起業初心者は何から始める？手順・資金・形態を6ステップで解説

ブロッサムグループ株式会社
代表取締役　福留 忠義

ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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初心者が起業を考えたとき、最初にぶつかるのは「やる気はあるのに、順番がわからない」という壁ではないでしょうか。業種の探し方、会社にするか個人で始めるか、お金はいくら要るのか。調べるほど情報がバラバラで、かえって動けなくなってしまう人は少なくありません。

結論から言うと、起業は初心者でも十分にできます。ただし、成功している人は「才能がある人」というより、判断を正しい順番で進めた人です。この記事では、起業初心者が何から始めればいいのかを6つのステップに整理し、個人事業主・法人設立・フランチャイズ・M&Aの4つの起業形態をどう選ぶかまで、公的データをもとに解説します。

初心者でも起業はできる｜まず知っておきたい3つの前提

「起業なんて特別な人がするもの」と感じているなら、まずはその思い込みを外すところから始めましょう。初心者が起業を始めるうえで押さえておきたい前提は、次の3つです。

起業に資格は原則不要。ただし許認可が要る業種もある

個人事業主として開業するのも、株式会社を設立するのも、特別な資格は要りません。税務署に開業届を出せば、その日から個人事業主です。

注意したいのは、業種によっては行政の許可や指定が必要になる点。飲食店の営業許可、建設業許可、中古品を扱う古物商許可、福祉サービスの指定などが代表例です。オーナー本人に資格が要らなくても、有資格者を雇うことが開業条件になる業種もあるので、業種を決める段階で確認しておきましょう。

開業費用の実態｜4割以上が500万円未満でスタート

「起業には何千万円も必要」というイメージを持つ人もいますが、実態は少し違います。日本政策金融公庫の調査を見てみましょう。

項目	調査結果
開業費用の平均値	975万円
開業費用の中央値	600万円
250万円未満で開業した割合	20.1％
250万〜500万円未満で開業した割合	21.7％

平均値は一部の大型開業に引っ張られるため、実感に近いのは中央値の600万円。そして500万円未満で始めた人が4割を超えています。店舗や設備が要らない業種なら、さらに小さく始めることも可能です。

初心者がつまずくのは「知識不足」より「判断の順番」

起業の失敗談を聞くと、知識がなかったことよりも「順番を間違えた」ケースが目立ちます。たとえば、事業の中身が固まる前に物件を契約してしまう。資金計画を立てずに会社を作ってしまう。こうした順番の誤りは、あとから取り返すのに時間とお金がかかります。

裏を返せば、判断の順番さえ押さえれば、起業初心者でも大きな失敗はかなり防げるということ。次の章で、その順番を6つのステップに分けて見ていきます。

初心者の起業は何から始める？6ステップの全体像

起業初心者が迷わないための基本の順番は、以下の6ステップです。ポイントは、お金を使う判断ほど後ろに置くこと。前半で方向性を固めてから、後半で資金と手続きに進みます。

起業形態の4択比較｜初心者はどれを選ぶべきか

同じ「起業」でも、どの形でスタートするかで必要なお金・手間・リスクはまったく違います。初心者が選べる代表的な起業形態を、同じ物差しで並べてみました。

比較項目	個人事業主	法人設立	フランチャイズ加盟	M&A（事業承継）
始めるための費用	開業届は無料	株式会社は約20万〜25万円、合同会社は約6万〜10万円（設立手続きのみ）	加盟金・研修費など（本部により0円〜数百万円）	買収価格＋仲介手数料
手続きの手間	少ない	定款作成・登記が必要	本部の支援を受けられることが多い	調査や契約交渉が必要
ノウハウ	自力で作る	自力で作る	本部から提供される	既存事業から引き継ぐ
社会的信用	やや低め	高い	ブランド力を借りられる	取引先・実績ごと引き継げる
主なリスク	事業の責任をすべて個人で負う	固定費（税理士費用・社会保険など）が増える	本部選びを誤ると改善が難しい	見えない負債や人間関係の問題
向いている人	小さく試したい人	取引先の信用や採用を重視する人	ノウハウなしで早く軌道に乗せたい人	資金に余裕があり、時間を買いたい人

個人事業主と法人、初心者はどちらから始める？

一人で小さく始めるなら、まずは個人事業主で様子を見て、利益が伸びてから法人化（いわゆる法人成り）する流れが一般的です。一方、従業員を雇う前提の事業や、許認可の関係で法人格が必要な事業は、最初から法人でスタートすることになります。

