監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業を準備する中で、多くのオーナーが直面する最大のボトルネックが「児童発達支援管理責任者（児発管）が見つからない」という問題です。物件も資金計画も整ったのに、児発管が確保できず開業が数カ月ずれ込む――こうしたケースは決して珍しくありません。
児発管は事業所に1名以上の配置が法律で義務づけられており、いなければ指定申請すらできません。だからこそ、開業を目指すなら「児発管をどう確保するか」を最優先で考える必要があります。
開業準備において、資金調達や物件選定と並んで――いえ、それ以上に難所となるのが児発管の確保です。その理由を経営者の視点から整理します。
放課後等デイサービスや児童発達支援事業所には、1事業所あたり1名以上の児発管を配置することが法律で義務づけられています。これは「あったほうが良い」ではなく「いなければ事業所を開設できない」という絶対条件です。指定申請の書類には児発管の資格や実務経歴を証明する書類が含まれるため、児発管が決まらない限り申請手続きそのものが前に進みません。
開業に必要な人員配置の全体像は開業に必要な資格の解説記事でも整理していますが、その中でも児発管は別格の重要度を持つポジションだと考えてください。
児発管になるには長い実務経験と複数の研修修了が必要なため、有資格者の絶対数が限られています。事業所数は全国で2万カ所を超えるまで増え続けており、需要に供給がまったく追いついていません。エリアによっては求人を出しても応募がゼロというケースもあり、都市部・地方を問わず採用難が続いています。「求人を出せばすぐ見つかる」という前提で開業スケジュールを組むと、ほぼ確実に計画が狂います。
見落とされがちなのが、要件を満たす人材を見つけても書類が揃わないという落とし穴です。児発管の実務経験を証明する「実務経歴証明書」は、候補者が過去に勤務した事業所に発行を依頼する必要があります。退職した事業所との関係や、当時の勤務先がすでに閉業しているといった事情から、書類の準備に想定外の時間がかかるケースも少なくありません。良い人材を確保できたのに、書類が間に合わず指定申請の締め切りに乗り遅れる――こうした事態も実際に起きています。
ブロッサム児発管の確保は「開業準備の一項目」ではなく「開業できるかどうかを左右する最重要課題」です。物件探しと同じか、それ以上に早く動き出すのが鉄則ですよ。
児発管を採用する際、オーナー自身が「この候補者は本当に要件を満たしているのか」を判断できることは大きな武器になります。応募者の経歴を見て要件充足を見極められれば、採用のミスマッチや書類段階での手戻りも防げるでしょう。ここでは採用する側の視点から、児発管の要件を整理します。
児発管の実務経験要件は大きく3つのルートに分かれ、いずれか1つを満たせば対象となります。応募者がどのルートに該当するかを把握すると、必要年数や資格の有無をすぐに確認できます。
採用時に特に確認したいのが、直接支援業務ルートの必要年数です。保有資格によって5年と8年で差が出るため、候補者の資格証の確認は欠かせません。
| 条件 | 必要な実務年数 |
| 保育士・社会福祉士・介護福祉士・児童指導員任用資格などあり | 5年以上（うち障がい児・障がい者支援3年以上） |
|---|---|
| 上記の資格なし | 8年以上（うち障がい児・障がい者支援3年以上） |
応募者の経歴からおおよその要件充足を判断するための早見表です。面談時の確認に活用してください。
| 候補者の経歴 | 該当ルート | 実務経験の目安 |
| 保育士として放デイで勤務 | 直接支援 | 5年（資格ありで短縮） |
|---|---|---|
| 社会福祉士として障害者施設で勤務 | 国家資格 | 5年（重複可で最短） |
| 無資格で放デイの指導員として勤務 | 直接支援 | 8年 |
| 看護師として病院勤務後に放デイへ転職 | 国家資格 | 業務5年＋支援3年（重複可） |
| 特別支援学校の教員 | 相談支援 | 5年 |
採用前に押さえておきたいポイント
基礎研修は実務経験要件を満たす2年前から受講可能です。すでに基礎研修を修了している候補者であれば、研修待ちの期間を短縮できます。また、すでに自社に1名の児発管がいる場合、基礎研修修了者を2人目として配置でき、個別支援計画の原案作成も任せられます。多店舗展開を視野に入れるなら、基礎研修修了者の採用・育成も有効な選択肢です。
採用募集の際に混同しやすいのが「サービス管理責任者（サビ管）」です。児発管が18歳未満の障がい児を対象とするのに対し、サビ管は18歳以上の障がい者が対象で、就労支援やグループホームなどで配置されます。放課後等デイサービスに配置できるのは児発管であり、サビ管の資格だけでは要件を満たしません。ただし基礎研修は両者で共通化されているため、サビ管経験者が実践研修等を経て児発管になるケースもあります。募集要項では「児発管」を明確に指定しましょう。
