監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「脱サラして自分の事業を持ちたい。でも、飲食やWeb系はピンとこない」。そんな会社員の方が、ここ数年で急に増やしているのが福祉事業という選択肢です。脱サラと福祉、一見つながらない組み合わせに思えますよね。
この記事では、脱サラ後の進路として福祉事業が選ばれている理由と、会社員から転身するときの向き不向きを整理します。放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホーム・就労支援の違いや、未経験でも参入できる仕組みまで、脱サラを検討中の方が知りたい順に解説していきます。
福祉って資格がないと無理なんじゃ？会社員からいきなりは難しそう…
実は、経営者本人に福祉の資格は要りません。しかも売上の約9割が公費で支払われる仕組みなので、脱サラ直後の「売上が読めない不安」が小さいのが福祉事業の特徴。なぜ会社員経験者と相性がいいのか、順番に見ていきましょう。
「福祉で起業する人なんて、もともと業界にいた人だけでは？」と思われがちですが、実態は違います。まずは脱サラ起業家の全体像から、福祉が選ばれる背景を確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、開業直前の職業が正社員・正職員だった人は約7割を占めます。開業時の平均年齢は43歳前後。つまり日本の起業家の大半は、40代前後で脱サラした元会社員なんです。
そして同じ調査で開業の動機として毎年上位に来るのが「自由に仕事がしたい」「仕事の経験・知識や資格を生かしたい」「社会の役に立つ仕事がしたい」の3つ。この3つ目の「社会の役に立ちたい」という動機を、収益と両立させやすい業種が福祉事業です。
脱サラを考える人の本音は、「会社は辞めたいけど、収入がゼロになる恐怖には耐えられない」というところにあります。だから業種選びでは、自由度よりも先に安定性を見る人が多い。
福祉事業は売上の約9割が国保連（国民健康保険団体連合会）からの公費で、景気や天候に左右されにくい構造です。「社会貢献したい」と「食べていける事業がいい」の両方を満たせる数少ない業種だからこそ、堅実派の脱サラ組から選ばれています。
福祉事業のオーナーに求められるのは、支援の専門技術ではなく経営です。具体的には、スタッフの採用と育成、行政や保護者との折衝、数字の管理、地域への営業。どれも会社員が日常的にやってきた仕事ですよね。
営業職｜相談支援事業所・学校・保護者への周知活動、利用者獲得
管理職・マネージャー｜有資格スタッフのマネジメント、シフトと労務の管理
接客・サービス業｜保護者対応、見学対応、クレーム対応
事務・経理｜国保連請求、加算管理、収支管理
製造・品質管理｜運営マニュアルの整備、行政監査（実地指導）への対応
支援の現場は児童指導員や保育士といった有資格者が担い、オーナーは事業全体を回す。この役割分担があるからこそ、異業種からの転身者が運営を続けられています。
脱サラで福祉事業を選ぶ人が増えているのは、気持ちの問題だけではありません。事業構造そのものが、起業初心者にとって有利にできています。5つの理由を順に見ていきます。
飲食店や小売店は、売上のすべてをお客さんから直接受け取ります。値引き交渉もあれば、未払いもある。一方で福祉事業は、利用者負担が原則1割で、残りの約9割を国保連に請求する仕組みです。請求さえ正しく行えば、取りっぱぐれはほぼ起きません。
注意点は入金がサービス提供月の翌々月になること。開業直後の2〜3ヶ月分の運転資金を確保しておく必要はありますが、それさえ準備すれば資金繰りの見通しは立てやすい業種です。
放課後等デイサービスなら定員10名、グループホームなら定員4〜10名といった形で、受け入れ人数の上限が決まっています。利用者は一度契約すると継続して通うため、定員が埋まった時点で翌月以降の売上がほぼ計算できるのが福祉事業の強みです。
脱サラ直後の不安の正体は「来月いくら入るか分からない」こと。この不安を構造的に消せる業種は、実はそれほど多くありません。ストック型としての強さは福祉事業がストック型として強い理由で詳しく解説しています。
「福祉＝資格がないと無理」と思い込んで候補から外す人が本当に多いのですが、資格が必要なのは現場の支援職であって、経営者ではありません。放課後等デイサービスであれば、児童発達支援管理責任者と児童指導員・保育士などを人員基準どおりに配置すれば運営できます。
じゃあ、オーナーは現場に立たなくてもいいんですか？
制度上は立たなくても運営できます。ただ、開業初期は送迎や保護者対応などオーナー自身が動く場面が多いのも現実。「資格がなくても始められる」と「何もしなくていい」は別だと理解しておくと、ギャップに悩まずに済みますよ。
金融機関が創業融資で見るのは、事業計画の根拠です。福祉事業は報酬単価が国の告示で決まっているため、「定員×単価×稼働率」で売上の根拠を示せます。飲食店のように客単価や来客数を推計で置く必要がなく、計画の説得力を出しやすいのが融資面での利点。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を軸に、自治体の制度融資や小規模事業者持続化補助金などを組み合わせるのが一般的な資金調達の形です。
