監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援の経営者って、実際の年収はどのくらいなんですか？脱サラして参入する価値があるのか、判断材料がほしいです。
ブロッサム経営者の年収には「いくら」という決まった相場はありません。事業所の利益から役員報酬として受け取るので、利益を左右する稼働率・加算・人件費・事業所数で決まります。年収の見込みを自分で試算する方法まで解説しますね。
児童発達支援の経営者年収がどのくらいになるのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。ネット上には「年収○○万円」といった数字があふれていますが、経営者の収入は会社員の給与と違い、事業の利益によって大きく変わります。
本記事では、経営者年収が決まる仕組み（役員報酬）と、年収を左右する4つの要素、そして開業前に年収の見込みを試算するための損益分岐点の考え方を解説します。脱サラや異業種からの参入を検討中の方は、判断材料として役立ててください。
まず押さえておきたいのは、「経営者の年収」と「現場スタッフの給与」はまったく違うということです。ネット上では両者が混同されているケースが多いので、ここで整理しておきましょう。
厚労省の「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」によると、放課後等デイサービスの管理者の平均年収は約378万円、児童発達支援では約474万円とされています。
しかしこれはあくまで「雇われ管理者」の給与データです。経営者（オーナー）の収入は、事業所の利益から役員報酬として受け取るもの。管理者として自分も現場に入る場合は「管理者給与＋役員報酬」が収入になるため、管理者の平均年収＝経営者年収ではありません。
管理者給与は人件費として事業所の支出に含まれる固定費。一方、経営者年収（役員報酬）は事業所の利益の範囲で設定する報酬です。事業が黒字であるほどオーナーが受け取れる余地は増え、赤字なら報酬を取れないこともあります。
法人の代表取締役として児童発達支援を運営する場合、オーナーの収入は「役員報酬」として設定するのが一般的です。役員報酬は原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決め、期中は変更できない仕組みになっています。
設定のポイントは、事業所の資金繰りを圧迫せず、税負担も最適化できる金額にすること。高すぎれば運転資金が不足し、低すぎれば法人に利益が残って法人税の負担が重くなります。金額は事業計画の利益見込みをもとに、顧問税理士と相談して決めましょう。
役員報酬の原資は事業所の利益です。つまり経営者の年収は、利益を決める次の4つの要素で決まります。
児童発達支援の売上は「報酬単価×利用人数×営業日数」で決まります。家賃や人件費などの支出は固定費が中心なので、稼働率が損益分岐点を超えると利益が出始め、そこから先は稼働率が上がるほど利益が残りやすくなります。集客の仕組みづくりは児童発達支援の集客方法で解説しています。
同じ定員・同じ稼働率でも、児童指導員等加配加算や専門的支援加算などの取得状況によって売上は大きく変わります。加算の要件を満たす人員配置や記録の体制を開業時から整えておくことが、利益を安定させる近道です。加算の一覧は児童発達支援の収益モデルで整理しています。
児童発達支援の支出で最も大きいのは人件費です。ポイントは「給与を削る」ことではなく、配置を最適化すること。具体的には次の3つが効果的です。
スタッフの給与を下げるのは離職につながるため逆効果です。あくまで「配置の最適化」と「制度の活用」で人件費率をコントロールしましょう。
1事業所の利益には定員による上限があるため、収入を伸ばすには事業所数を増やすのが基本です。児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型にすれば、1つの施設を午前と午後で活用できるため、1拠点あたりの収益性も高めやすくなります。
2拠点目の目安は「1拠点目が黒字で安定し、現場を任せられる管理者が育った段階」です。早すぎると人材が分散してサービス品質が落ち、遅すぎると成長の機会を逃します。
「自分の場合はいくらになるのか」を知るには、他人の年収事例よりも、自分の事業計画で損益分岐点を試算するのが確実です。次の手順で、役員報酬に回せる利益の見込みを逆算できます。
業界全体の収益性の目安は、厚生労働省の経営実態調査で公表されている収支差率（売上に対する利益の割合）を参照するのが確実です。最新データと赤字事業所の割合は児童発達支援の収支差率で詳しく解説しています。
なお、開業直後は利用児童の確保に時間がかかるため、黒字化までは赤字が続くのが一般的です。1年目の役員報酬は控えめに設定し、運転資金に余裕を持たせておきましょう。黒字化までの期間の目安は黒字化までの期間と損益分岐点を参考にしてください。
「福祉事業で独立するなら、児童発達支援以外の選択肢もあるのでは？」と考える方もいるでしょう。主要な障害福祉事業の収支構造の違いを整理します。
児童発達支援が脱サラ組に選ばれやすいのは、比較的少ない初期投資で始められ、発達障害の認知拡大を背景に需要が伸び続けている点にあります。事業種別ごとの収益性の比較は障害福祉サービスの利益率ランキングも参考にしてください。
ブロッサムジュニアは全国95事業所を展開する児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズです。最大の特徴は、FC加盟店の赤字撤退がゼロという実績です。
これは「出店前の商圏分析で勝てるエリアを選ぶ」「加算取得を前提とした人員設計」「月次収支モニタリング」といった本部サポートが機能しているからこそ実現できている数字です。オーナーは経営判断に集中し、現場運営のノウハウは本部から供給される体制になっています。
展開のペースや収支の見込みは、立地や稼働率、オーナーの関わり方によって大きく異なります。本部では、開業予定地の条件にもとづいた収支シミュレーションを個別に作成しています。
ブロッサムジュニアでは、地域調査・物件探し・指定申請・資金調達まで本部が伴走します。初期投資の内訳と開業までの流れは、加盟案内資料でも確認できます。
一律の相場はありません。経営者の収入は事業所の利益から受け取る役員報酬で決まり、稼働率・加算の取得状況・人件費・事業所数によって大きく変わります。開業前に損益分岐点を試算し、利益の見込みから役員報酬を設計することが重要です。
可能です。児童発達支援は資格がなくても法人の代表として開業でき、現場運営は有資格者のスタッフに任せる体制が主流となっています。FC加盟であれば、開業手続きから集客・運営のノウハウまで本部がサポートしてくれるため、未経験からの参入で成功しているオーナーは多数います。
必要な事業所数は、1事業所あたりの利益と目標とする収入によって変わります。まずは1拠点目で損益分岐点を安定して上回る運営を実現し、その実績をもとに2拠点目以降の計画を立てるのが現実的です。
制度上は可能ですが、実際には管理者を別に雇用し、オーナーは経営管理に徹する体制が必要になります。管理者の人件費が追加でかかる分、役員報酬に回せる利益は少なくなりやすい点に注意してください。本業を続けながら経営するなら、信頼できる管理者の採用が成否を分けます。
最後に、本記事のポイントを整理します。
児童発達支援は、稼働率と加算、人件費を適切に管理できれば、社会貢献と事業の継続性を両立できる事業です。まずは自分の開業条件で損益分岐点を試算し、無理のない役員報酬を設計するところから始めましょう。
ブロッサムジュニアでは、開業予定地の条件にもとづく収支シミュレーションから多店舗展開の計画づくりまで、オーナーの経営設計を支援しています。具体的な数字を確認したい方は、まず資料請求でご相談ください。
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