監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
放課後等デイサービスの開業で、最後にして最大の関門となるのが行政への「指定申請」です。資格要件や書類に一つでも不備があれば、開業予定日は簡単に1〜2ヶ月ずれ込みます。しかも指定申請のルールは自治体ごとに細かく異なり、隣の市では通った書類がこちらでは差し戻された、ということも珍しくありません。この記事では、赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムが、指定申請に必要な人員・設備・運営の要件から、申請の全5STEP、審査でつまずきやすい落とし穴までを実務目線で解説します。
なお、開業資金の総額や開業までの全体スケジュールを先に把握したい方は、放課後等デイサービスの開業完全ガイドを先にご覧ください。こちらのページは、その中でも「指定申請」の行政手続きだけに絞って深掘りした実務マニュアルです。
ブロッサム指定申請は「開業のゴール」ではなく「事業のスタートライン」です。ここを通過して初めて売上が立ちます。だからこそ、書類の精度とスケジュール管理が何より重要になります。
指定申請とは、放課後等デイサービスを運営する事業者として、都道府県または市（政令市・中核市など）から正式な「指定」を受けるための行政手続きです。放デイは児童福祉法に基づく「障害児通所支援事業」であり、飲食店のように届出だけで始められる事業ではありません。売上の大半が税金を原資とする公的な給付費で支払われるため、行政は事業者が一定の基準を満たしているかを事前に審査します。この審査と許可のプロセスこそが指定申請なんです。
指定を受けていない事業所は、国保連（国民健康保険団体連合会）へ給付費を請求できません。つまり、どれだけ立派な物件と設備を用意しても、指定通知書を受け取るまでは売上がゼロのままです。逆に言えば、指定さえ下りれば、その日から事業として動き出せます。開業準備のゴールを「オープン日」ではなく「指定日」と捉えると、逆算スケジュールの組み方が変わってきます。
審査を行うのは、都道府県や市の障害福祉課です。ここで厄介なのが、面積の考え方や必要書類の様式、提出期限といった細かいルールが自治体ごとに異なる点です。たとえば発達支援室の床面積は、東京都では児童1人あたり4㎡、神戸市では有効面積で1人あたり3㎡と、地域によって目安が変わります。全国共通のマニュアルだけを頼りに準備を進めると、管轄自治体の独自ルールで差し戻される原因になりかねません。だからこそ、最初の一歩は管轄窓口への事前相談です。
指定申請は、思い立ってすぐに書類を出せるものではありません。①行政の許可が要る許認可事業であること、②個人では申請できず法人格が必須であること、③準備に半年〜1年かかること。この3つを理解せずに進めると、申請の入口でつまずきます。
ブロッサム申請準備は「逆算」が命です。開業希望日から、法人設立・物件契約・児発管採用の締め切りを一つずつ後ろから決めていく。この工程管理こそが指定申請の第一歩です。ブロッサムは、この複雑なスケジュール設計から伴走します。
オーナー自身に保育士や社会福祉士といった資格は要りません。その代わり、国が定める「指定基準」を満たすことが指定申請の絶対条件になります。基準は大きく分けて、人（人員基準）・場所（設備基準）・仕組み（運営基準）の3つ。どれか一つでも欠けると指定は下りません。
人員基準｜最大の関門は児発管の確保
指定基準の中で最も高いハードルが人員基準です。定員10名の場合、事業所全体を管理する「管理者」、療育の司令塔となる「児童発達支援管理責任者（児発管）」、現場で療育を担う「児童指導員または保育士（2名以上・うち1名以上は常勤）」の配置が最低限のラインになります。オーナーが管理者を兼務することは可能ですが、専任・常勤が原則の児発管を採用できなければ、申請そのものが成立しません。
| 職種 | 主な役割 | 最低配置人数 |
|---|---|---|
| 管理者 | 事業所の運営管理 | 1名（兼務可） |
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 個別支援計画の作成・管理 | 1名以上（専任・常勤／最重要） |
