監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援の経営者って、実際の年収はどのくらいなんですか？脱サラして参入する価値があるのか、数字で知りたいです。
ブロッサム1事業所だけなら年収400万〜600万円が目安です。ただし2〜3事業所に広げると年収1,000万円超も十分に視野に入ってきますよ。事業所数ごとのシミュレーションで解説しますね。
児童発達支援の経営者年収がいくらか、気になっている方は多いのではないでしょうか。「福祉事業はボランティアに近い」と思われがちですが、実態はまったく違います。児童発達支援は制度ビジネスとして安定した収益構造を持っており、経営の仕方次第で一般的なサラリーマン以上の年収も狙えます。
本記事では、児童発達支援の経営者年収を事業所数別にシミュレーションし、年収を引き上げるための4つの戦略をまとめました。他の福祉事業との比較やFC展開による年収アップモデルも紹介しているので、脱サラや副業としての参入を検討中の方はぜひ参考にしてください。
まず押さえておきたいのは、「経営者の年収」と「現場スタッフの給与」はまったく違うということ。ネット上では両者が混同されているケースが多いので、ここで整理しておきましょう。
厚労省の「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」によると、放課後等デイサービスの管理者の平均年収は約378万円、児童発達支援では約474万円とされています。
しかしこれはあくまで「雇われ管理者」の給与データです。経営者（オーナー）の収入は、事業所の利益から役員報酬として受け取るもの。管理者として自分も現場に入る場合は「管理者給与＋役員報酬」が手取りになるため、管理者の平均年収＝経営者年収ではありません。
管理者給与は人件費として事業所の支出に含まれる固定費。一方、経営者年収（役員報酬）は事業所の営業利益から取る変動的な報酬です。事業が黒字であるほどオーナーの取り分は増え、赤字なら報酬ゼロもあり得ます。
法人の代表取締役として児童発達支援を運営する場合、オーナーの収入は「役員報酬」として設定するのが一般的です。役員報酬は原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決め、期中は変更できない仕組みになっています。
設定のポイントは「利益を出しつつ、税負担を最適化できる金額」にすること。高すぎれば事業所の資金繰りが苦しくなり、低すぎれば法人に利益が残って法人税の負担が重くなります。顧問税理士と相談しながら、月額30万〜80万円の範囲で設定しているオーナーが多いですね。
経営者の年収は、突き詰めると以下の3つで決まります。
この3つの掛け算で月間利益が決まり、そこから役員報酬を取るわけです。次のセクションでは、事業所数ごとに具体的な数字をシミュレーションしていきます。
ここからは、児童発達支援＋放課後等デイサービスの多機能型事業所（定員10名）を前提に、事業所数ごとの年収シミュレーションを見ていきましょう。
| 項目 | 月額（目安） | 年額 |
|---|---|---|
| 月商（売上） | 250万〜300万円 | 3,000万〜3,600万円 |
| 人件費（給与費割合65%） | 163万〜195万円 | ― |
| 家賃・水光熱・その他固定費 | 40万〜55万円 | ― |
| 営業利益（税引前） | 30万〜50万円 | 360万〜600万円 |
| オーナー役員報酬 | 30万〜50万円 | 360万〜600万円 |
1事業所のみの場合、オーナーが管理者を兼務して人件費を圧縮するパターンが一般的です。管理者兼務で月30万〜40万円の給与を取りつつ、法人利益から役員報酬を上乗せする形になります。
ただし1事業所だけだと、スタッフの急な退職や利用児童の減少があったときに年収が直撃を受けるリスクがあります。経営の安定性という観点では、早めに2事業所目の展開を視野に入れておくのが賢明でしょう。
| 項目 | 月額合計（2事業所） | 年額 |
|---|---|---|
| 月商合計 | 500万〜600万円 | 6,000万〜7,200万円 |
| 人件費合計 | 325万〜390万円 | ― |
| 固定費合計 | 80万〜110万円 | ― |
| 営業利益合計 | 60万〜100万円 | 720万〜1,200万円 |
| オーナー役員報酬 | 55万〜80万円 | 660万〜960万円 |
2事業所になると、オーナーは現場から離れて経営に専念できるようになってきます。管理者を各事業所に配置し、自分は法人の代表として全体管理に回る体制ですね。
2拠点のメリットは、固定費の一部（本部機能、会計システム、採用コストなど）を共有できる点。売上は2倍になっても固定費は2倍にはならないため、利益率が改善しやすいのが魅力ですね。
| 項目 | 月額合計（3事業所） | 年額 |
|---|---|---|