厚生労働省が国保連データをもとに公表した資料では、放課後等デイサービスの費用額は令和6年度に6,098億円と前年度から14.9%増加、児童発達支援も2,728億円で14.3%増となっています。障害福祉サービス全体の伸び率12.1%を上回る、業界内でも成長の速い分野です。
脱サラで選ぶ業種の条件として「5年後も市場が縮んでいないこと」は外せません。少子化のなかでも障害児支援の需要が伸び続けている点は、長く続けたい人にとって大きな安心材料になります。
ここまで読むと良いことづくめに見えますが、会社員から転身した人が実際につまずくポイントもはっきりしています。壁を先に知っておけば、対策も先に打てます。
最大の壁は人です。児童発達支援管理責任者（児発管）が確保できなければ、そもそも指定を受けられません。児発管は実務経験と研修修了が必要な職種で、地域によっては採用競争が激しい状態が続いています。
対策は、物件探しより先に採用活動を始めること。求人媒体だけでなく、地域の福祉系専門学校や人材紹介会社とも早めにつながっておくと、開業スケジュールが崩れにくくなります。
福祉事業は自治体の「指定」を受けて初めて営業できます。法人設立、物件の消防・建築基準の確認、人員基準を満たす配置、運営規程や各種書類の整備。申請から指定までに2〜3ヶ月かかるうえ、書類の不備で差し戻されるケースも珍しくありません。
会社員時代に総務や法務に近い仕事をしていた人は比較的スムーズですが、そうでない場合は行政書士やフランチャイズ本部のサポートを使うのが現実的です。ここで時間を浪費すると、家賃だけが先に発生していきます。
公費で成り立つ事業である以上、国の報酬改定の影響は避けられません。直近では2026年6月の中間改定で、新規に指定を受ける事業所の基本報酬が放課後等デイサービスで約1.8%減、児童発達支援で約1.2%減となりました（既存事業所は対象外）。
加算で補う｜専門的支援や送迎など、要件を満たせば取れる加算を計画段階から織り込む
稼働率を上げる｜定員充足が早いほど、単価の変動に耐えやすい
制度情報を追う仕組みを持つ｜改定の告示は3年ごと。中間改定もあるため、情報が届く体制を作る
改定のたびに情報を自力で追うのは会社員出身者には負担が大きいので、ここもフランチャイズ本部や同業のネットワークを頼る人が多いところです。
ひと口に福祉事業といっても、対象者も必要な人員も初期費用もまったく違います。脱サラ組が候補にすることの多い4事業を、参入のしやすさという視点で比べてみましょう。
| 事業 | 対象者 | 初期費用の目安 | 主な必要人員 | 参入難易度 |
|---|---|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 就学中の障害児（6〜18歳） | 800〜1,500万円 | 児発管1名＋児童指導員・保育士など | 中 |
| 児童発達支援 | 未就学の障害児（0〜6歳） | 800〜1,500万円 | 児発管1名＋児童指導員・保育士など | 中 |
| 障害者グループホーム | 障害のある成人 | 500〜1,500万円 | サービス管理責任者＋世話人・生活支援員 | 中〜高（夜間対応あり） |
| 就労継続支援B型 | 一般就労が難しい成人 | 1,000〜2,000万円 | サービス管理責任者＋職業指導員・生活支援員 | 高（作業の確保が必要） |
4事業のなかで脱サラ組の選択が集まるのは、放課後等デイサービスと児童発達支援です。理由は3つ。日中運営で夜勤がなく生活リズムを組みやすいこと、対象が子どもで保護者という「顧客」が明確なため会社員時代の営業・接客経験が活きること、そしてフランチャイズ本部の数が多く未経験向けの支援体制が整っていることです。
グループホームは夜間支援体制が必要で、就労継続支援B型は利用者に提供する作業（仕事）を自分で確保しなければなりません。どちらも魅力はありますが、初めての起業でオーナーが背負う役割はやや重めです。
「結局どの事業が儲かるのか」が気になる方も多いと思います。厚生労働省の経営実態調査では、放課後等デイサービスの収支差率は令和7年経営概況調査（令和6年度決算）で9.1%、児童発達支援は7.8%と、全サービス平均の4.6%を上回っています。事業種別ごとの詳しい比較は障害福祉サービスの利益率ランキングにまとめているので、数字で判断したい方はそちらを見てみてください。
事業構造が有利でも、人によって合う合わないはあります。ここは正直に書きます。自分がどちらに近いか、照らし合わせてみてください。
とくに1つ目は決定的です。福祉事業の成否はスタッフの定着で決まると言っても大げさではなく、人を大事にできるオーナーの事業所ほど利用者からの評価も高くなります。
1つ目は、短期間で大きく稼ぎたい人。福祉事業は定員に上限があり、報酬単価も国が決めているため、1事業所の売上には天井があります。爆発的な成長より、堅実な積み上げを求める事業です。
