監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「脱サラして独立したいけど、ゼロから事業を立ち上げる自信はない」。そんなとき候補に上がるのがフランチャイズです。ただ、脱サラでフランチャイズに加盟して失敗した話も耳にするので、本当にリスクを下げられるのか半信半疑という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、脱サラでフランチャイズを選ぶと何のリスクが減り、何が減らないのかを整理したうえで、脱サラ組が陥りやすい落とし穴、業種別の比較、本部を見極めるチェックリストまで解説します。会社員のまま読める内容にしたので、退職前の判断材料にしてください。
ブロッサムフランチャイズって、加盟金を払えば本部が全部やってくれるものじゃないんですか？
そこが一番の誤解ポイントです。本部が肩代わりしてくれるのは「ノウハウ」と「型」であって、経営判断や資金、人の問題はオーナー自身が背負います。この線引きを理解している人ほど、脱サラ後の立ち上がりが早くなります。まずはその線引きから見ていきましょう。
脱サラ起業がうまくいかない理由は、能力ではなく「持っていないもの」の多さにあります。フランチャイズはその不足を埋める仕組みですが、埋まる部分と埋まらない部分を分けて理解しておく必要があります。
会社員から独立する人に共通して足りないのは、次の3つです。
個人で開業する場合、この3つを開業後に走りながら埋めることになります。うまくいけばいいのですが、資金が尽きるほうが先というケースが本当に多い。脱サラ失敗の典型パターンです。
フランチャイズに加盟すると、3つのリスクのうち「業種経験」と「集客」の大部分を本部の型で補えます。研修と運営マニュアルで正解を先に教えてもらえ、ブランドと販促の仕組みで開業初日から認知がある状態を作れる。信用面でも、本部の実績データを事業計画に使えるため、融資審査で個人開業より説明しやすくなります。
| 項目 | 本部が担う | オーナーが担う |
|---|---|---|
| 業種ノウハウ | 研修・マニュアル・商品設計 | 現場での定着、日々の改善 |
| 集客 | ブランド・販促ツール・エリア分析 | 地域への営業、顧客対応 |
| 資金 | 事業計画の雛形、融資面談の助言 | 自己資金の準備、借入と返済 |
| 人 | 採用ノウハウ、研修プログラム | 採用の実行、スタッフの定着 |
| 経営判断 | 助言・相談対応 | 最終決定と責任 |
表の右側を見てください。資金・人・経営判断は、どの本部に加盟してもオーナーの仕事です。フランチャイズは「楽に稼げる仕組み」ではなく「失敗要因を先に減らせる仕組み」だと捉えるのが、脱サラ組にとって一番正確な理解になります。
フランチャイズが万人向けというわけではありません。自分の状況によっては、個人開業のほうが合理的なこともあります。判断の軸は「何を持っていて、何を買いたいのか」です。
とくに1つ目は決定的です。未経験業種で個人開業するのは、地図なしで山に入るようなもの。本部のノウハウは、その地図を買う行為だと考えると分かりやすいですね。
逆に、前職と同じ業種で独立する人や、すでに顧客を持っている人は、本部の型を買う必要性が薄い。ロイヤリティを払うより、自分の名前で自由に展開したほうが利益も残ります。「誰もやっていない独自のサービスで勝負したい」というタイプも、本部の統一ルールが窮屈に感じるはずです。
フランチャイズ全般のメリット・デメリットはフランチャイズのメリット・デメリットで整理しているので、迷う方はあわせて確認してみてください。
ブロッサム40代後半なんですが、この年齢からフランチャイズで脱サラって現実的ですか？
現実的どころか、フランチャイズ加盟者の中心層です。理由は「時間を買う」発想が合うから。20代なら失敗しても立て直す時間がありますが、40代・50代は試行錯誤に3年かける余裕がありません。本部の型を借りて1年目から形にする戦略は、残り時間を考える年代ほど合理的なんです。マネジメント経験と自己資金という武器もあるので、チームで運営する業種との相性も良好です。
