監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「脱サラして成功した人の話も、失敗して戻ってきた人の話も、どちらも聞く。結局どっちが現実なんだろう」。脱サラを考え始めた方の多くが、ここで足踏みしますよね。ネットには「9割が失敗する」という記事もあれば、華やかな成功例だけを並べた記事もあって、判断材料になりにくいのが正直なところ。
この記事では、脱サラの成功例に共通するパターンと、失敗パターン7つの原因・回避策を、公的データをもとに分析します。個人の武勇伝ではなく「なぜうまくいったか」「なぜ崩れたか」の構造を見るので、自分の状況に当てはめて使えるはずです。
結局のところ、脱サラって何割くらいの人がうまくいくんですか？
公的データで見ると、起業5年後も事業が続いている割合は8割を超えます。ただし、この数字には「食べていけているか」までは含まれていません。まずは成功率の本当の読み方から整理していきましょう。
成功例と失敗例を見る前に、土台になる数字を確認しておきます。ここが曖昧なまま個別の事例を読むと、極端な話に引きずられてしまうからです。
中小企業庁の「中小企業白書」によると、起業した企業の生存率は1年目95.3%、3年目88.1%、5年目81.7%と推移しています。また2024年版の白書では、2022年度の開業率3.9%に対して廃業率は3.3%。「起業した人の大半がすぐに消える」というイメージとは、だいぶ距離があります。
一方で、廃業は毎年3%前後ずつ確実に積み上がっていきます。5年で約2割、10年ではさらに増える。「短期で潰れる人は少ないが、続けるほど脱落者が増える」というのが、数字から読み取れる脱サラの現実です。生存率データの詳しい読み方は起業の失敗率と生存率で解説しています。
「10年後に残るのは1割」「脱サラの成功率は3〜6%」といった数字は、多くの記事で引用されていますが、出典をたどると公的統計に行き着きません。個人事業主の廃業届が任意提出で捕捉されにくいこと、古い民間調査が孫引きされ続けていることが背景にあります。
だからといって「脱サラは簡単」ということではありません。出典の弱い数字に怯えるより、公的データが示す「年3%ずつ確実に脱落が積み上がる」という事実を直視して、その3%に入らない準備をするほうが建設的です。
この記事では「5年以上事業を継続し、会社員時代と同等以上の生活水準を維持できている状態」を成功と定義します。一発で大きく稼ぐことではなく、続いていて、食べていけている。脱サラを考える人の大半が求めているのは、この状態のはずです。
この定義に照らして、成功した人と失敗した人の行動にどんな違いがあるのか。次の章から分析していきます。
脱サラに成功した人の話を集めていくと、業種も年齢も違うのに、辞める前後の行動には驚くほど共通点があります。個人の才能ではなく、再現できる行動として5つに整理しました。
成功した人に最も多いのが、会社員のまま小さく始めて「お金を払ってくれる人がいる」ことを確認してから退職したパターンです。Web系なら副業で数件の受注、店舗型なら週末のイベント出店や説明会参加。規模は小さくても、需要の有無を自分の目で見てから辞めています。
これが効く理由は単純で、脱サラ最大の失敗要因である「市場ニーズの読み違い」を、給料をもらいながら潰せるからです。辞めてから需要を探すのと、需要を確認してから辞めるのでは、背負うリスクの大きさがまるで違います。
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」では、開業の動機として「仕事の経験・知識や資格を生かしたい」が毎年上位に入ります。成功した人の多くは、まったくの新分野ではなく、営業経験なら顧客開拓が必要な業種、管理職経験なら人を雇って回す業種というように、前職で培った力が使える場所を選んでいます。
