監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
放課後等デイサービスの開業で最重要となるのが「事業計画書」です。融資や指定申請をクリアし、開業後も安定して運営していくには、何をどう書くべきか。
この記事では、赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムが、失敗しない事業計画書の書き方と、必須となる資格・人員計画のポイントを解説します。
事業計画書は、開業のための「設計図」です。融資や指定申請を通過し、開業後の安定経営を実現する羅針盤となります。質の高い人員計画や現実的な収支予測を盛り込むことで、事業の成功確率を高められる最も重要な書類といえるでしょう。
事業計画書の作成は、開業における必須事項です。融資（資金調達）と指定申請（行政の許可）の両方で、事業の「継続可能性」と「適法性」を証明する必要があるからです。
金融機関は「この事業で本当に利益が出て返済できるか」を、行政は「人員や設備の基準を遵守し、質の高い療育を提供できるか」を見ています。売上の約9割を公費が占める事業として、社会的信用を得るための第一歩なのです。
申請先によって、重点的に見られる内容が異なります。金融機関は「収益性」、行政は「適法性」を重視するため、両方の視点を持つ計画書が必要です。
| 提出先 | 主な審査視点 | 重視される項目 |
|---|---|---|
| 行政（指定申請） | 事業の適法性・質 | 人員配置計画、サービス内容、運営基準 |
| 金融機関（融資） | 事業の収益性・継続性 | 収支計画、利用者予測、投資回収計画 |
融資と申請を一度で通すには、この両方を満たす必要があります。
計画書は、申請して終わりではありません。開業後に「計画どおりに利用者が集まっているか」「想定外の支出はないか」を測るモノサシとして機能し続けます。
とくに、質の高いサービス（手厚い人員配置など）を計画に盛り込むと、国から加算（追加報酬）が得られ、収益に直結します。計画の精度が、そのまま安定経営の精度になるのです。
ブロッサム事業計画書は「融資のため」「申請のため」だけではありません。開業後に道に迷わないための地図です。ブロッサムは赤字撤退ゼロの実績に基づき、利益を出し続けるための計画づくりをサポートします。
オーナー自身に資格は不要ですが、基準を満たす有資格スタッフの配置が必須です。この事業はサービスの核が「人」であり、国が定める人員基準をクリアしなければ指定が下りません。とくに児童発達支援管理責任者（児発管）の確保が開業の最大の鍵となります。
児発管は、事業所に1名以上の配置が義務づけられる療育の要です。保護者と面談し、子ども一人ひとりの特性に合わせた個別支援計画を作成・管理する役割を担います。
要件は厳しく、福祉・医療分野での実務経験に加えて指定の研修を修了する必要があります。有資格者の絶対数が少なく採用は難航しますが、児発管がいない限り開業はできません。人員計画では最優先で押さえるべき項目です。
外部採用のほかに、社内で育てる、経営者自身が取得するという道もあります。それぞれの難易度と所要期間は児発管を確保する3つのルートで比較しています。
児発管が立てた計画を実行する指導員にも、専門性が求められます。人員基準では、定員10名に対し「児童指導員」または「保育士」を合計2名以上（うち1名は常勤）配置する必要があります。
保育士は国家資格ですが、児童指導員は任用資格です。教員免許、社会福祉士、精神保健福祉士の保有者、または大学で指定学部（社会福祉学、心理学など）を卒業した方などが該当します。学歴に応じた実務経験でも満たせる場合があります。
医療的ケア（喀痰吸引や経管栄養など）が必要な子どもを受け入れる場合、専門職の配置が必須です。看護師、准看護師、または特定の研修を修了した児童指導員などを配置します。