フランチャイズで失敗した脱サラ組の話を聞くと、本部が悪かったというより「確認しないまま契約した」ケースが目立ちます。会社員時代は契約書を法務が見てくれましたが、これからは自分が法務です。次の5つは、契約前に必ず自分の目で確かめてください。
説明会で見せられる収支モデルには、必ず前提があります。稼働率、客単価、立地条件、人件費率。この前提が「上位店の実績」なのか「平均」なのかで意味がまったく変わります。「このモデルはどの店舗の、いつの数字ですか」と聞いて、答えが曖昧な本部は避けたほうが無難です。
ロイヤリティには、売上に対する比率型、毎月定額型、粗利を分配する型があります。同じ「5%」でも売上比率と粗利比率では負担がまるで違うため、率の数字だけで高い安いを判断するのは危険です。加盟金が安い代わりにロイヤリティが高い設計もあれば、その逆もある。自己資金と想定売上を当てはめて、5年間の総支払額で比べるのが正しい見方です。方式ごとの違いはフランチャイズのロイヤリティの仕組みで解説しています。
契約期間は何年か、途中でやめたら違約金はいくらか、契約終了後に同業種で営業できるのか。この3点は、うまくいかなかったときの出口を決める条項です。出口が塞がれている契約ほど、開業後の選択肢が狭まります。法定開示書面（中小小売商業振興法に基づく開示）を受け取り、分からない条項は契約前に質問しましょう。
「手厚いサポート」という言葉は、どの本部も使います。確認すべきは中身と期間。開業前の研修だけなのか、開業後も担当者が定期的に来るのか、集客不振のときに具体的な支援があるのか。脱サラ組が本当に困るのは開業後の1年目なので、そこに支援が続く本部かどうかを見てください。
本部が公表する「加盟店数」は、増えた数だけを見せていることがあります。聞くべきは、これまでに何店舗が閉店・撤退し、その理由は何かということ。撤退数を答えられない、あるいははぐらかす本部は要注意です。可能なら既存オーナーに直接話を聞く機会をもらい、本部の説明との差を確かめてください。
フランチャイズで実際に起きた失敗パターンと、契約前に確認すべき項目の詳細は、フランチャイズで失敗する原因と対策とフランチャイズ加盟時の注意点にまとめています。
本部選びの前に、業種選びがあります。脱サラ組がフランチャイズで検討することの多い6業種を、同じ軸で並べてみました。
| 業種 | 初期費用の目安 | 収益型 | オーナー稼働 | 未経験適性 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| コンビニ | 300〜500万円（本部が店舗を用意する契約の場合） | フロー型 | 高（長時間） | ○ | 本部の型は最も完成度が高いが、人手不足時はオーナーが穴を埋める |
| 飲食店 | 1,000〜2,000万円 | フロー型 | 高 | △ | ブランド力は強いが、立地と人件費で収益が大きくぶれる |
| ハウスクリーニング | 100〜300万円 | フロー型（リピートあり） | 高（自分が作業） | ◎ | 少資金で始めやすいが、1人稼働のままだと収入に上限がある |
| 買取・リユース | 300〜800万円 | フロー型 | 中 | ○ | 査定ノウハウを本部から学べる。在庫リスクと古物商許可が必要 |
| 介護デイサービス | 500〜2,000万円 | ストック型（公費） | 低〜中 | ◎ | 需要は確実。有資格者の採用と定着が最大の課題 |
| 放課後等デイサービス | 800〜1,500万円 | ストック型（公費） | 低〜中 | ◎ | 売上の約9割が公費。経営者に資格不要、日中運営で夜勤なし |
表の「オーナー稼働」の列に注目してください。コンビニや飲食、ハウスクリーニングは、オーナー自身が現場の労働力になる前提の業種です。休めば売上が止まり、体を壊せば事業が止まる。会社員時代より働く時間が増えたという脱サラ組の声は、たいていこのタイプから出てきます。
一方で介護や放デイは、有資格のスタッフが現場を担い、オーナーは採用・数字・地域営業を見る役割。会社員時代のマネジメント経験がそのまま使えるうえ、自分が倒れても事業が回る構造です。
