監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「福祉事業って本当に儲かるの？」「将来性はあるって聞くけど、実際どうなんだろう」――そんな疑問を持って参入を検討している方、多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、福祉事業はサービスの選び方さえ間違えなければ、十分に儲かる将来性のあるビジネスです。ただし、すべての福祉事業が等しく儲かるわけではなく、サービス種別によって収支差率（利益率）には大きな差があります。
この記事では、厚生労働省の最新調査データをもとに、介護・障害児支援・就労支援という福祉事業の3大カテゴリの収益性と将来性を徹底比較します。読み終わるころには、儲かる福祉事業の選び方が見えているはずです。
ブロッサム福祉事業はストック型ビジネスとしての強みがある一方、報酬改定などのリスクもあります。良い面・悪い面の両方を正直に解説していきますね。
まず全体像を押さえましょう。福祉事業全体の収益性は、決して悪くありません。むしろ、一般的なサービス業と比べても安定した利益が出ている事業領域です。
厚生労働省が3年に1度発表する経営実態調査の最新結果を見ると、介護事業と障害福祉事業の収支差率はこんな数字になっています。
| 事業領域 | 収支差率（最新） | 調査名 |
|---|---|---|
| 介護事業全体 | 2.4%（令和4年度決算） | 令和5年度介護事業経営実態調査 |
| 介護事業全体 | 4.7%（令和6年度決算） | 令和7年度介護事業経営概況調査 |
| 障害福祉事業全体 | 5.3%（令和4年度決算） | 令和5年障害福祉サービス等経営実態調査 |
一般的に、収支差率5%以上は「経営に余裕がある状態」と言われます。障害福祉事業は介護事業を上回る収益性を示しており、ここが福祉事業の中でも注目されている理由です。
注意したいのは、平均値だけを見て判断してはいけないという点。同じ「福祉事業」でも、サービス種別によって収支差率は大きく変わります。
たとえば令和4年度決算ベースだと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は11.0%という高い収支差率を出している一方、介護老人福祉施設（特養）は▲1.0%と赤字に転落しているんです。同じ介護事業の中でもこれだけ差があります。
「福祉事業全体が儲かるかどうか」ではなく、「どのサービスを選ぶか」が収益性を決定づけます。サービス選びの段階で勝負はほぼついている、と言ってもいいくらい重要なポイントです。
そもそも、なぜ福祉事業は他業種と比べて収益が安定しやすいのでしょうか。理由は大きく3つあります。
この3つが揃うビジネスは、実はそんなに多くありません。飲食店なら景気の影響をモロに受けますし、小売業は流行り廃りで売上が激変します。福祉事業の安定性は、構造的に保証されたものなんです。
福祉事業は大きく分けると、「介護事業（高齢者向け）」「障害児支援」「就労支援（障害者向け）」の3カテゴリに分けられます。それぞれの収益性と特徴を見ていきましょう。
介護事業は福祉事業の中でもっとも市場規模が大きい領域。ただ、サービス種別によって収益性に大きな差があるのが実情です。
| サービス種別 | 収支差率（令和4年度） | 傾向 |
|---|---|---|
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 11.0% | 突出して高収益 |
| 訪問リハビリテーション | 9.1% | 高収益 |
| 訪問介護 | 7.8% | 高収益 |
| 訪問看護 | 5.9% | 中位 |
| 認知症対応型共同生活介護（GH） | 3.5% | 中位 |
| 通所介護（デイサービス） | 1.5% | 低収益 |
| 介護老人保健施設（老健） | ▲1.1% | 赤字 |
| 介護老人福祉施設（特養） | ▲1.0% | 赤字 |
注目してほしいのは、施設系サービスが赤字に転落していること。特養や老健は人件費・光熱費の高騰を吸収しきれず、令和4年度に制度施行後初めてマイナス収支差率に落ちました。
一方で、設備投資の少ない訪問系サービスは堅調。「介護＝特養」というイメージで参入を考えていた方は、サービス選びを見直したほうがいいかもしれません。