| 児童指導員 or 保育士 | 日々の療育の実践 | 2名以上（うち1名以上は常勤） |
設備基準｜発達支援室の面積は自治体で確認を
子どもたちが安全に過ごすための設備基準も細かく定められています。活動の中心となる部屋は、令和6年7月改定のガイドラインにあわせて「発達支援室」と呼ばれます（従来は指導訓練室と呼ばれていた部屋です）。ここで押さえておきたいのが、放課後等デイサービスの発達支援室には全国一律の床面積基準がないという点。児童発達支援センターの基準である「児童1人あたり2.47㎡」を参考にしつつ、適切な広さを確保するという考え方が基本になります。
あわせて、以下の区画も必須です。
面積の目安は自治体によって差があります。契約前に、必ず管轄自治体の申請マニュアルで確認しておきましょう。
| 基準 | 発達支援室の床面積の目安 |
|---|---|
| 国の参考基準（児発センター） | 児童1人あたり2.47㎡ |
| 東京都 | 児童1人あたり4㎡ |
| 神戸市 | 有効面積で児童1人あたり3㎡ |
加えて、消防法や建築基準法にも適合していなければなりません。図面上は面積を満たしていても、用途変更が必要だったり有効面積が足りなかったりするケースがあるため、物件契約前の専門家チェックが欠かせません。
運営基準｜個別支援計画とマニュアル整備
事業を運営していくうえでのルールブックが運営基準です。核となるのは、児発管を中心に、子ども一人ひとりの「個別支援計画」を保護者の同意を得て作成・管理すること。ブロッサムが強みとするオーダーメイド療育も、この計画がベースになっています。ほかにも、日々の支援を記す「サービス提供記録」、緊急時対応マニュアル、虐待防止委員会の設置、重要事項の説明と同意など、整えるべき運営体制は驚くほど幅広いものです。
児発管は要件が複雑で人数も少なく、通常の求人媒体では応募が来ないこともあります。確保のコツは、福祉専門の求人媒体を使うこと、そして給与だけでなく施設の理念や働きやすさを前面に出すこと。ブロッサムでは実績ある採用ノウハウの提供と媒体活用支援で、オーナーの採用活動をバックアップします。
ブロッサムオーナーに資格は不要。でも、基準を満たす「人・場所・仕組み」を揃えるのはオーナーの仕事です。特に児発管の採用と、基準を満たす物件の選定が、指定申請の二大関門になります。
指定申請は、自治体への事前相談から始まり、膨大な書類提出と現地確認を経て、ようやく「指定」に至ります。プロセスは自治体ごとに定められていて、一つでも不備があれば開業は後ろ倒し。まずは全体の流れを正確につかみましょう。
物件契約や法人設立の「前」に、管轄の障害福祉課へ事前相談に行くのが第一歩です。ここで開業予定エリアの状況や、面積基準などのローカルルールを確認します。並行して、融資にも使う事業計画書を作成します。どんな療育を、どの規模で提供するのか。現実的で説得力のある計画書が、以降のすべての土台になります。
事前相談でGOが出たら、計画を実行に移します。ここが準備で最も骨の折れるフェーズ。設備面では指定基準を満たす物件を契約して改装工事を行い、人員面では児発管や指導員を採用して雇用契約を結びます。運営面では就業規則や運営規程などのマニュアルを整えます。この3点がすべて揃わないと、次の書類提出には進めません。
体制が整ったら、自治体が指定する期限（通常は開業希望月の1〜2ヶ月前）までに、指定申請書類を窓口へ提出します。様式は自治体で異なり、数十種類に及ぶことも珍しくありません。申請書本体に加え、法人の定款、スタッフの資格証コピーや実務経験証明書、物件の平面図や賃貸借契約書、運営規程、収支予算書など、資料は膨大です。
書類が受理されると、いよいよ審査です。図面の面積と申請書の定員が整合しているかなど、不備や矛盾がないかがチェックされます。この書類審査と並行して、担当者が実際に事業所を訪れる現地確認（実地調査）も行われます。申請どおりの間取りか、相談室のプライバシーは守られているか、消防法はクリアしているか。設備基準を中心に厳しく見られます。
書類審査と現地確認の両方をクリアすると、行政から「指定通知書」が交付されます。これが事業者として正式に認められた証です。通知書に記載された指定日（通常は開業希望月の1日）から、利用者の受け入れと国保連への報酬請求が可能になります。ここまでが指定申請のプロセス。ブロッサムの「赤字撤退ゼロ」支援は、このスタートラインからが本番です。