脱サラ組の弱点は「売上が読めない不安」と「1人で抱え込む限界」の2つでした。この2つを同時に解消できるのが、収益がストック型で、オーナー稼働が低い業種。表で言えば介護デイサービスと放課後等デイサービスの2つです。
もちろん初期費用は少資金型の業種より大きくなります。ただ、公費収入という根拠のある事業計画は融資が通りやすく、自己資金300〜500万円に日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を組み合わせて開業する人が多いのが実態です。他の業種も含めた選び方は脱サラ起業おすすめ業種10選で比較しています。
介護と放デイのうち、ここ数年で脱サラ組の選択が集中しているのが放課後等デイサービスのフランチャイズです。なぜ介護ではなく放デイなのか、3つの理由に分けて説明します。
放課後等デイサービスは、利用者負担が原則1割で残りの約9割を国保連に請求する仕組み。定員10名が埋まれば、翌月以降の売上はほぼ計算できます。問題は「どうやって定員を埋めるか」ですが、ここにフランチャイズ本部の価値があります。
相談支援事業所や学校への周知方法、見学から契約までの流れ、保護者が選ぶ支援プログラム。個人開業なら手探りで作るものを、本部は全国の事業所で検証済みの型として持っています。公費という安定した収入源に、実証済みの集客の型を掛け合わせられるのが、放デイFCが脱サラ組に合う最大の理由です。
放デイの経営者本人に福祉の資格は要りません。必要なのは、児童発達支援管理責任者（児発管）と児童指導員・保育士などの有資格者を人員基準どおりに配置すること。この採用と、自治体への指定申請が脱サラ組の二大ハードルですが、どちらも本部の経験値が効く領域です。
介護デイサービスとの違いは、日中運営で夜勤がなく、対象が子どもなので保護者という「顧客」がはっきりしていること。営業や接客の経験がある会社員にとって、動き方をイメージしやすい事業だと言えます。
公費で成り立つ以上、国の報酬改定は避けられません。2026年6月の中間改定では、新規に指定を受ける事業所の基本報酬が放デイで約1.8%減、児童発達支援で約1.2%減となりました（既存事業所は対象外）。個人開業だと告示を自分で読み解いて加算の取り方を変える必要がありますが、フランチャイズなら本部が改定内容を整理し、対応策を加盟店に展開します。制度の変化を追い続ける負担を本部に預けられるのは、会社員出身者にとって想像以上に大きい安心材料です。
放デイFCの一例として、ブロッサムジュニアの加盟プランを紹介します。2019年にフランチャイズ展開を始め、2026年7月時点で全国95事業所を展開。加盟店の赤字による撤退はゼロという実績を公表しています。
| 項目 | Aプラン | Bプラン |
|---|---|---|
| 加盟金 | 0円 | 250万円 |
| ロイヤリティ | 売上の8% | 売上の5% |
| 向いている人 | 初期費用を抑えて始めたい | 長期運営で総支払額を抑えたい |
先ほどの落とし穴の章で「ロイヤリティは5年間の総支払額で比べる」と書きました。Aプランは開業時の資金負担を軽くする設計、Bプランは加盟金を先に払う代わりに毎月の負担を抑える設計で、想定売上と自己資金を当てはめるとどちらが有利かが変わります。ブロッサムジュニアのフランチャイズ詳細では支援内容も含めて解説しています。
ブロッサム加盟金0円って、なにか裏があるんじゃ…
疑って当然です。だからこそ、Aプランなら「ロイヤリティ8%を売上に当てはめると月いくらか」「Bプランと比べて何年目で総額が逆転するか」を説明会で自分で計算してみてください。数字で比較できる本部かどうかが、そのまま本部の誠実さの判断材料になります。
最後に、会社員のまま動き出せる手順と、説明会で必ず聞くべき質問をまとめます。退職は最後のステップです。
前章の比較表をもとに業種を2〜3つに絞り、複数の本部から資料を取り寄せます。同じ業種でも本部によって初期費用やロイヤリティの設計は別物なので、1社だけで判断しないのが鉄則です。
