こどもプラスのフランチャイズの詳細を解説

ブロッサムグループ株式会社
代表取締役　福留 忠義

ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業に興味があるなら、制度の仕組みや療育プログラム、開業プロセスを深く理解しておくことが成功への近道です。本稿では、こどもプラスが提供する運動療育の魅力や、国の報酬制度を活用した安定したビジネスモデル、加盟までの具体的なステップ、フランチャイズプランの内容と手厚い支援体制を整理しました。12年間にわたって継続利用が期待できるストック型ビジネスの可能性を探りながら、自身の夢の実現に役立ててください。

制度と収益構造を理解する

国と自治体が利用料の九割を負担する放課後等デイサービスは、利用者負担が原則一割に抑えられるため利用者の敷居が低く、長期的に安定した集客が見込めるビジネスです。しかも同じ子どもが小学校入学から高校卒業まで最大12年利用できるためストック型収益を確保しやすい点が魅力です。自治体の補助を背景に給付費が支払われるため売上の未回収リスクが少なく、事業者は経営に集中できます。

以下の表は、世帯区分ごとの月額利用者負担上限と公費負担割合をまとめたものです。利用者負担の上限が低く設定されているため、保護者にとっては安心して継続利用できる仕組みになっています。

世帯区分	月額上限額	国・自治体負担	利用者負担
生活保護受給・市町村民税非課税世帯	0円	9割	1割 (上限0円)
市町村民税課税世帯（年収890万円まで）	4,600円	9割	1割
市町村民税課税世帯（年収890万円以上）	37,200円	9割	1割

こうした制度は福祉サービスの継続性を支えるもので、利用者にとっては費用負担が明確で安心でき、事業者にとっては需要が安定しやすいという大きなメリットがあります。さらに給付費は非課税で支払われるため、売上の大半が公金で構成される点も特徴的です。

柳沢運動プログラムがもたらす療育の魅力

こどもプラスの最大の特徴は、松本短期大学名誉教授・柳沢秋孝先生が開発した「柳沢運動プログラム」を療育の中心に据えていることです。この運動療育は、運動遊びを通じて子どもの脳や心身の発達を促す手法で、特に「前頭前野」と呼ばれる感情や集中力を司る部位に着目しています。発達障がいのある子どもたちは前頭前野の発達がゆっくりなケースが多く、楽しい運動で前頭前野への血流を高めることで落ち着きや集中力を育むことができます。

このプログラムでは難しい技術習得を目的とせず、成功体験を積み重ねることに重きを置いています。鉄棒の逆上がりや跳び箱開脚跳び、側転、縄跳び連続跳びなど、できたかどうかが明確に分かる運動を採用し、必要な力を分解して段階的に育てることで「できた！」という自信を引き出します。遊びながら体を動かすことで脳が活性化し、友だちと協力するグループ活動では集中力や社会性の向上も確認されています。さらに、「鬼ごっこ」やボール遊びなど成功基準が曖昧な活動はあえて取り入れず、達成感を得やすい運動に絞っているのも特長です。

療育の方針は運動だけでなく、以下の五つの領域を総合的に支援することを目指しています。

• 健康・生活 – 安全な生活習慣や身辺自立を促す。
• 運動・感覚 – 体の動かし方を学び、感覚統合を豊かにする。
• 認知・行動 – 認知機能や問題解決能力を高める。
• 言語・コミュニケーション – 多様なコミュニケーション手段を身につける支援。
• 人間関係・社会性 – 他者との関わり方や協調性を育てる。

これらの領域をバランスよく伸ばすことで、子どもの自己肯定感や主体性が高まり、学校や家庭での生活にも良い影響が表れます。柳沢運動プログラムは、科学的根拠と実践経験の双方に支えられた療育手法として、多くの自治体や教育機関に採用されています。

開業準備のステップと手続き

こどもプラスのフランチャイズでは、未経験者でも安心して参入できるよう開業準備を段階的にサポートしています。事業所を立ち上げる際に必要な手続きや準備を以下のステップに沿って確認しておきましょう。

1. 加盟前面談 – 本部スタッフとの面談で事業内容や地域特性を確認する。
2. 加盟審査・契約締結 – 経営計画や理念の確認後に契約を締結する。
3. 物件契約・内装工事 – ニーズ調査に基づいて最適な立地を選び、児童が安心して過ごせる環境を整える。
4. 人材採用 – 児童発達支援管理責任者や指導員、送迎ドライバーなど必要な人材を確保する。こどもプラス専用求人サイトを活用すると効果的。
5. 物品準備 – 運動器具や事務機器、車両などを準備し、教室づくりを進める。
6. 集客活動 – チラシやSNS、地域の学校・行政との連携を通じて利用者を募集する。
7. 指定申請手続き – 行政書士のサポートを受けながら受給者証発行や指定申請を進める。
8. 体験会の開催 – 開所前に体験会を開催し、サービス内容を保護者に理解してもらう。
9. 開所 – 開所後も本部の巡回指導や月次報告を通じて運営を改善し続ける。

このように、開業までのプロセスには物件選定やスタッフ採用、申請業務など多岐にわたるタスクが存在します。本部が行政書士や採用の専門チームと連携して手厚くサポートしてくれるため、福祉事業未経験でもスムーズな開業が実現できます。また、放課後等デイサービスの指定基準に沿った人員配置や設備要件を満たすことも重要です。

フランチャイズプランと支援体制の詳細

こどもプラスでは加盟金やロイヤリティが明確に設定されており、事業計画が立てやすいのも魅力です。初回加盟金は1事業所あたり330万円（税込）、2店舗目以降は110万円（税込）で優遇され、ロイヤリティは売上の10％（税別）です。初期投資は物件取得費や設備費を含め650〜950万円程度が目安となっており、開業後も月次報告や運営アドバイスは無償で受けられます。

本部の支援内容は多岐にわたり、以下のような分野でトータルサポートが受けられます。

• 申請サポート – 行政書士による指定申請書類の作成支援や開所ガイダンスを提供。
• 地域・物件選定 – 徹底した地域ニーズ調査と物件リサーチ、法令順守のための現地確認を実施。
• 人材確保支援 – 専用求人サイトへの無料掲載や採用ノウハウの提供、研修体制の整備。
• 教室づくり支援 – 運動用具や備品の提供、動画研修による職員育成、体験会の運営支援。
• 運営サポート – 定期巡回や月次報告の確認、法改正への対応策、減算対策、リスク管理などを専門スタッフがサポート。
• マーケティング支援 – チラシ・パンフレットの提供、専用ホームページ制作、SNS運用アドバイスなど多角的な集客戦略。
• 運動療育の品質向上 – 本部指導員による現場研修や運動療育資格認定制度を通じて専門性を高める。

こどもプラスは業界トップクラスの約200教室を展開しており、40年以上の実績を持つ運動療育プログラムを武器に全国的な知名度を誇ります。多店舗展開を視野に入れた制度設計や、先輩オーナーの成功事例を活かした経営ノウハウの提供も大きな強みです。

まとめ

こどもプラスは、科学的根拠に基づく柳沢運動プログラムと国の報酬制度を活用した安定収益構造を兼ね備えたフランチャイズです。利用者負担が低く設定されているため利用者の継続率が高く、運動療育を核とした差別化により集客力も高いといえます。加盟金やロイヤリティが明確で、物件選定から人材採用、指定申請、運営まで手厚い支援を受けられるため、福祉業界未経験者でも安心して参入できます。自らの理念に合った支援を提供しながら、地域に必要とされる教室づくりを目指しましょう。