| 月商合計 | 750万〜900万円 | 9,000万〜1億800万円 |
| 人件費合計 | 488万〜585万円 | ― |
| 固定費合計 | 110万〜150万円 | ― |
| 営業利益合計 | 100万〜165万円 | 1,200万〜1,980万円 |
| オーナー役員報酬 | 85万〜130万円 | 1,020万〜1,560万円 |
3事業所を展開すると、年収1,000万円超が現実的な射程圏内に入ってきます。ここまでくるとスケールメリットが本格的に効き始め、エリアマネージャー的な中間管理職を置いて、さらに4拠点目・5拠点目と広げるオーナーも出てきます。
ブロッサムブロッサムジュニアのFCオーナーの中にも、3拠点以上を運営して年収1,000万円を超えている方は珍しくありません。最短で開業2年目に2拠点目を出す方もいますよ。
上記のシミュレーションは、あくまで以下の条件を前提にした目安です。
開業初年度は利用児童の確保に時間がかかるため、上記の水準にはすぐには届きません。一般的に黒字化までは6〜12ヶ月、安定稼働まではさらに半年ほどかかると見込んでおくのが安全です。
シミュレーションでわかるとおり、オーナー年収を左右するのは「いかに利益の出る事業所を増やすか」と「1事業所あたりの利益をいかに最大化するか」の2軸です。具体的な戦略を4つ見ていきましょう。
経営者年収を上げる最もインパクトが大きい方法は、事業所の数を増やすことです。先ほどのシミュレーションでも、1事業所→3事業所で年収は約2.5〜3倍に跳ね上がっていました。
多店舗展開のタイミングは「1拠点目が黒字で安定し、現場を任せられる管理者が育った段階」がベスト。早すぎると人材が分散してサービス品質が落ち、遅すぎると成長のチャンスを逃します。
1拠点目の開業から1〜2年で2拠点目、さらに1〜2年で3拠点目というペースが現実的です。無理にスピードを上げるよりも、各拠点の稼働率を90%以上に安定させてから次に進むほうが、結果的に年収の伸びは大きくなります。
児童発達支援だけ、あるいは放課後等デイサービスだけの「単機能型」よりも、両方の指定を取る「多機能型」のほうが売上の天井が高くなります。
午前中は未就学児の児発、午後は就学児の放デイと時間帯を分けて運営すれば、同じ施設・同じスタッフで売上は1.5〜2倍に。家賃や管理費は1施設分で済むので、利益率も改善しやすくなるわけです。
多機能型の月商は250万〜350万円が目安。単機能型が150万〜200万円程度であることを考えると、オーナーの手残りには月10万〜15万円ほどの差が出てきます。年間にすると120万〜180万円の差ですから、年収への影響は無視できません。
同じ定員・同じ稼働率でも、加算の取得状況によって月の売上は大きく変わります。主要な加算を網羅的に取得するだけで、月商ベースで30万〜50万円の上乗せが見込めるケースも珍しくありません。
| 加算名 | 月額インパクト（目安） | 年収への影響 |
|---|---|---|
| 児童指導員等加配加算 | 15万〜25万円 | 年収＋180万〜300万円 |
| 専門的支援加算 | 10万〜20万円 | 年収＋120万〜240万円 |
| 個別サポート加算（I） | 5万〜15万円 | 年収＋60万〜180万円 |
| 家族支援加算 | 3万〜8万円 | 年収＋36万〜96万円 |
もちろん加算を取るには専門職の配置や記録管理の体制が必要です。ただ、加算の要件を満たすために追加で採用する人件費を差し引いても、プラスになることがほとんど。「加算を知らない＝年収を捨てている」と言っても過言ではないでしょう。
児童発達支援の支出の約65〜70%を占めるのが人件費。つまり、人件費率を数%改善するだけで、オーナーの手残りは月10万円単位で変わるということです。
ポイントは「人件費を削る」のではなく「無駄な重複を避ける」こと。具体的には以下の3つが効果的です。
スタッフの給与を下げるのは離職につながるので絶対にNG。あくまで「配置の最適化」と「制度の活用」で人件費率をコントロールするのが正攻法です。
「福祉事業で独立するなら、児童発達支援以外の選択肢もあるのでは？」と考える方もいるでしょう。ここでは主要な障害福祉事業のオーナー年収を比較してみます。
就労継続支援は障害のある方に就労の場を提供するサービスです。A型は雇用契約を結ぶタイプ、B型は雇用契約なしで工賃を支払うタイプとなっています。
A型は利用者に最低賃金以上の給与を支払う義務があるため、人件費負担が非常に重く、オーナー年収は300万〜500万円程度にとどまるケースが大半。B型は利用者への工賃支払いが比較的低額で済むため、年収400万〜600万円が目安ですが、近年は収支差率が低下傾向にあり経営環境は厳しくなっています。
障害者グループホームは、1棟あたりの利益は月15万〜30万円程度と大きくはないものの、複数棟を展開しやすいビジネスモデルです。3〜5棟で年収500万〜800万円、10棟以上で1,000万円超を狙うオーナーもいます。