株式会社の設立費用の内訳は、登録免許税（最低15万円）、公証役場での定款認証手数料（資本金額に応じて3万〜5万円）、紙の定款に貼る収入印紙4万円が中心です。電子定款にすれば印紙代はかかりません。

フランチャイズ加盟は「ノウハウを買う」起業

フランチャイズは、本部が作った仕組み・ブランド・研修を使う代わりに、加盟金やロイヤリティを支払う起業方法です。起業初心者にとっての最大のメリットは、試行錯誤の時間を短縮できること。逆に、本部の支援の質がそのまま事業の成否に直結するため、どの本部を選ぶかで結果の大半が決まります。

メリット	デメリット
未経験でも運営ノウハウを学べる ブランド力で集客しやすい 開業準備を本部と二人三脚で進められる	加盟金やロイヤリティがかかる 運営の自由度が制限される 本部の方針転換の影響を受ける

タイプ別｜あなたに合う起業形態の目安

迷ったときは、自分の状況に近いものを選んでみてください。

起業初心者が業種選びで外さない3つの視点

起業形態と並んで悩ましいのが業種選びです。「流行っているから」「儲かりそうだから」で決めると、需要の変化や競合の参入で一気に苦しくなることも。初心者なら、次の3つの視点でふるいにかけるのがおすすめです。

1. 需要が景気に左右されにくいか…生活や制度に根ざしたサービスは、売上の波が小さくなりやすい
2. 仕組みやマニュアルがあるか…経験がなくても一定の品質で運営できるかどうか
3. 困ったときに相談できる相手がいるか…本部、同業の仲間、支援機関などの伴走者の有無

業種ごとの具体的な比較や、未経験者向けの選び方は以下の記事で詳しくまとめています。気になる切り口から読んでみてください。

起業の資金計画｜「いくら儲かるか」より損益分岐点で考える

起業の資金計画で初心者がやりがちなのが、「月にいくら稼げそうか」から逆算してしまうこと。売上の予想はどうしても楽観的になります。先に確認したいのは、毎月いくら売れれば赤字にならないかという損益分岐点です。

初期費用と運転資金を分けて見積もる

起業に必要なお金は、開業までに一度だけかかる「初期費用」と、開業後に毎月出ていく「運転資金」の2つに分かれます。

区分	主な中身
初期費用	物件の敷金・礼金、内装工事、設備や備品、設立手続き費用、加盟金、開業前の広告費
運転資金	家賃、人件費、仕入れ、水道光熱費、通信費、借入の返済、経営者自身の生活費

見落とされやすいのが運転資金です。開業直後は売上が安定しないうえ、業種によっては売上の入金が数か月遅れることもあります。最低でも3〜6か月分の運転資金を手元に残しておくと安心です。

損益分岐点の計算方法

たとえば、仮に固定費が月50万円、変動費率が40％の事業なら、50万円 ÷ 0.6 ≒ 約84万円。月の売上がこの金額を超えて、ようやく黒字になるという意味です。数字は説明のための仮のもので、実際は業種や地域によって大きく変わります。

この計算をしておくと、「そもそも損益分岐点に届く需要がそのエリアにあるか」「届くまで何か月かかりそうか」「その間の運転資金は足りるか」という、融資の審査でも問われる論点が自然と整理できます。

初心者が使いやすい資金調達の方法

初めての起業で利用しやすいのは、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、以前あった自己資金の要件は撤廃されています。

とはいえ、自己資金がゼロでいいわけではありません。同公庫の調査では、開業時に調達した資金のうち自己資金の割合は平均22.9％。計画的にお金を貯めてきた実績は、審査で本気度を示す材料になります。

出典：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」、同公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

起業初心者が失敗しやすい7つのパターン

起業の失敗には、驚くほど共通点があります。先にパターンを知っておけば、同じ落とし穴を避けられるはず。代表的な7つと、それぞれの防ぎ方を整理しました。

失敗パターン	防ぎ方
需要を確かめずに始める	開業前に見込み客へのヒアリングや小さなテスト販売をする
初期投資をかけすぎる	内装や設備は最低限にし、売上を見ながら追加する
運転資金が足りなくなる	損益分岐点に届くまでの期間を長めに見積もり、その分を確保する
集客を後回しにする	開業の1〜2か月前から認知を広げる活動を始める
許認可や法律の確認漏れ	物件契約の前に行政窓口へ事前相談する
一人で抱え込む	商工会議所や公庫の相談窓口、本部などの伴走者を確保する
撤退ラインを決めていない	「この時期までにこの数字」という見直し基準を開業前に決める