ここで注意したいのは「同じ業種」である必要はないこと。福祉事業のオーナーに営業職や製造業の出身者が多いのは、支援の専門性はスタッフに任せ、経営・営業・管理という前職のスキルを使う構造になっているからです。
脱サラ直後の精神的な負担は「来月いくら入るか分からない」ことから生まれます。成功した人は、月謝制・定期契約・公費収入のように、一度顧客を得れば翌月以降の売上が積み上がる事業を選ぶ傾向がはっきりしています。
とくに福祉事業のように売上の約9割が公費で支払われる業種は、景気や天候に左右されにくく、定員が埋まれば月の売上がほぼ計算できる構造。「売上が読める」は、脱サラ後の判断ミスを減らす最大の安全装置です。
成功した人は、開業してから手探りで正解を探すのではなく、運営の型（マニュアル・先行事例・フランチャイズ本部のノウハウ）と、困ったときに相談できる相手（先輩経営者・商工会・税理士・本部担当者）を辞める前に確保しています。
相談相手って、そんなに大事なんですか？
想像以上に大事です。会社員時代は上司や同僚が自然と相談相手でしたが、脱サラすると重要な判断をすべて1人で下すことになります。判断を誤ったときに気づかせてくれる人がいるかどうかで、小さなミスが致命傷になるかどうかが変わるんです。
意外に思われるかもしれませんが、成功した人ほど「どうなったらやめるか」を先に決めています。「1年で稼働率が6割に届かなければ見直す」「自己資金が300万円を切ったら撤退する」といった具体的な線引きです。
撤退ラインがあると、逆に安心して攻められます。決めていない人は、資金が尽きるまでずるずる続けてしまい、再起の余力まで失う。脱サラの「失敗」の多くは、事業がうまくいかなかったこと自体ではなく、やめ時を逃して傷を深くしたことなんです。
次は失敗側です。脱サラでうまくいかなかった人の話をたどると、失敗の形は7つのパターンにほぼ収まります。それぞれの根本原因と、辞める前にできる回避策を対応表にしました。
| 失敗パターン | 根本原因 | 辞める前にできる回避策 |
|---|---|---|
| ①生活費と事業資金を分けなかった | 開業資金は用意したが、収益化までの生活費を見ていない | 生活費6ヶ月〜1年分を事業資金と別口座で確保する |
| ②勢いで退職した | 「辞めること」が目的化し、事業設計が後回し | 業種・資金・生活費の3点が決まるまで退職しない |
| ③「好き」だけで業種を選んだ | 市場ニーズの検証がなく、お客がいない | 副業・出店・説明会で需要を確認してから決める |
| ④初期投資が過大だった | 回収期間を計算せず、内装や設備に資金を投じた | 回収期間1〜3年に収まる規模で始める |
| ⑤集客の当てがないまま開業した | 「開ければ来る」と思い込み、告知の手段を持っていない | 開業前に見込み客のリストや紹介経路を作る |
| ⑥1人で抱え込んだ | 相談相手がおらず、判断ミスに気づけない | 先輩経営者・専門家・本部など相談先を先に確保する |
| ⑦数字を見ずに感覚で経営した | 売上・経費・利益を把握せず、資金繰り悪化に気づくのが遅れる | 月次で数字を見る習慣と、撤退ラインを決めておく |
表を見て気づくのは、①〜⑤の失敗は開業後の努力不足ではなく、退職前の準備段階で決まっているという点です。開業してから挽回できるのは⑥と⑦くらいで、それも相談相手と数字の習慣という「仕組み」の問題。脱サラの成否は、辞める前にどこまで決めたかでほぼ決まると言えます。
もう1つ押さえておきたいのは、失敗パターンが連鎖して起きること。典型的な流れは、②勢いで退職→③好きな業種を選ぶ→⑤集客の当てがない→①生活費が尽きる→⑦数字を見る余裕もなく撤退、という順番です。
逆に言えば、最初の②を止めるだけで連鎖の大半は起きません。退職のタイミングを「決めてから」にするだけで、失敗パターンの半分以上を回避できるということです。
