監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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ブロッサム利用者が少しずつ減っている気がする。まだ赤字ではないけれど、このまま放っておいて大丈夫なんだろうか…
放課後等デイサービスの経営悪化は、ある日突然やってくるものではありません。稼働率や人件費率といった数値に、必ず先行して兆候が現れます。裏を返せば、その数値を月次で追いかけている事業所は、赤字に転落する前に手を打てるということ。
この記事では、放課後等デイサービスが経営難になる4つの原因と、経営悪化を早期に検知するための4つの数値指標と、危険度別の対処法をまとめました。今の自事業所がどの段階にいるのかを、まずは数字で確かめてみてください。
経営が傾いた事業所を振り返ると、決算で赤字が確定するはるか手前から、いくつものサインが出ていたことがわかります。問題は、そのサインを誰も数字として見ていなかったこと。まずは、どんな兆候が現れるのかを押さえておきましょう。
放課後等デイサービスの収支は、次の4つの数値でほぼ説明がつきます。売上をつくる「稼働率」、費用の大半を占める「人件費率」、単価を左右する「加算取得率」、そして倒れるかどうかを決める「手元資金の月数」。
ひとつでも当てはまるなら、経営悪化はすでに進行中と考えたほうがいいでしょう。ただし、この段階ならまだ十分に巻き返せます。
福祉医療機構（WAM）の調査では、放課後等デイサービスの約4割が赤字経営でした。数字だけ見ると厳しい業界に映りますよね。ところが同じ調査で、業界平均の経常利益率は約5.2％の黒字を維持しています。
つまり、市場全体が沈んでいるわけではありません。運営の質が高い事業所と、そうでない事業所に、はっきりと分かれているだけ。赤字か黒字かを分けているのは外部環境ではなく、日々の運営そのものなんです。
出典｜独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）「障害福祉サービス事業所の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/
帝国データバンクの集計によれば、児童福祉事業の倒産件数は2024年に30件と過去最多を更新しました。倒産理由を公表した事業者を分析すると、最も多かったのは「利用者の低迷」。次いで職員確保難、そして法令違反による指定取り消しが続きます。
一方で、厚生労働省の令和6年社会福祉施設等調査では、事業所数は全国22,643か所まで増加。市場は拡大を続けているのに、稼働率を維持できない事業所から順に脱落しているという構図です。数が増えたぶん、保護者の目も確実に厳しくなりました。
ブロッサム「気づいたときには手遅れだった」という相談を本当によく受けます。決算書は1年に1回しか出ませんが、稼働率と人件費率は毎月出せます。月次で数字を見る習慣があるかどうかが、生き残る事業所と撤退する事業所の分かれ目になっていますね。
公金ビジネスである放課後等デイサービスが赤字になるには、明確な理由があります。かつては「作れば埋まる」時代でしたが、現在は事業所数が増加し、経営手腕が問われるフェーズに入りました。まずは、多くの事業所が陥りやすい経営悪化要因と、現場で起きている症状を照らし合わせてみましょう。
【経営難の原因と現場の症状対照表】
| 経営難の主な原因 | 現場で起きている症状（リスク） |
| 競争激化 | 近隣に新店舗ができ、問い合わせが激減した |
|---|---|
| 人材不足 | 求人費ばかりかかり、採用してもすぐ辞める |
| 報酬改定の遅れ | 知らない間に単価が下がり、売上が減った |
| コンプラ不備 | 記録が追いつかず、実地指導で返還金を請求された |
これらを理解することが、リスクヘッジの第一歩となります。
事業所数の増加に伴い、保護者の選択肢が増え、特徴のない施設は淘汰される時代になりました。かつては近くにあれば通ってくれましたが、現在は療育の質やプログラムの内容で比較検討されるのが当たり前だからです。例えば、単に遊ばせておくだけの施設よりも、学習支援やSST（ソーシャルスキルトレーニング）など具体的な強みを持つ施設に人気が集中します。明確なコンセプトと「選ばれる理由」がない事業所は、問い合わせが減り、徐々に稼働率が低下して経営難に陥ります。
福祉業界全体の人手不足により、採用コストと人件費が高騰していることが利益を圧迫しています。有資格者の争奪戦が激しく、高額な紹介料を支払って採用しても、職場環境が悪ければすぐに離職してしまう悪循環に陥るからです。具体的には、売上は立っていても、常に求人広告費や人材紹介料が出ていくため、手元に利益が残らない状態になります。定着率を高める施策を打たなければ、いくら稼いでもザルで水をすくうような経営状態が続いてしまうのです。
3年に一度の報酬改定や毎年のルール変更に対応できないと、知らぬ間に減収を招くことになります。国は「質の高い支援」には高い報酬を、「単なる預かり」には低い報酬を設定する方向へシフトしているからです。例えば、人員配置基準や加算要件の変更に気づかず、これまで通りの運営を続けていた結果、基本報酬の区分が下がり、売上が激減するケースもあります。常に最新の情報をキャッチアップし、運営体制をアップデートし続けることが求められます。