障害児支援は近年もっとも成長している福祉事業領域。収益性も介護事業を上回る水準を維持しています。
| サービス種別 | 年間売上モデル | 収支差 | 収支差率 |
|---|---|---|---|
| 児童発達支援 | 約3,903万円 | +226万円 | 5.8% |
| 放課後等デイサービス | 約3,160万円 | +182万円 | 5.8% |
令和5年障害福祉サービス等経営実態調査のデータです。1事業所あたり年間売上3,000万円台で、約180万〜220万円の利益が出ているのが平均的なモデル。複数店舗を展開すれば、利益額もスケールします。
赤字事業所の割合も令和2年度の40%から26%に減少しており、業界全体として収益構造が改善している点も見逃せません。
ブロッサム放課後等デイサービスは、令和2年度から赤字事業所が14ポイントも減ったんです。これは業界が成熟しつつある証拠ですね。
障害者の就労を支援する事業は、収益構造がやや特殊です。給付金収入に加えて、利用者が行う生産活動（内職や請負業務）の収入も発生します。
| サービス種別 | 年間売上モデル | 収支差率 | 赤字事業所割合 |
|---|---|---|---|
| 就労継続支援A型 | 約4,495万円 | 2.9% | 約41% |
| 就労継続支援B型 | 約3,325万円 | 5.2% | 約39% |
| 共同生活援助（GH） | 約4,168万円 | 9.1% | 約39% |
注目すべきは2点。第一に、就労継続支援A型は前回調査から収支差率が4.2%→2.9%に悪化している点。事業所間の格差が広がっており、稼げる事業所と体力のない事業所の二極化が進んでいます。
第二に、共同生活援助（障害者グループホーム）の収支差率が9.1%と障害福祉サービスの中でトップクラス。ただし約39%の事業所が赤字という事実もあり、運営ノウハウの差がそのまま収益差に直結する事業領域です。
収益性だけで見れば、「障害児支援＞共同生活援助＞訪問系介護＞就労継続支援＞通所介護＞施設系介護」という順序になります。ただし市場成長性や参入難易度も加味して総合判断すべきポイント。
ここまでの内容を統合して、福祉事業全体のサービス別ランキングを作成しました。「儲かる福祉事業」を選ぶときの判断材料にしてください。
| 順位 | サービス | 収支差率 | カテゴリ |
|---|---|---|---|
| 1位 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 11.0% | 介護 |
| 2位 | 訪問リハビリテーション | 9.1% | 介護 |
| 3位 | 共同生活援助（障害者GH） | 9.1% | 障害者 |
| 4位 | 訪問介護 | 7.8% | 介護 |
| 5位 | 訪問看護 | 5.9% | 介護 |
| 6位 | 児童発達支援 | 5.8% | 障害児 |
| 6位 | 放課後等デイサービス | 5.8% | 障害児 |
| 8位 | 就労継続支援B型 | 5.2% | 就労支援 |
| 9位 | 居宅介護支援 | 4.9% | 介護 |
| 10位 | 看護小規模多機能型居宅介護 | 4.5% | 介護 |
このランキングから読み取れる傾向は3つあります。
収支差率の平均値は「平均的な事業所」の数字。でも実態は、黒字事業所と赤字事業所がはっきり分かれているのが福祉事業の特徴です。
| サービス | 赤字事業所割合 | 傾向 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 約26% | 赤字事業所が減少傾向 |
| 児童発達支援 | 約26% | 赤字事業所が減少傾向 |
| 就労継続支援A型 | 約41% | 赤字事業所が増加傾向 |
| 就労継続支援B型 | 約39% | 横ばい |
| 共同生活援助（障害者GH） | 約39% | 横ばい |
| 介護事業全体（令和6年度） | 約37.5% | 横ばい |
このデータを見ると、障害児支援は赤字事業所の割合がもっとも低いことがわかります。市場全体として収益構造が改善している証拠ですね。
逆に就労継続支援A型は赤字事業所が増えており、参入には注意が必要。生産活動収入で利用者の賃金を支払う仕組みのため、生産活動が軌道に乗らないと経営が圧迫されてしまうんです。
