画を立てやすいのが特徴です。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金（初回） | 330万円（税込） | 1事業所あたり |
| 加盟金（2店舗目以降） | 110万円（税込） | 多店舗展開時に優遇 |
| ロイヤリティ | 売上の10%（税別） | 事業所の運営指導・加盟権利への対価 |
2店舗目以降の加盟金が330万円から110万円へと大きく下がるため、多店舗展開を視野に入れる事業者には検討しやすい設計です。ロイヤリティは売上連動型のため、売上が伸びるほど支払額も増える点は押さえておきましょう。
なお、開業支援費用や許認可取得の書類作成支援、商標使用許諾料、集客用チラシ・パンフレットは無償で提供されます。加盟後も、研修会の参加費用、集客アドバイス料、商標の継続使用料、運営指導料、研究開発費が無償とされており、月次報告や運営アドバイスも追加費用なしで受けられます。
加盟金とは別に、物件取得費・内装工事費・運動器具などの設備費・送迎車両費が必要です。これらは物件の広さや状態、地域によって大きく変わるため、平均的な目安として捉えておくのが安全です。
給付費の入金は、実際のサービス提供から約2か月後になります。開所前から家賃や人件費が発生するため、入金までの期間をしのげる運転資金が欠かせません。売上は加算の取得状況で変わるので、具体的な収支シミュレーションは本部に依頼し、自分の検討エリアの条件で試算しましょう。
こどもプラスの支援は開業前から運営フェーズまで幅広く、次の分野をカバーしています。
とくに法改正への対応や減算対策まで本部が支援する点は、制度変更が続くこの業界では実務的な安心材料になります。
魅力の多いモデルですが、投資判断では注意点も同じだけ重要です。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 運動療育という明確な差別化軸がある 加盟金とロイヤリティが明示され計画を立てやすい 2店舗目以降の加盟金が優遇され多店舗化しやすい 最大12年の長期利用が見込めるストック型 | ロイヤリティが売上連動で伸びるほど負担も増える 運動療育に対応できる広さの物件が前提になる 公費事業のため制度改定の影響を受ける 給付費の入金が翌々月のため運転資金が要る |
ロイヤリティが売上の10%という売上連動型である点は、定額制を採用する他ブランドと比較検討する際の重要なポイントです。売上規模が大きくなるほど支払総額も増えるため、契約期間全体でいくら支払うことになるのかを試算したうえで判断しましょう。
制度改定リスクのなかでも、これから加盟する人がもっとも押さえておくべきなのが、2026年6月に施行された報酬改定です。制度の持続可能性を確保するため、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定事業所に限って基本報酬を引き下げる応急的な特例措置が始まりました。
| サービス | 調整後の基本報酬 | 減額幅の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の988/1000 | 約1.2%減 |
対象は2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所です。すでに運営している既存事業所は従来どおりの報酬が維持されます。医療的ケア児や重症心身障害児への支援で報酬上の評価を受けている場合など、一定の要件を満たすと適用対象外になる配慮措置も設けられています。
新規開業する教室は、この引き下げを織り込んだ初年度の収支計画が必要です。減額幅そのものは経営を揺るがすほど大きくはありませんが、開業時期や加算の取得状況で収支は変わります。こどもプラスは法改正への対応や減算対策も支援対象としているため、最新の制度動向を本部と確認しながら計画を立てましょう。
ブロッサムジュニアは全国95事業所の児発・放デイ多機能型FCです。加盟金0円のAプラン（ロイヤリティ8%）と、加盟金約250万円のBプラン（同5%）から選べます。初期投資の内訳とサポート内容は資料で比較できます。
加盟金は初回が1事業所あたり330万円（税込）、2店舗目以降は110万円（税込）に優遇されます。ロイヤリティは売上の10%（税別）です。開業支援費用や許認可書類の作成支援、商標使用許諾料、集客チラシ・パンフレットは無償で提供されます。
松本短期大学名誉教授の柳沢秋孝氏が開発した運動療育プログラムです。感情や集中力をつかさどる前頭前野に着目し、楽しい運動遊びを通じて落ち着きや集中力を育てます。逆上がりや跳び箱など「できた」が明確に分かる運動を採用し、成功体験の積み重ねを重視しているのが特徴です。
できます。本部が行政書士や採用の専門チームと連携し、指定申請、物件選定、人材採用、スタッフ教育までトータルで支援します。動画研修や本部指導員による現場研修も用意されているため、福祉事業の経験がなくても参入しやすい体制です。
放課後等デイサービスは小学校入学から高校卒業まで最大12年間利用でき、特例で満20歳まで認められるケースもあります。利用料の9割を国と自治体が負担するため保護者の負担が軽く、継続利用につながりやすい構造です。給付費は自治体から支払われるため未回収リスクも低く抑えられます。
2026年6月以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられます。放課後等デイサービスは約1.8%減、児童発達支援は約1.2%減です。既存事業所は対象外で、医療的ケア児などへの支援では適用外となる配慮措置もあります。新規開業する場合は、この点を織り込んだ収支計画が必要です。
こどもプラスは、脳科学に基づく柳沢運動プログラムと、国の報酬制度に支えられた収益構造を兼ね備えたフランチャイズです。利用者負担が低く抑えられているため継続率が高く、運動療育という明確な軸によって地域での差別化も図りやすいモデルといえます。加盟金とロイヤリティが明示されており、物件選定から人材採用、指定申請、開業後の運営まで支援を受けられる点も、未経験者にとって心強いところです。
一方で、ロイヤリティは売上連動型のため、規模が拡大するほど支払額も増えます。加えて2026年6月からは新規指定事業所の基本報酬が引き下げられました。これから開業するなら、この改定を織り込んだ収支計画が欠かせません。初期投資や運転資金の具体的な数字は本部に確認し、自分の検討エリアの条件で試算したうえで判断することをおすすめします。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
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