2つ目は、人に任せられない人。支援の現場は有資格者に委ねる必要があり、オーナーが口を出しすぎるとスタッフが離れます。「自分が一番詳しくないと気が済まない」タイプは、福祉より1人で完結する業種のほうが向いているかもしれません。
福祉事業のオーナーには40代・50代の脱サラ組が目立ちます。マネジメント経験、地域の人脈、そして退職金や貯蓄という自己資金。この3つが揃いやすい年代だからです。
50代からでも遅くないんですか？
遅くありません。むしろ体力勝負の業種と違い、福祉事業はチームで運営するので年齢の不利がほとんどないんです。定年後のセカンドキャリアとして放課後等デイサービスを開業する方も増えており、20代の起業家にはない「人を見る目」と「落ち着き」が保護者からの信頼につながっています。
最後に、在職中から開業までの流れを整理します。退職してから動き出すのではなく、会社員のうちにできることを終わらせておくのが、脱サラ組が失敗を避ける一番の近道です。
事業の種類を絞り、説明会や既存事業所の見学に参加します。同時に、自己資金がいくら用意できるか、生活費を何ヶ月分確保できるかを数字で出しておきましょう。この段階は会社を辞めなくても進められます。
福祉事業は法人格が必須なので、株式会社や合同会社を設立します。事業計画書を作り、日本政策金融公庫や自治体の制度融資に申し込むのもこの時期。在職中のほうが融資審査で有利に働く場合もあるため、退職のタイミングは慎重に決めてください。
児発管などの有資格者の採用、基準を満たす物件の確保、自治体への指定申請を並行して進めます。指定まで2〜3ヶ月かかるため、逆算してスケジュールを組む必要があります。
開業後の最重要課題は定員充足です。相談支援事業所や学校への周知、見学対応、保護者との信頼構築に集中します。入金が翌々月になる点を踏まえ、運転資金を切らさない管理も欠かせません。
情報収集を始めてから開業までの目安は6〜12ヶ月。焦って辞めるより、準備を終えてから辞めるほうが、結果として早く軌道に乗ります。
ここまでの壁と流れを見て「自分ひとりでは荷が重い」と感じたなら、フランチャイズ加盟が現実的な選択肢になります。物件選定、指定申請、有資格者の採用、支援プログラム、保護者への集客、報酬改定への対応。脱サラ組がつまずくポイントを、本部が経験値で埋めてくれる仕組みです。
加盟金やロイヤリティは本部ごとに違い、たとえばブロッサムジュニアでは加盟金0円でロイヤリティ8%のAプランと、加盟金250万円でロイヤリティ5%のBプランから選べます。自己資金の状況に合わせて選べる本部かどうかも、比較のポイントです。
市場データ、加盟プランと初期投資の内訳、本部のサポート内容をまとめた加盟案内資料を無料でお送りしています。収支の目安は、収支シミュレーターでも試算できます。
できます。経営者本人に福祉の資格は不要で、児童発達支援管理責任者や児童指導員などの有資格者を人員基準どおりに配置すれば運営可能です。実際に放課後等デイサービスのオーナーには営業職・IT・製造業など異業種出身者が多く、支援の専門性はスタッフが、経営はオーナーが担う分担で運営されています。
売上の約9割が公費で未回収リスクが低いこと、定員が埋まれば売上が読めるストック型であること、報酬単価が国で決まっていて事業計画の根拠を示しやすく融資と相性がいいことから、起業初心者に有利な構造と言えます。一方で有資格者の採用と自治体の指定申請というハードルがあるため、「簡単」ではなく「準備すれば再現性が高い」業種と捉えるのが正確です。
放課後等デイサービス・児童発達支援で800〜1,500万円、障害者グループホームで500〜1,500万円が初期費用の目安です。加えて、入金が翌々月になるため2〜3ヶ月分の運転資金と、自分の生活費6ヶ月分以上を別枠で確保しておくと安全です。自己資金300〜500万円に日本政策金融公庫の創業融資を組み合わせて開業する人が多くなっています。
新規に指定を受ける事業所の基本報酬が放課後等デイサービスで約1.8%、児童発達支援で約1.2%引き下げられました。ただし加算の取得と稼働率の確保で吸収できる幅であり、放課後等デイサービスの費用額は令和6年度も前年比14.9%増と市場自体は拡大を続けています。改定の内容を計画段階から織り込んでおけば、参入時期として不利とまでは言えません。
事業の種類を決め、自己資金の額と生活費の確保が済み、開業までのスケジュールが見えた段階が目安です。情報収集や説明会参加、事業所見学は在職中に進められますし、創業融資の審査は安定収入がある在職中のほうが有利に働く場合もあります。情報収集から開業までは6〜12ヶ月が目安なので、逆算して退職時期を決めてください。
脱サラの業種選びで大事なのは、「辞めたい気持ち」ではなく「10年続けられる構造」を基準にすること。公費収入で売上が読め、会社員の経験がそのまま経営に活きる福祉事業は、その基準に照らして合理的な選択肢です。他の業種と比較しながら決めたい方は、脱サラ起業おすすめ業種10選も参考にしてください。
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