こうした体制を整えることで、重症心身障害児など、より専門的なケアを必要とする子どもを受け入れられるようになります。適切な人員配置は医療連携体制加算などの追加報酬にもつながるため、事業計画の段階でどの層を対象とするかを明確にしておきましょう。
| 職種 | 必要な資格・要件 | 最低配置人数（定員10名） |
|---|---|---|
| 児童発達支援管理責任者 | 実務経験＋研修修了 | 1名以上 |
| 児童指導員／保育士 | 教員免許、保育士資格、大学で指定学部卒など | 合計2名以上（うち1名常勤） |
| 看護師など | 医療的ケア児を受け入れる場合 | 必要に応じて配置 |
有資格者、とくに児発管の採用は難しいため、「採用」と「育成」の両輪で考える必要があります。経験者採用だけに頼ると、開業スケジュールが大幅に遅れるリスクがあるためです。
求人を出しても応募が集まらないときにどこを変えるべきかは、職員が集まらない理由と採用の打ち手で解説しています。
ブロッサムオーナーに資格は不要です。ただし事業計画書に「誰を、何人配置するか」を明記できなければ、計画は絵に描いた餅になります。採用ノウハウも本部が提供しますので、資格がない方でも安心して計画を立てられます。
失敗しない事業計画書には、必ず含めるべき6つの要素があります。「なぜ事業をやるのか（理念）」から「どうやって利益を出すのか（収支）」まで、事業の骨格となる部分です。これらが欠けていたり根拠が曖昧だったりすると、融資も指定申請も通過できません。
まず「なぜこの事業をやるのか」という理念を明確にします。これは単なるお題目ではありません。競合との差別化を図り、採用するスタッフの共感を得るための核となります。「地域の子どもの未来を育む」「保護者の最後の砦となる」など、社会貢献性を示すことが重要です。融資担当者も、この事業への情熱と大義を見ています。
事業の質とコストを決定するのが人員計画です。人員基準に基づき、管理者、児発管、児童指導員、保育士などを常勤・非常勤の別も含めて具体的に計画します。指定申請の必須要件であると同時に、支出の大部分を占める人件費の根拠にもなります。最低基準を上回る配置は療育の質を高め、児童指導員等加配加算などの追加報酬にもつながります。
売上計画の土台となるのが利用者数（稼働率）の予測です。絶対に避けたいのが、開業初月から「定員10名×稼働率100%」といった希望的観測を立てること。開業後3か月で50%、半年後に80%など、現実的な推移を計画しましょう。根拠として商圏分析のデータに加え、どのチャネルから何人集めるかという集客計画を添えると説得力が増します。
利用者に何を提供するのかを具体化します。これが事業所の特色となり、保護者に選ばれる理由になります。SST（ソーシャルスキルトレーニング）に特化するのか、学習支援を重視するのか、運動療育をメインにするのかを明確にしましょう。ブロッサムでは、子どもの特性に合わせて個別療育と集団療育を柔軟に組み合わせるスタイルを強みとしています。
売上計画は、この事業の柱である「障害児通所給付費」の報酬体系を正しく理解することから始まります。売上は基本報酬に加え、専門職の配置や良質なサービス提供によって得られる加算、逆に基準違反による減算で構成されます。取得できる加算を漏れなく算定できるかが、収益を大きく左右します。
支出計画は「初期費用」と「運転資金」に分けて見積もります。初期費用は物件取得費、内装費、備品・車両費など開業時に一度だけかかる費用。運転資金は人件費、家賃、水道光熱費など毎月発生する費用です。最も重要なのは、報酬の入金が2か月後になる点。開業時に最低3〜6か月分の運転資金を現金で確保する計画が必須です。
加算の種類と算定要件は加算全20種の単位数と算定要件、費目別の相場は開業資金の費用内訳と節約のコツで確認できます。
売上計画を立てるうえで、必ず織り込むべき制度変更があります。2026年6月1日より、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定を受ける事業所に限って基本報酬が引き下げられました。