福祉事業を選ぶときは、「現在の収益性」だけでなく「収益性のトレンド」も見るべきです。下がり続けている事業に新規参入するのは、向かい風の中を走り出すようなもの。
| トレンド | 該当サービス | 主な要因 |
|---|---|---|
| 収益性が改善 | 放課後等デイ／児童発達支援／訪問介護／訪問リハ | 利用者増加・需要拡大 |
| 収益性が悪化 | 就労継続支援A型／特養／老健／通所介護 | 人件費高騰・競合増加 |
| 横ばい | 就労継続支援B型／共同生活援助 | 制度安定 |
ブロッサムこれから10年スパンで考えるなら、収益性が改善傾向にある事業を選ぶのが鉄則ですよ。
儲かる事業を選んでも、市場が縮小していけば将来は厳しくなります。逆に、現在の収益性が低くても、市場が急拡大している領域なら参入価値あり。各カテゴリの将来性を見ていきましょう。
高齢者福祉の市場拡大は確実。65歳以上の人口は2040年に約3,920万人に達すると推計されており、需要は今後20年以上拡大し続けます。
ただし、市場拡大＝個別事業所の収益拡大ではないのが難しいところ。介護報酬の財政負担増を抑えるため、報酬改定でマイナス改定が続く可能性が高いんです。実際、特養や老健はすでに赤字に転落しており、施設系は経営リスクが高まっています。
需要は確実に伸びるが、報酬改定で利益率が圧迫される構図。訪問系サービス（人件費比率が高すぎず設備投資が少ない）に絞れば、将来性は十分にあります。
3カテゴリの中でもっとも成長率が高いのが、障害児支援。具体的な数字を見てもらうと、その勢いがわかります。
| 項目 | 平成24年度 | 令和4年度 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 放課後等デイサービス利用者 | 約53,600人 | 約30万6,700人 | 5.7倍 |
| 放課後等デイサービス事業所数 | 約2,900か所 | 約19,300か所 | 6.7倍 |
| 児童発達支援利用者 | — | 約15.1万人 | 3.2倍（H24比） |
放課後等デイサービスの利用に係る費用額は令和4年度時点で約4,669億円。障害児支援全体の67.0%を占める巨大市場に成長しています。
需要拡大の背景には、発達障害の診断基準（DSM-5）が普及し、診断を受ける機会が増えたことがあります。実際、特別支援学校在籍者数も平成20年度の112,334人から平成30年度には143,379人まで増加。子どもの数自体は減っていますが、支援を必要とする子どもの絶対数は増えているんです。
ブロッサム過去15年で市場規模が約9倍に拡大した事業領域は、福祉以外を見渡してもなかなかありません。これだけの成長率は本当に稀です。
就労支援は障害者雇用促進法の改正で需要は伸びていますが、収益性は二極化が進んでいます。市場全体としては成長しているものの、参入には経営ノウハウが不可欠な領域。
矢野経済研究所の調査では、障害者自立支援サービス市場の2023年度市場規模は1兆6,192億円。調査対象の5分野すべてで市場拡大が続いており、今後も伸びる見込みです。ただ、就労継続支援A型の収支差率が悪化していることからもわかる通り、選び方を間違えると赤字事業所の仲間入りをする可能性があります。
| カテゴリ | 市場成長率 | 収益性 | 総合評価 |
|---|---|---|---|
| 介護事業（高齢者） | 確実に伸びる | サービスにより差大 | 訪問系に絞れば◎ |
| 障害児支援 | 急成長中（過去10年5.7倍） | 安定して高い（5.8%） | ◎総合的に優秀 |
| 就労支援 | 緩やかに伸びる | 二極化が進行 | ○ノウハウ次第 |
「収益性」と「将来性」の両方を兼ね備えた事業を探すなら、障害児支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）がもっともバランスの良い選択肢になります。
福祉事業の収益性が安定している根本的な理由は、ビジネス構造が「ストック型」だから。一度利用者を獲得すれば長期間継続的に売上が立つモデルです。具体的にどう強いのか、5つの観点から見ていきます。
福祉事業の売上の大部分は、国・自治体からの給付金です。利用者が破産しても給付金は支払われ続けるため、貸し倒れリスクがほぼゼロ。これが安定性の最大の源泉です。