「脱サラで成功しやすい職種は何か」という質問には、失敗パターンの視点で答えるのが一番正確です。業種によって、7つのパターンのうちどれが起きやすいかが構造的に決まっているからです。
| 業種タイプ | 起きやすい失敗パターン | 起きにくい失敗パターン | 成功の条件 |
|---|---|---|---|
| 飲食店（個人開業） | ③好きで選ぶ／④初期投資過大／⑤集客の当てなし | — | 立地と回収計画。経験者以外は難易度が高い |
| Web系フリーランス | ①生活費不足／⑦数字を見ない | ④初期投資過大 | 副業で実績を作ってから移行する |
| 店舗型フランチャイズ | ①生活費不足／⑥1人で抱える（オーナー稼働が高い業種） | ③④⑤（本部の型で軽減） | 本部選びと、オーナー稼働の見極め |
| 福祉系（放デイ・介護） | ⑥人の問題（採用・定着） | ③⑤⑦（公費収入で売上が読める） | 有資格者の確保と稼働率の早期充足 |
表を横に読むと、失敗パターンが起きにくい業種には共通点があります。売上が読める（③⑤⑦が減る）、型を借りられる（③④⑤が減る）、初期投資に対して回収期間が短い（④が減る）の3つです。
この3条件を満たしやすいのが、公的制度型の福祉事業と、支援体制の整ったフランチャイズ。もちろん福祉系には「人」という別の壁がありますが、これは会社員時代のマネジメント経験で対処できる領域です。業種ごとの初期費用や回収期間の詳細は脱サラ起業おすすめ業種10選で比較しています。
飲食店で脱サラは、やっぱりやめたほうがいいですか？
やめたほうがいい、とは言いません。ただ、7つの失敗パターンのうち3つが同時に起きやすい構造であることは知っておいてください。飲食経験者で、立地の目利きができ、回収計画を数字で組めるなら十分に戦えます。未経験で「料理が好きだから」だけなら、キッチンカーのように投資を小さくして試す選択肢もありますよ。
7つの失敗パターンをもう一度見ると、その多くが「未経験者が自力で正解を探す」ことから生まれています。フランチャイズは、この部分を本部の型で先回りする仕組み。ただし、すべてが消えるわけではありません。
本部の型で大きく軽減されるもの｜③好きで選ぶ（本部が検証済みの業種）／④初期投資過大（標準的な投資モデルがある）／⑤集客の当てなし（ブランドと販促の仕組み）／⑥1人で抱える（本部担当者が相談相手）
加盟しても残るもの｜①生活費不足／②勢いで退職／⑦数字を見ない
残る3つはすべて、オーナー自身の資金管理と退職判断の問題です。つまりフランチャイズは「事業側の失敗要因」を減らす仕組みであって、「自分側の失敗要因」は自分で潰す必要があるということ。この線引きを理解している人ほど、加盟後の立ち上がりが早くなります。フランチャイズを使うべき人と使わないほうがいい人の違いは脱サラでフランチャイズはあり？で詳しく整理しています。
フランチャイズの中でも、放課後等デイサービスのように公費で成り立つ事業は、失敗パターンの軽減幅がさらに大きくなります。売上の約9割が国保連からの公費で、定員10名が埋まれば翌月以降の売上がほぼ計算できる。⑤集客と⑦数字の2つが、業種の構造そのものによって安定するからです。
そこに本部の集客ノウハウ（相談支援事業所や学校への周知、見学から契約までの型）が乗ると、開業初期の最大の課題である「定員をどう埋めるか」にも道筋がつきます。経営者本人に福祉の資格は不要なので、営業や管理職の経験を持つ会社員が転身しやすい点も、成功パターン②「前職の経験が活きる」に合致しています。福祉事業を脱サラの受け皿として考える理由は脱サラで福祉事業を選ぶ理由にまとめました。
ただし、福祉系には⑥「人」の壁があります。児童発達支援管理責任者をはじめとする有資格者の採用と定着は、本部の支援を受けつつもオーナーが向き合う課題です。ここでも「本部が減らす部分」と「自分が担う部分」を分けて考えてください。