必要書類は膨大ですが、内容は「法人」「物件」「人材」「運営」の4カテゴリに整理できます。代表的なものが以下です。
これらを不備なく揃えるのは至難の業で、行政書士や実績あるフランチャイズ本部のサポートを使うのが一般的です。
ブロッサム申請プロセスは、まさに「開業の縮図」です。物件・人材・運営がすべて揃って初めてスタートラインに立てます。ブロッサムは、事前相談から指定通知書の受領まで、最短・確実なスケジュールで伴走します。
準備を万全にしたつもりでも、思わぬ落とし穴で指定が遅れるケースは後を絶ちません。とくに①自治体のローカルルール、②物件の選定ミス、③書類の不備の3点は、未経験者が陥りやすい典型です。ここを回避できるかどうかが、スムーズな申請の分かれ道になります。
ブロッサム申請トラブルの大半は「物件」と「書類不備」で起きます。とくに物件ミスは、後から取り返せない致命傷になりかねません。ブロッサムは赤字撤退ゼロの実績に基づき、契約前に全法規制をクリアできるかプロの目で確認します。
ブロッサムは「赤字撤退ゼロ」の実績を持つフランチャイズです。その理由は、複雑な指定申請のサポートはもちろん、開業後の安定経営まで支える伴走型の仕組みにあります。指定はゴールではなく、事業のスタート。その考え方が支援の根っこにあります。
ブロッサム「赤字撤退ゼロ」は、申請支援が完璧なことに加え、開業後の請求業務や実地指導まで本部が伴走するからこそ。申請の成功はスタートラインに立つこと。私たちのサポートは、そこからが本番です。
指定申請については、多くの方が同じ疑問を持っています。とくに「資格」「期間」「物件」「申請の進め方」の4つは質問が集中しがち。代表的なものにお答えします。
不要です。オーナー（経営者）自身に、保育士や児発管などの福祉資格は一切求められません。オーナーの仕事は、資格を持つスタッフを採用・雇用し、彼らが働きやすい経営環境を整えることです。ブロッサムのオーナーの多くも、異業種・未経験からスタートしています。採用活動は本部が強力にサポートするので、資格の有無に関わらずまずはご相談ください。
窓口に申請書類を提出してから指定までは、およそ1ヶ月半〜2ヶ月です。ただし、その書類を提出できる状態（法人設立・物件契約・スタッフ採用の完了）にするまでに、最短でも3〜4ヶ月かかります。したがって「開業しよう」と決めてからオープンまでは、トータルで半年〜1年を見ておくのが現実的です。スタッフ採用や物件選定が難航すると、さらに延びることもあります。
原則としてできません。指定基準では事業所の専用区画が求められ、生活スペースと事業所スペースの入口や動線が明確に分離され、発達支援室や相談室の独立性が確保されている必要があります。玄関やトイレが住居と共用の場合、指定はまず下りません。自治体によっては非常に厳格に判断されるため、独立したテナント物件で申請することを強くおすすめします。
自分で行うことも可能です。ただし書類は数十種類に及び、様式や解釈が自治体ごとに違うため、初めての方が独力で通すのは簡単ではありません。書類作成だけを行政書士に頼む方法もありますが、物件選定・児発管採用・融資が連動しているため、部分的な依頼だとどこかで歪みが出やすいです。申請から採用・運営まで一貫して支援できる体制を選ぶと、開業の遅れを避けやすくなります。
多くの自治体で、指定日（開業希望月の1日）の前月または前々月の初旬が締め切りです。たとえば4月1日指定を目指す場合、2月初旬までに全書類を揃える必要がある、といった具合です。締め切りや受付スケジュールは自治体ごとに異なり、月に1回しか受け付けない窓口もあります。事前相談の段階で、管轄自治体の締め切りを必ず確認しておきましょう。
ブロッサム「資格は不要」「期間は半年〜1年」「物件は専用区画」「締め切りは自治体で確認」。これが指定申請でよくある疑問への答えです。採用や物件探しが難航すればすぐ1年かかるので、スケジュールに余裕を持つか、ノウハウを持つパートナーを選ぶかが鍵になります。
放デイの指定申請は、福祉事業の中でもとくに複雑な行政手続きです。未経験者が一人で乗り越えるのは難しく、時間もコストも余計にかかりがち。成功の鍵は、実績ある専門家の支援を賢く使うことにあります。