| サービス | 調整後の基本報酬 | 減額幅の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の988/1000 | 約1.2%減 |
既存事業所は対象外のため、市販の書籍やネット上の収支モデルは、この引き下げを反映していない可能性があります。古い単価で作った計画書を提出すると、融資担当者から根拠の甘さを指摘されかねません。なお、医療的ケア児や重症心身障害児への支援で報酬上の評価を受けている場合など、一定の要件を満たすと適用対象外になる配慮措置もあります。
ブロッサム計画書で最も重要なのが収支計画です。とくに加算の理解と、入金が2か月遅れることを踏まえた運転資金の確保が、赤字にならないための生命線になります。
事業計画書の説得力は、客観的なデータで決まります。机上の空論ではなく、足で稼いだ事前調査が計画の完成度を高めます。
まず「需要」と「供給」を把握します。需要とは、開業予定エリアに支援を必要とする児童（通所受給者証の交付数）が何人いるかです。行政の窓口やe-Stat（政府統計）で調査できます。
次に供給として、競合となる既存の放デイ施設が何件あり、それぞれどのような特色（運動特化、学習特化など）を持っているかを調べます。需要が大きく供給が少なければチャンスですし、競合が多くても明確な差別化ができれば勝機はあります。
出典｜e-Stat（政府統計の総合窓口）https://www.e-stat.go.jp/
競合調査の目的は、差別化戦略を立てることです。単に「放デイ施設です」では保護者から選ばれません。
競合が集団療育ばかりなら個別療育を強みとして打ち出す。競合が預かり中心なら、こちらはSSTや学習支援を徹底する。こうした発想が必要です。また、小学校からの距離、送迎ルートの効率、保護者が車を停めやすいかといった立地の観点も商圏分析に含まれます。地域の「満たされていないニーズ」を突くことが成功の鍵です。
「もう飽和しているのでは」と感じるエリアでも、需給は市区町村単位で大きく偏っています。全国平均ではなく自分の商圏で判断する方法は放デイは飽和しているのかをデータで検証で解説しています。
収益の大部分が公費であるため、国のルール変更は最大のリスク要因です。障害福祉サービスの報酬は原則3年に一度改定されます。どのようなサービスが評価され、どのような運営が評価されないのか、その方向性を常にチェックする必要があります。
近年は「専門職の配置」や「質の高い支援」を行う事業所がより高く評価される傾向にあります。あわせて、前述した2026年6月の新規指定事業所への引き下げのように、通常改定とは別枠の措置が入ることもあります。計画書の収支見通しには、こうした最新動向を反映させましょう。
制度の方向性や市場データを踏まえた中長期の見通しは市場データで見る放デイの将来性で扱っています。
ブロッサムデータなき計画は、ただの願望です。融資担当者も行政も、あなたの願望ではなく客観的なデータを見ています。
融資を成功させる計画書には、行政向けとは別の視点が必要です。金融機関が知りたいのは情熱以上に、「投下した資金が利益を生んで、確実に返済されるか」。客観的な数値に基づく収益性と返済計画の明示が不可欠です。
金融機関は「収益の安定性」と「利益率」を重視します。放デイ事業は、この両面でアピールが可能です。
まず収益の安定性。売上の約9割が公費のため、景気に左右されにくく、代金の未回収リスクが極めて低い構造です。価格が国の基準で決まるため値下げ競争も起きません。
次に加算による収益の上積み。専門職の配置や質の高い支援が加算という形で報酬に反映される仕組みを、計画書のなかで具体的に示しましょう。「どの加算を、いつから、どの体制で取得するか」まで書けると説得力が増します。
損益分岐点とは、赤字と黒字の境目となる売上高、つまり最低限必要な利用者数のことです。経営の安全性を測るうえで必須の数字になります。
月間の固定費 ÷ 利用者1人1日あたりの単価 ＝ 黒字化に必要な月間の延べ利用者数