ただし物件の取得・改修コストが高く、夜間のスタッフ配置も必要なため、初期投資の回収には時間がかかりやすい特徴があります。
主要な福祉事業のオーナー年収を比較表にまとめると、以下のとおりです。
| 事業種別 | 1事業所あたり年収目安 | 多店舗展開時の年収 | 初期投資の目安 |
|---|---|---|---|
| 児童発達支援（多機能型） | 400万〜600万円 | 3拠点で1,000万円超 | 800万〜1,500万円 |
| 放課後等デイサービス | 300万〜500万円 | 3拠点で800万〜1,200万円 | 800万〜1,500万円 |
| 就労継続支援A型 | 300万〜500万円 | 赤字リスク高く拡大困難 | 1,000万〜2,000万円 |
| 就労継続支援B型 | 400万〜600万円 | 3拠点で800万〜1,000万円 | 500万〜1,200万円 |
| 障害者グループホーム | 200万〜400万円/棟 | 10棟で1,000万円超 | 1,500万〜3,000万円/棟 |
児童発達支援（多機能型）が脱サラ組に人気な理由は、1拠点あたりの利益率の高さと、比較的少ない初期投資で始められる点にあります。グループホームのように物件を買う必要がなく、テナント賃貸で開業できるのもハードルが低い理由のひとつですね。
加えて、需要面でも追い風が吹いています。発達障害の認知拡大により利用児童数は右肩上がりで増え続けており、市場が縮小するリスクが低い事業と言えるでしょう。
業界全体のデータだけでは「自分の場合はどうなるか」がイメージしにくいかもしれません。ここでは、ブロッサムジュニアFC（フランチャイズ）オーナーの年収モデルをご紹介します。
ブロッサムジュニアは全国200拠点以上を展開する児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ。最大の特徴はFC加盟店の赤字撤退がゼロという実績です。
これは「出店前の商圏分析で勝てるエリアを選ぶ」「加算取得を前提とした人員設計」「月次収支モニタリング」といった本部サポートが機能しているからこそ実現できている数字。オーナーは経営判断に集中し、現場運営のノウハウはFC本部から供給される体制になっています。
1拠点のオーナーは年収500万〜700万円のレンジが中心で、2拠点目を出したオーナーは年収800万〜1,000万円クラスに到達しているケースが多い状況です。
ブロッサムジュニアでは、脱サラ・未経験から参入するオーナー向けに、以下のようなステップで多店舗展開を支援しています。
本部の商圏分析と収支シミュレーションに基づいて出店。開業後は月次のモニタリングで早期黒字化をサポートします。この段階でのオーナー年収は400万〜600万円が目安。
1拠点目の稼働率が90%以上で安定し、管理者を任せられる人材が育ったタイミングで2拠点目へ。年収は700万〜900万円に。
3拠点体制が整えば年収1,000万円超が現実的なラインに。エリアマネージャーを配置し、さらなる拡大も視野に入ります。
もちろん全員がこのペースで展開できるわけではありませんが、脱サラ未経験からスタートしたオーナーでも3〜4年で年収1,000万円に到達した実例があるのは事実です。
1事業所のみの場合は年収400万〜600万円が目安です。2事業所で700万〜900万円、3事業所以上を運営すると年収1,000万円超も現実的になります。ただし稼働率や加算取得率によって大きく変動するため、開業前の収支シミュレーションが重要です。
可能です。児童発達支援は資格がなくても法人の代表として開業でき、現場運営は有資格者のスタッフに任せる体制が主流となっています。FC加盟であれば、開業手続きから集客・運営のノウハウまで本部がサポートしてくれるため、未経験からの参入で成功しているオーナーは多数います。
多機能型（児発＋放デイ）の事業所で定員10名・稼働率90%以上の前提であれば、3事業所が目安です。1事業所あたり月30万〜50万円の営業利益が出せれば、3拠点で月90万〜150万円。年間1,080万〜1,800万円の利益から役員報酬を設定する形になります。
制度上は可能ですが、実際には管理者を別に雇用し、オーナーは経営管理に徹する体制が必要になります。管理者の人件費が追加でかかるため、副業1事業所だけの場合は年収300万〜400万円程度にとどまることが多く、投資効率はやや低めです。本業を続けながら経営するなら、信頼できる管理者の採用が成否を分けます。
最後に、本記事のポイントを整理します。
児童発達支援は「福祉だから儲からない」というイメージとは裏腹に、経営力次第で十分な年収が見込める事業です。とくに多店舗展開を見据えたFC加盟は、脱サラ組が最短距離で年収を上げるための有力な選択肢になるでしょう。
ブロッサムジュニアでは、開業前の収支シミュレーションから多店舗展開の計画策定まで、オーナーの年収目標に合わせた経営設計を支援しています。具体的な数字を見てから判断したい方は、まず資料請求でご確認ください。