説明会は土日開催も多く、会社員のまま参加できます。必ず既存の加盟店を見学し、可能ならオーナーに直接話を聞く機会をもらいましょう。本部の説明と現場の実感の差を確かめる、いちばん確実な方法です。
本部の雛形を使いつつ、自分の自己資金・生活費・想定売上で事業計画を作ります。創業融資の申し込みは、安定収入がある在職中のほうが審査上有利に働くことがあるため、退職前に動くのが定石です。
契約期間・中途解約・競業避止・ロイヤリティの計算方法を自分の目で確認します。不明点は書面で質問し、回答も書面でもらってください。ここで急かす本部は、それ自体が判断材料です。
物件契約、スタッフ採用、本部研修、必要な許認可の取得を進めます。福祉系なら自治体の指定申請に2〜3ヶ月かかるため、逆算して退職日を決めましょう。情報収集から開業までの目安は6〜12ヶ月です。
7つすべてに具体的に答えられる本部は、それだけで信頼度が高いと判断できます。逆に、2つ以上で答えをはぐらかされたら、その本部は候補から外して構いません。
「契約が決まり、融資の目処が立ち、開業日が見えた」の3つが揃った時点が退職の目安です。契約前に辞めてしまうと、収入が途絶えた焦りから本部選びの判断が甘くなります。会社員でいる期間を「準備に使える安全期間」と捉えて、可能な限り長く使ってください。
市場データ、加盟プランと初期投資の内訳、本部のサポート内容をまとめた加盟案内資料を無料でお送りしています。収支の目安は、収支シミュレーターでも試算できます。
できます。むしろ未経験業種への参入こそ、フランチャイズの型を借りる価値が最も大きい場面です。ただし本部が肩代わりするのはノウハウと集客の型であり、資金・採用・経営判断はオーナーの仕事として残ります。「未経験でもできる」と「何もしなくていい」は別だと理解したうえで、開業後もサポートが続く本部を選んでください。
業種によって幅があり、ハウスクリーニングなら100〜300万円、放課後等デイサービスなら初期費用800〜1,500万円が目安です。ただし全額を自己資金で用意する必要はなく、自己資金300〜500万円に日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などの創業融資を組み合わせて開業する人が多くなっています。加えて、開業後の運転資金と生活費6ヶ月分以上を別枠で確保しておくと安全です。
ロイヤリティは本部のノウハウ・ブランド・サポートに対する対価なので、それに見合う稼働率や集客が得られれば、個人開業で試行錯誤する損失より小さく済むことが多いです。判断のコツは率だけを見ないこと。売上比率・粗利比率・定額のどの方式かを確認し、想定売上を当てはめて5年間の総支払額で比較すれば、本当に高いかどうかが見えてきます。
フランチャイズ加盟者の中心層はまさにこの年代です。試行錯誤に何年もかける余裕がないからこそ、本部の型を借りて1年目から形にする戦略が合理的に働きます。マネジメント経験と自己資金という武器を活かせる、チームで運営する業種（介護・放課後等デイサービスなど）を選ぶと、年齢が不利になりにくいでしょう。
前職と同じ業種で顧客を持っているなら個人開業、未経験業種に参入するならフランチャイズのほうが失敗要因を減らせます。フランチャイズは業種経験と集客の不足を本部の型で補える一方、本部選びを誤れば個人開業より苦しくなることもあるため、収支モデルの前提・ロイヤリティ方式・契約条項・撤退状況の4点を契約前に必ず確認してください。
脱サラでフランチャイズを使うかどうかは、「本部に何を買い、自分は何を持ち込むか」を言葉にできるかで決まります。本部の型を借りて失敗要因を減らし、会社員時代の経験を経営に持ち込む。この組み合わせができる人にとって、フランチャイズは脱サラのリスクを確実に下げる選択肢になります。
放課後等デイサービスのフランチャイズが自分の経歴や資金で現実的かどうかは、無料相談で個別に確かめるのが早道です。複数の本部を比べてから決めたい方は、15社の比較記事からどうぞ。
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