ブロッサム要件を正しく理解していれば、応募書類の段階で「この方は要件を満たすか」を素早く判断できます。採用のスピードと精度が上がりますよ。
児発管を採用するうえで、給与水準の把握は資金計画に直結します。人件費の中でも児発管の給与は大きな比重を占めるため、相場を知らずに事業計画を立てると収支が狂いかねません。採用する側として押さえておくべき数字を整理します。
厚生労働省の「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」によると、処遇改善加算を取得している施設で働く児発管の平均月給は約37万1,320円、年間に換算すると約445万円です。これはあくまで全体平均で、施設形態や地域によって差があります。求人で見られる月給帯はおおむね22万〜35万円程度ですが、採用難のエリアでは相場以上の条件提示が必要になることも想定しておきましょう。
同じ事業所で働く他職種と比べると、児発管の給与は明確に高い水準にあります。人員配置基準を満たすうえで、各職種の人件費をどう積み上げるかを把握しておくことが収支計画の前提になります。常勤職員の平均月給を職種別に比較すると、おおよそ次の傾向です。
| 職種 | 平均月給（常勤） | 備考 |
| 児童発達支援管理責任者 | 約37万円 | 専門性と管理業務を担うため職種内でも上位 |
|---|---|---|
| 保育士 | 約30万円台前半 | 児発管より低い傾向 |
| 児童指導員 | 約29万円前後 | 3職種の中では最も低め |
※出典｜厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」（処遇改善加算取得事業所・常勤）をもとに整理
児発管は児童指導員より月給で数万円高く、年収換算では大きな差になります。この差は事業所の固定費に直接効いてくるため、開業時の収支シミュレーションには児発管の給与を厚めに見込んでおくのが安全です。事業所全体の収益構造やオーナーの取り分については経営者年収のシミュレーション記事で詳しく解説しています。
児発管をはじめとするスタッフの給与は、処遇改善加算を活用することで原資を確保できます。2024年改定で一本化された処遇改善加算は加算率も引き上げられ、多くの事業所が取得しています。採用競争力のある給与を提示するためにも、開業準備の段階から加算の取得を前提に人件費を設計しておきましょう。給与水準は採用力に直結するため、加算を取り逃がさない運営体制づくりが重要です。
ブロッサム児発管の人件費は固定費の中でも大きな割合を占めます。相場を正しく把握し、加算を原資に無理のない待遇を設計することが、採用と収支の両立につながります。
「求人を出しているのに応募が来ない」――児発管採用では多くのオーナーがこの壁にぶつかります。打開するための現実的な3つの打ち手を紹介します。
ハローワークや一般的な求人サイトだけでは、希少な児発管にはなかなか出会えません。福祉・介護に特化した求人媒体（e-ケアワーク、カイゴジョブ、ジョブメドレーなど）や、人材紹介会社の活用が有効です。紹介会社は成功報酬型で費用は高めですが、要件を満たす人材をピンポイントで探せるため、採用難のエリアでは結果的に時間と費用の節約になることもあります。複数チャネルを並行して走らせ、母集団を広げるのが基本戦略です。
児発管採用で最も重要なのがタイミングです。物件が決まってから採用を始めるのでは遅すぎます。物件探しと同時、あるいはそれ以前から募集を開始し、余裕を持って人材を集めるのが鉄則です。前述のとおり実務経歴証明書の準備にも時間がかかるため、内定後から指定申請までのリードタイムも見込んでスケジュールを逆算しましょう。開業全体の段取りは立ち上げ手順の解説記事もあわせてご覧ください。
児発管は売り手市場であり、条件の良い事業所に人材が集まります。給与水準だけでなく、管理者兼務による手当、研修支援、将来のエリアマネージャー登用といったキャリアパスを提示できると、候補者にとっての魅力が高まるでしょう。また、児発管が働きやすい体制（事務作業の効率化、適正な人員配置）を整えることは、採用だけでなく定着にも直結します。せっかく採用した児発管が早期離職すれば、また指定維持の危機に陥るため、入口（採用）と出口（定着）の両面で設計することが欠かせません。
ブロッサム採用は「数を打つ」だけでは解決しません。チャネル・タイミング・待遇の3点を同時に最適化することで、はじめて希少な児発管に出会えます。
採用に頼らず、オーナー自身が児発管の資格を取得する道もあります。すべての人に向く選択肢ではありませんが、条件が合えば有力な打ち手になります。メリットと現実的なハードルの両面を見ていきましょう。
オーナー自身が児発管になれば、児発管の人件費を圧縮でき、採用難のリスクからも解放されます。現場を深く理解した状態で経営に臨めるため、支援の質の管理やスタッフへの指導もしやすくなるでしょう。一方で、児発管になるには実務経験（3〜8年）と複数の研修修了が必要で、福祉未経験のオーナーが今から要件を満たすには相応の年数がかかります。すぐに開業したい場合は現実的でないため、「将来的に取得を目指しつつ、当面は採用で対応する」という二段構えが現実的です。