とくに初心者に多いのが、物件や設備にお金をかけすぎて運転資金が細るパターン。開業前は気持ちが高ぶりやすいので、「その出費は売上に直結するか」を一度立ち止まって考える習慣をつけておくと安心です。

起業前のセルフチェックリスト

準備を進める前に、次の項目を確認してみてください。答えに詰まる項目があれば、そこが今いちばん時間をかけるべきポイントです。

初心者の起業の選択肢｜「制度ビジネス×フランチャイズ」という考え方

ここまで見てきた「需要の安定」「仕組みの有無」「伴走者の存在」という3つの視点を満たしやすいのが、国の制度に基づくサービスをフランチャイズで始める方法です。一例として、障害のある子どもを支援する放課後等デイサービス（放デイ）を取り上げます。

放課後等デイサービスが起業初心者に選ばれる理由

放デイは児童福祉法に基づく福祉サービスで、売上の約9割が国や自治体からの給付費でまかなわれます。景気の良し悪しで利用者の財布が締まる、といった影響を受けにくいのが特徴です。

オーナー自身に福祉の資格は要りません。そのかわり、児童発達支援管理責任者（児発管）などの有資格者を採用することが指定を受ける条件になります。未経験から参入するなら、採用や指定申請のノウハウを持つ本部の支援を受けられるフランチャイズが現実的な選択肢になります。

2026年6月の報酬改定もふまえて判断する

一方で、制度ビジネスには制度改定の影響を受けるという側面もあります。2026年6月の改定では、新たに指定を受ける事業所の基本報酬が、放課後等デイサービスで約1.8％減、児童発達支援で約1.2％減となりました。既存の事業所は対象外です。

事業所数の増加にともない、支援の質もより厳しく評価される流れにあります。「公費だから安泰」ではなく、改定後の報酬水準で損益分岐点を計算し、それでも成り立つエリアと運営体制を選べるかどうか。ここが判断の分かれ目です。

初心者の起業に関するよくある質問

初心者が起業するのに資格は必要ですか？

原則として資格は不要です。個人事業主も株式会社も、誰でも始められます。ただし飲食業や建設業、福祉サービスなど、許可や指定が必要な業種があります。オーナーに資格が要らなくても、有資格者の採用が条件になる業種もあるため、業種選びの段階で確認してください。

起業初心者はいくらくらい資金を用意すればいいですか？

業種によって大きく異なります。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用の中央値は600万円で、500万円未満で開業した人が4割を超えています。初期費用に加えて、3〜6か月分の運転資金を確保しておくと安心です。

会社員を続けながら起業の準備はできますか？

できます。事業計画づくりや市場調査、資金の積み立ては在職中に進められます。副業として小さく始める場合は、勤務先の就業規則で副業が認められているかを事前に確認しておきましょう。

一人でも起業できますか？

一人で始めることは可能です。株式会社も役員1人で設立できます。ただし、人員配置の基準がある業種では従業員の採用が前提になります。一人で抱え込まないよう、支援機関や本部など相談できる相手を確保しておくと安心です。

40代・50代の初心者でも起業できますか？

できます。会社員時代のマネジメント経験や人脈は、起業後の採用や営業で強みになります。日本政策金融公庫の融資では、55歳以上の方などに優遇金利が適用されるケースもあるので、窓口で確認してみてください。体力や生活費の面も考え、ノウハウの提供を受けられるフランチャイズを選ぶ人も少なくありません。

まとめ｜初心者の起業は「順番」と「伴走者」で決まる

起業は資格も莫大な資金もなく始められます。初心者にとって大切なのは、目的の整理から業種・形態の選択、資金計画、手続きへと、お金を使う判断を後ろに置きながら進めること。そして、一人で抱え込まずに相談できる相手を持つことです。

「制度ビジネスをフランチャイズで始める」という選択肢が気になった方は、放課後等デイサービスの開業について一度話を聞いてみてください。ブロッサムジュニアの無料相談では、エリアの需要調査や改定後の報酬水準をふまえた損益分岐点の確認から一緒に進めます。無理な勧誘はしませんので、情報収集の一歩としてお気軽にどうぞ。