飲食店やサロンと違い、福祉サービスは1回限りの利用で終わりません。介護なら数年〜十数年、放課後等デイサービスなら最大12年（小1〜高3）にわたって継続利用されます。新規集客のコストが圧倒的に低くなる構造です。
不況になっても、高齢者や障害児の数は減りません。むしろ不況時には保育・介護への公的支出は維持・拡大される傾向があります。コロナ禍でも福祉事業全体の需要は大きく落ちませんでした。
誰でも明日から始められる事業ではありません。指定申請、有資格者の配置、施設基準など、新規参入には一定のハードルがあります。これが既存事業者にとっての参入障壁になり、競争激化を緩和してくれます。
「社会の役に立つ仕事」というブランド価値は、人材採用面でも大きな武器になります。給与面で他業種に劣っても、やりがいを求める人材を集められるため、人件費を抑えながら質の高いサービスを提供できる事業所も多いんです。
このように、福祉事業は「制度・継続・需要安定・参入障壁・ブランド」の5つが揃ったストック型ビジネスです。一般的なフロー型ビジネス（売り切り・1回限り）と比べて、構造的に安定しやすい仕組みになっています。
たとえば放課後等デイサービスで定員10名×月22日稼働の事業所なら、月間延べ利用220回。利用児童1人あたり月額約13万円の給付金が入るため、稼働率80%でも年間売上は約3,000万円超。新規集客に莫大な広告費を投じる必要がなく、口コミと紹介で運営できる事業も少なくありません。
収益性も将来性も悪くないとはいえ、福祉事業にもリスクは存在します。参入後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないため、知っておくべきリスクを4つ解説します。
福祉事業の最大のリスクは、3年ごとの報酬改定。介護報酬・障害福祉サービス報酬は3年に1度見直され、サービス種別ごとに単価が変動します。プラス改定ならいいのですが、マイナス改定の場合は売上が直接減ります。
厚労省は「収支差率が高い事業＝経営に余裕がある」と判断する傾向があり、収益性の高いサービスほどマイナス改定の対象になりやすい構造になっています。たとえば訪問介護は収支差率7.8%と高水準のため、次回改定でマイナスが入る可能性も指摘されています。
ブロッサム報酬改定の影響を最小限にするには、特定の加算に依存しすぎない経営体制を作っておくことが大事ですよ。
厚生労働省の試算によると、2025年度末までに32万人分の介護職員が不足するとされています。福祉事業全体で慢性的な人手不足が続いており、人件費の上昇圧力も強まっています。
令和5年介護事業経営実態調査では、介護事業の人件費比率は以下の通り。
| サービス | 人件費比率 |
|---|---|
| 居宅介護支援 | 76.9% |
| 訪問介護 | 72.2% |
| 訪問入浴介護 | 65.4% |
| 介護老人福祉施設（特養） | 65.2% |
| 介護老人保健施設（老健） | 64.2% |
| 通所介護（デイサービス） | 63.8% |
売上の60〜70%が人件費という構造のため、人材採用の失敗が即・経営悪化に直結します。逆に言えば、人材確保のノウハウを持つ事業者ほど安定して儲けやすい業界とも言えるんです。
放課後等デイサービスや児童発達支援は、都市部を中心に事業所が乱立しています。エリアによっては利用児童の取り合いになっており、開業しても定員を埋められないケースも珍しくありません。
2019年時点で人口1,000人あたり児童発達支援事業所数が最も多い県（北海道・2.54事業所）と最も少ない県（秋田県・0.45事業所）では、5倍以上の開きがあります。地域差が大きい業界なので、開業前のエリア調査が成否を分けます。
開業前に必ず「人口1,000人あたり事業所数」「行政の指定枠」「学校・保育園からの距離」を調査しましょう。フランチャイズなら本部が出店候補地の市場調査を実施してくれるため、このリスクを大幅に減らせます。
福祉事業は行政の指定を受けて運営する事業のため、運営基準違反があると指定取消（事業停止）のリスクがあります。とくに就労継続支援A型では、生産活動による収益で利用者の賃金を支払えない事業所が問題視され、指定取消や指導が増加しているのが実情です。
このリスクを避けるには、運営基準を熟知した経営体制が不可欠。法令遵守を疎かにすると、指定取消＝事業終了という厳しい結末を迎えかねません。
| 福祉事業のメリット | 福祉事業のリスク |