実務経験の要件を満たした後の流れは、基礎研修（合計26時間）を受講し、原則2年間のOJTを経て、実践研修（14.5時間）を修了するという3ステップです。試験はありません。取得後も5年ごとの更新研修が必須で、これを受けないと資格が失効します。基礎研修の申し込みは個人ではできず、勤務先の事業所を通じて行うのが基本です。
令和5年の告示改正により、以下の条件をすべて満たす場合はOJTが6ヶ月に短縮されます。
すでに十分な実務経験がある方は、この短縮制度を活用すると取得までの期間を縮められます。
多くのオーナーにとって、資格取得を待ってから開業するのは時間的に現実的ではありません。その場合は、児発管を採用するか、採用支援まで含めて伴走するFC本部を活用するのが定石です。自分で取得する道と採用する道は二者択一ではなく、「当面は採用で開業し、並行して自身の資格取得を進める」といった組み合わせも可能です。自社の状況に合わせて、最も早く開業にたどり着けるルートを選びましょう。
ブロッサムオーナーが児発管資格を持っていると経営の安定度は格段に上がります。ただし年数がかかるため、開業を急ぐなら「採用」または「FC活用」と組み合わせて考えるのが現実的です。
ここまで見てきたとおり、児発管の確保は採用・自己取得のいずれにしても簡単ではありません。この最大の関門を乗り越える有力な選択肢が、採用支援まで含めて伴走するフランチャイズ（FC）本部の活用です。
FC本部のなかには、独自の人材ネットワークを持ち、加盟店の児発管採用を支援するところがあります。独力では出会えない人材にアプローチできるため、採用難のエリアでも開業にこぎ着けやすくなるのが大きな利点です。さらに、指定申請の書類作成や実務経歴の確認といった、未経験オーナーがつまずきやすい実務もサポートを受けられます。児発管確保という最大のボトルネックを本部のリソースで補える点が、FC加盟の実質的な価値と言えます。
ブロッサムジュニアは全国76拠点を展開し、フランチャイズ加盟店の赤字撤退ゼロという実績を持つFC本部です。未経験者が最もつまずきやすい「児発管の採用」「物件選定」「指定申請」を本部が一気通貫でサポートし、開業後も専任のスーパーバイザー（SV）が稼働率改善やスタッフ定着まで伴走します。児発管を採用できずに開業が止まってしまうリスクを、本部の採用ネットワークで大きく下げられる体制が整っています。フランチャイズ各社の比較検討はFC比較記事も参考にしてください。
ブロッサム「児発管が見つからず開業が進まない」という相談は本当に多いです。採用支援のある本部を選ぶことは、開業の確実性を高めるうえで合理的な判断になります。
採用は可能です。オーナー自身の経験は問われず、要件を満たす児発管を雇用して配置できれば指定基準はクリアできるからです。ただし児発管は売り手市場のため、好条件の提示や複数チャネルの活用、早めの募集開始が成功の鍵を握ります。採用支援のあるFC本部を活用すると、未経験オーナーでも確保しやすくなります。
開業を急ぐなら採用、時間に余裕があり人件費を抑えたいなら自己取得が向いています。ただし自己取得には実務経験3〜8年と研修が必要なため、未経験から今すぐ開業したい場合は現実的ではありません。多くのオーナーは「当面は採用で開業し、並行して自身の取得を目指す」という組み合わせを選んでいます。
エリアによって大きく異なりますが、募集から内定、実務経歴証明書の準備までを含めると数カ月単位で見ておくのが安全です。応募がまったく来ない地域もあるため、物件探しと同時、あるいはそれ以前から募集を開始し、指定申請のスケジュールから逆算して動くことをおすすめします。
放課後等デイサービスなど18歳未満の障がい児を対象とする事業所では、原則として児発管の配置が必要で、サビ管はそのまま代替にはなりません。両者は対象者が異なり、児発管は障がい児、サビ管は18歳以上の障がい者を対象とします。ただし基礎研修は共通化されているため、サビ管経験者が実践研修等を経て児発管になるルートはあります。
条件付きで可能です。すでに1名の児発管が配置されている事業所であれば、基礎研修修了者を2人目の児発管として配置でき、個別支援計画の原案作成も担えます。ただし、開業時に必要な1人目の児発管としての単独配置には、実践研修まで修了した正式な児発管が必要です。
放課後等デイサービスの開業において、児発管の確保は「できれば良い」ではなく「なければ始まらない」必須条件です。資格要件のハードルが高く全国的に人材が不足しているため、採用は放デイ開業のなかでも最大の難所になります。
この記事のポイント
児発管を採用するか、自分で取得するか、FCを活用するか――どのルートを選ぶにしても、早い段階で方針を固めて動き出すことが開業成功の分かれ目になります。