まず支出を「固定費（家賃、常勤人件費など）」と「変動費（教材費、非常勤人件費など）」に分けます。放デイは変動費が少ないため、固定費をカバーするのに月何人の利用が必要かを計算するのが早道です。単価は基本報酬の単位数に取得予定の加算を足し、地域区分の単価を掛けて算出します。
算出した延べ利用者数を営業日数で割れば、1日あたり何名の来所が必要かが見えます。計画書にはこの分岐点を明記しましょう。他社のモデルケースではなく、自社の地域区分と人員体制で計算することが重要です。
融資担当者は「初期投資を何年で回収できるか」を見ています。投資した資金が利益で回収される見込みが立たなければ、融資は実行されません。
まず物件取得費や改装費などの初期投資額（借入希望額）を明記します。次に、収支計画で算出した月間営業利益をもとに投資回収期間を計算します。ここでも自社の数字を使うことが前提です。
実際には稼働率が上がるまで時間がかかるため、初月から満枠を前提にした短期回収の計画は現実味を欠きます。稼働率が段階的に上がる前提で、余裕を持った回収計画を立てましょう。「何年で投資を回収し、そこから先は安定的に利益を生み出す」というストーリーを示すことが大切です。
融資制度の比較や審査を通過するコツは開業資金と融資｜調達方法5つと審査突破のコツで詳しく解説しています。
ブロッサム融資担当者は「公費に支えられた安定性」に魅力を感じます。ただし数字の根拠が曖昧だと評価は下がります。自社の条件で計算した損益分岐点を示せるかどうかが分かれ目です。
開業の成否は「人」で決まります。どれだけ立派な計画書や物件があっても、人員基準を満たす有資格者を採用できなければ開業できません。福祉業界は人手不足が続いており、給与だけでない魅力を伝える採用戦略が不可欠です。
採用で失敗しないコツは、給与以外の魅力を打ち出すことです。有資格者は複数の事業所から声がかかる状況にあるため、なぜ「あなたの施設」で働くのかという理由を明確にする必要があります。
とくに理念に共感して入職したスタッフは、定着率も高い傾向にあります。
経験者採用が難しい以上、未経験者・無資格者を育成する仕組みが欠かせません。ゼロからマニュアルを作るのは負担が大きいため、フランチャイズの研修制度を活用するのも一つの方法です。
ブロッサムでは、開業前にオーナーとスタッフが一緒に学ぶ研修を実施し、理念や基本動作、請求業務までを指導します。開業後も定期的なSV（スーパーバイザー）の巡回指導やスキルアップ研修があり、継続的に学べる環境を用意しています。未経験者でも安心して働ける環境整備は、離職防止にもつながります。
応募が来ないエリアでは、「待ち」の採用から「攻め」の採用への転換が必要です。ハローワークや求人媒体に掲載するだけでは、人手不足のエリアで応募は集まりません。
こうした能動的なアプローチが有効です。人材の集めやすさは立地条件によっても変わるため、都市部と地方の経営条件を比較もあわせて参考にしてください。
ブロッサム採用は理念への共感が鍵です。明確な療育方針は、質の高い支援をしたいと願う有資格者に響きます。本部の採用サポートと研修体制が、オーナー様の採用活動を支えます。
ブロッサムの強みは、赤字撤退ゼロという実績です。精度の高い事業計画に加え、開業後の運営（集客・人材・請求）まで本部が伴走支援する仕組みが確立されているためです。
ブロッサムが事業計画で重視しているのは、次の3点です。
スタッフの質が事業の質を決めます。ブロッサムでは、最難関である児発管の採用を、福祉専門媒体の活用ノウハウなどでバックアップします。
研修を「開業前」に実施するのも特徴です。オーナーと採用したスタッフが一緒に、理念、療育プログラム、日々の業務オペレーション、複雑な国保連請求の仕組みまでを学びます。これにより、開業初日から全スタッフが同じ方向を向いてスタートできる体制を整えます。
開業はゴールではありません。専任のスーパーバイザーが定期的に巡回し、運営の課題を一緒に解決します。