成功パターンと失敗パターンを裏返すと、辞める前にやるべきことは5つに絞られます。チェックリストとして使ってください。5つすべてに「はい」と言える状態が、退職を決めていい目安です。
4つ目の資金調達は、退職前に進めるのが鉄則です。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとする創業融資は、安定収入がある在職中のほうが審査上有利に働くことがあります。退職してから申し込むと、収入ゼロの状態で審査を受けることになり、条件が厳しくなりがちです。
チェックリストが埋まり、開業日が具体的に見えた時点が退職の目安です。情報収集から開業までは6〜12ヶ月が一般的で、この期間の大半は会社員のまま進められます。会社員でいる時間は「準備に使える安全期間」。焦って手放すほど、失敗パターン②の連鎖が始まりやすくなります。
準備してる間に、やる気がなくなりそうで怖いんですが…
その感覚は自然です。ただ、準備期間中に熱が冷めるなら、それは「辞めたい気持ち」が「やりたい事業」より大きかったというサインでもあります。逆に、準備を進めるほど具体的になってワクワクするなら、本物です。準備は熱意を試すフィルターにもなるんですよ。
市場データ、加盟プランと初期投資の内訳、本部のサポート内容をまとめた加盟案内資料を無料でお送りしています。収支の目安は、収支シミュレーターでも試算できます。
中小企業庁の「中小企業白書」によると、起業後の企業生存率は1年目95.3%、5年目81.7%です。「9割が失敗する」「10年で1割しか残らない」といった数字は出典が公的統計にたどれないものが多く、鵜呑みにしないほうが正確です。ただし廃業は毎年3%前後ずつ積み上がるため、長く続けるには業種選びと退職前の準備が決定的に重要になります。
失敗の深さは「やめ時」で決まります。撤退ラインを事前に決めていれば、自己資金の一部を残して撤退し、再就職や再挑戦の余力を保てます。最も避けたいのは、資金が尽きるまで続けて借入だけが残るケースです。生活費を事業資金と分けて確保し、「稼働率が◯%に届かなければ見直す」といった数字の線引きを開業前にしておくことが、失敗を致命傷にしない最善策です。
「売上が読める」「型を借りられる」「回収期間が短い」の3条件を満たす業種ほど、失敗パターンが構造的に起きにくくなります。具体的には、公費収入で売上が安定する福祉事業（放課後等デイサービス・介護など）や、支援体制の整ったフランチャイズが該当します。一方で飲食店の個人開業は、業種選び・初期投資・集客の3つの失敗パターンが同時に起きやすい構造なので、経験者以外は投資を小さくして試すのが安全です。
日本政策金融公庫の調査では開業時の平均年齢は43歳前後で、40代以上の脱サラはむしろ多数派です。マネジメント経験・業界人脈・自己資金という3つの武器が揃いやすく、人を雇ってチームで運営する業種では年齢の不利がほとんどありません。成功パターンのうち「前職の経験が活きる業種を選ぶ」「相談相手を先に確保する」は、社会経験の長い年代ほど実行しやすい項目です。
失敗しないわけではありません。フランチャイズが軽減するのは、業種選び・初期投資・集客・相談相手といった「事業側」の失敗要因です。生活費の確保、退職のタイミング、数字を見る習慣といった「自分側」の要因は加盟しても残ります。加えて本部選びを誤れば個人開業より苦しくなることもあるため、収支モデルの前提・ロイヤリティ方式・契約条項・既存店の撤退状況を契約前に必ず確認してください。
脱サラの成功例と失敗例を分けているのは、才能や運ではなく、辞める前にどこまで決めていたかです。需要を確かめ、売上が読める業種を選び、相談相手と撤退ラインを持って辞める。この順番を守れば、廃業の3%に入る確率は確実に下げられます。
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