|---|---|
| 国の制度に基づく安定収入 利用者の長期継続が前提 景気に左右されにくい 参入障壁による競争緩和 社会的意義が高い | 3年ごとの報酬改定 人材確保の難しさ エリアの飽和度 行政指導・指定取消 |
ここまでのデータをすべて統合すると、儲かる将来性のある福祉事業を選ぶ判断軸が見えてきます。
この5つの軸ですべての福祉事業を評価すると、もっともバランスが良いのが放課後等デイサービス・児童発達支援です。
| 判断軸 | 放課後等デイサービスの数値 | 評価 |
|---|---|---|
| 収支差率 | 5.8% | ◎ |
| 市場成長性 | 過去10年で利用者5.7倍 | ◎ |
| 赤字事業所割合 | 約26%（減少傾向） | ◎ |
| 収益トレンド | 改善傾向 | ◎ |
| 参入難易度 | 中（指定申請+児発管必要） | ○ |
放デイが選ばれる理由は、5つの判断軸でほぼすべて高評価が取れる点。介護事業のような赤字リスクの高さもなく、就労支援のような二極化も進んでおらず、市場成長率もダントツの福祉事業領域です。
ブロッサム「儲かる」と「将来性がある」を両方満たす福祉事業を1つ選ぶなら、放課後等デイサービスが最有力候補ですね。
福祉事業は構造的に儲かりやすい一方、運営ノウハウの差で収益が大きく変わる業界。とくに障害児支援は専門的な療育プログラム、人材育成、加算取得などのノウハウが利益率を左右します。
未経験から参入するなら、ノウハウを持つフランチャイズに加盟するという選択肢が現実的です。本部のサポートを受けながら開業すれば、エリア選定・指定申請・人材採用・運営マニュアルなど、独立開業で苦労するポイントを大幅にショートカットできます。
放課後等デイサービスのフランチャイズ本部は全国に複数存在します。加盟金・ロイヤリティ・サポート内容は本部ごとに大きく異なるため、複数を比較したうえで選ぶのが鉄則。放課後等デイサービスのフランチャイズ15社を比較した記事もあわせてご覧ください。
未経験からの参入でも、適切なサポートを受ければ十分に儲けられます。実際、放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟者の多くは異業種からの参入。本部から運営ノウハウ・指定申請サポート・人材採用支援を受けられるため、業界経験がなくても安定運営が可能です。ただし、児童発達支援管理責任者など有資格者の確保は必須となるため、人材計画は事前にしっかり立てておく必要があります。
サービスによって大きく異なります。訪問介護なら数百万円〜、放課後等デイサービスや児童発達支援なら1,000万〜1,500万円程度、特養や老健などの施設系は数億円規模が目安です。初期投資の少なさで選ぶなら訪問系、収益性とのバランスで選ぶなら障害児支援が有力候補となります。
収支差率だけで見れば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（11.0%）がトップです。ただし運営難易度が高く、参入には介護業界の経験が必須。総合的な参入しやすさと将来性を踏まえると、放課後等デイサービスや児童発達支援（収支差率5.8%）が現実的な選択肢になります。
市場成長率では障害児支援が圧倒的です。過去10年で利用者数が5.7倍に増えた事業領域は他になく、収益性も介護事業より高い水準で安定しています。介護事業は市場規模そのものは大きいものの、報酬改定リスクや赤字施設の増加など構造的な課題を抱えています。これから新規参入するなら、障害児支援のほうが追い風を受けやすい状況です。
業界経験の有無で選ぶのが正解です。福祉業界での運営経験がある方なら独立開業でもいいですが、未経験から参入するならフランチャイズが安全。指定申請・人材採用・運営マニュアル・集客サポートなど、独立では時間とお金がかかる部分を本部に任せられます。とくに放課後等デイサービスは療育プログラムの質が利用者集めに直結するため、確立されたカリキュラムを持つ本部に加盟するメリットが大きい事業領域です。
この記事のポイントを最後に整理します。
「福祉事業に参入したいけど、どの事業を選ぶべきかわからない」「未経験から始めて本当に儲かるのか不安」――そんな方は、まず放課後等デイサービスのフランチャイズという選択肢を検討してみてください。複数の本部を比較すれば、自分の資金規模やエリアに合った本部が必ず見つかります。