とくに売上に直結する国保連請求のミスは避けなければなりません。本部での請求チェック体制（プランによります）を整え、売上の取りこぼしを防ぎます。さらにスタッフの労務管理、利用者募集の戦略、行政監査（実地指導）対策まで本部が伴走します。
ブロッサム赤字撤退ゼロは、計画書の作成支援、開業前研修、開業後の運営サポートのすべてが揃って実現します。私たちは「開業させて終わり」ではなく「成功し続けてもらう」ためのパートナーです。
開業準備は複雑なタスクが絡み合うため、全体の流れを把握しておくことが欠かせません。スタッフの資格準備（採用）、行政への指定申請、土台となる事業計画書作成を、正しい順序で進めましょう。
スタッフの採用は、指定申請の「前」に完了させる必要があります。スタッフを確保しないと申請書類を提出できないためです。
この採用活動は物件探しと並行し、開業の半年前には開始すべき最重要タスクです。
指定申請から開業までは、行政のスケジュールに沿って進みます。締切が厳格に定められているため、流れの理解が必須です。
行政窓口と事前相談を行い、要件や必要書類を確認します。
物件契約とスタッフ採用を完了させます。ここが遅れると全体が後ろ倒しになります。
開業希望月の約2か月前の締切日までに、指定申請書類を提出します。
行政による書類審査と現地調査を受けます。不備があると差し戻しになります。
指定通知書が交付され、指定日（原則として翌月1日）から開業できます。
開業希望日から逆算した月単位の工程表の作り方は立ち上げ手順と逆算スケジュールで解説しています。
抜け漏れのない事業計画書を作成するために、次の項目を確認しましょう。
ブロッサムロードマップで最も重要なのは、児発管の採用・物件契約・申請締切のタイミングを合わせることです。一つでもズレると開業が数か月遅れることもあります。
ブロッサムジュニアでは、地域調査・物件探し・指定申請・資金調達まで本部が伴走します。初期投資の内訳と開業までの流れは、加盟案内資料でも確認できます。
オーナー自身に福祉の資格は不要です。ただし事業所には児童発達支援管理責任者1名以上、児童指導員または保育士を定員10名につき2名以上（うち1名は常勤）配置する必要があります。事業計画書には、誰をどの役割で何人配置するかを具体的に記載します。
「1人1日あたりの単価×利用児童数×営業日数」で算出します。単価は基本報酬の単位数に取得予定の加算を足し、地域区分の単価を掛けて計算してください。稼働率は開業初月から満枠を前提にせず、3か月で50%、半年で80%など段階的に設定すると現実的です。
2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられます。放課後等デイサービスは約1.8%減、児童発達支援は約1.2%減です。既存事業所は対象外のため、書籍やネット上の収支モデルは引き下げを反映していない可能性があります。古い単価のまま提出すると根拠の甘さを指摘されかねません。
最低3か月分、できれば6か月分です。放課後等デイサービスの報酬はサービス提供月の約2か月後に入金されるため、開業からしばらくは売上が手元に入りません。加えて開業直後は稼働率が低いため、入金が始まっても金額は小さくなります。
基本となる情報は共通ですが、強調する内容を変えると効果的です。行政向けは人員配置やサービス内容など適法性を、金融機関向けは収支計画や投資回収など収益性を厚く記載します。両方の視点を1つの計画書に盛り込み、提出先に応じて補足資料を添える形が実務的です。
放デイ開業の成否は、開業前の準備で大きく決まります。融資と運営の羅針盤となる事業計画書と、サービスの核となる有資格スタッフの確保。この2つが揃って、初めてスタートラインに立てます。
放デイ開業は、福祉・経営・法務・採用と求められる知識が広範です。一人で抱え込まず、実績のある専門家の支援を活用するのも現実的な選択肢になります。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
フォームに入力すると、加盟案内資料をダウンロードできます。