日々の事務管理の甘さは、最悪の場合、指定取り消しや多額の返還金を招く最大のリスクです。公費を受け取る事業である以上、行政の実地指導や監査で厳しくチェックされるからです。具体的には、サービス提供記録の記載漏れや、人員基準を一時的に満たしていなかったことなどが発覚し、過去数年分に遡って報酬返還を命じられるケースがあります。一度の返還命令で資金繰りがショートすることもあり得るため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底は経営の命綱と言えます。
ブロッサム経営難に陥るオーナー様の多くは、「環境のせい」にしがちです。「競合が増えたから」「人が来ないから」。しかし、同じ環境下でも黒字を出し続けている事業所はあります。まずは矢印を自分に向け、内部の課題を直視することから始めましょう。
ここからは実際に自事業所の危険度を判定していきます。直近3か月の実績を手元に用意してください。4つの指標それぞれについて、安全・注意・危険のどこに入るかをチェックしていきます。
【経営悪化リスク判定表】
| 指標 | 安全（青信号） | 注意（黄信号） | 危険（赤信号） |
|---|---|---|---|
| ①稼働率 | 90％以上 | 70〜90％ | 70％未満 |
| ②人件費率 | 60％未満 | 60〜70％ | 70％以上 |
| ③加算取得率 | 取得可能な加算をほぼ算定 | 要件未確認の加算がある | 基本報酬のみに近い |
| ④手元資金 | 固定費の4か月分以上 | 2〜4か月分 | 2か月分未満 |
※ 上記はあくまで一般的な目安です。地域区分・定員規模・加算の取得状況・自治体の基準によって適正水準は変動します。
稼働率は「実際の延べ利用人数 ÷ 定員 × 営業日数」で算出します。放課後等デイサービスの費用構造は人件費と家賃という固定費が大半を占めるため、稼働率が下がるとダイレクトに利益が消えていく仕組み。売上が読めるかどうかは、ここでほぼ決まります。
大切なのは、他所と比べることではなく自事業所の損益分岐点を把握しておくことです。「月の固定費 ÷ 1人1日あたりの平均単価 ÷ 営業日数」を計算すれば、1日何人来てもらえば収支がトントンになるかがわかります。この人数を全スタッフが言えるようになると、日々の判断が驚くほど速くなりますよ。
逆に損益分岐点を知らないまま「なんとなく足りない気がする」で運営していると、対策の打ちどころが見つかりません。まずは自分の数字を出すところから始めてみてください。
人件費率は「人件費 ÷ 売上高」で見ます。放デイは人員配置基準がある以上、人件費を極端に削ることはできません。だからこそ、率が上がっているときは「人を減らす」ではなく「売上を上げる」方向で考えるのが定石になります。
注意したいのは、離職が続いている事業所ほど人件費率が悪化しやすいという点。採用広告費や研修コストが上乗せされるうえ、人員基準を満たせなくなれば人員欠如減算の対象になってしまいます。定着率の低さは、いずれ数字となって表面化するもの。
率だけでなく、正職員とパートの比率、残業時間の推移もあわせて確認しておくと、悪化の原因を切り分けやすくなります。
基本報酬だけで十分な利益を確保するのは、現在の報酬体系ではかなり難しくなっています。同じ稼働率でも、加算の取得状況によって単価は大きく変わるためです。ここが黒字事業所と赤字事業所の差が最も出やすいポイント。
| 加算名 | 主な要件 | 取りこぼしやすい理由 |
|---|---|---|
| 児童指導員等加配加算 | 基準を上回る人員配置を行う | 配置はしているのに届出をしていない |
| 専門的支援加算 | 理学療法士・作業療法士等の専門職を配置し計画的に支援 | 採用のハードルが高いと最初から諦めている |
| 個別サポート加算 | ケアニーズの高い児童への支援を行う | 該当児童の判定・記録の運用が整っていない |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | キャリアパス要件・職場環境等要件を満たし計画書を届出 | 実績報告の手間を理由に上位区分を狙っていない |
加算は「あとから遡って請求する」ことができません。届出が遅れた月の分は、まるごと機会損失になってしまいます。年に一度は取得状況を棚卸しして、算定できていない加算の要件を確認しておきましょう。
放課後等デイサービスの売上は、国保連への請求から入金までおよそ2か月かかります。3月にサービスを提供したぶんが手元に届くのは5月。この時間差を織り込んでいないと、帳簿上は黒字なのに資金が尽きるという事態が起こります。
目安として、家賃・人件費などの固定費の4か月分以上を運転資金として確保しておきたいところ。2か月分を切っている場合は、収支の改善と並行して資金調達の検討を始めてください。福祉医療機構や日本政策金融公庫の融資は、業績が悪化しきってからでは審査が通りにくくなります。
赤信号が1つでもあれば「赤信号」、赤信号がなく黄信号が2つ以上あれば「黄信号」と判定してください。青信号のみであれば当面の心配はありませんが、稼働率の前年同月比だけは毎月チェックを続けましょう。
診断結果が出たら、信号の色に応じて手を打ちます。黄信号と赤信号では、優先順位がまったく違うという点だけ先にお伝えしておきますね。
まだ資金に余裕がある段階では、集客よりも先に単価の見直しに取りかかるのが効率的です。加算の届出は書類と体制を整えれば翌月から反映されるため、成果が出るまでの時間が最も短い施策だからです。
現在算定している加算と、要件を満たせば算定できる加算を紙に書き出します。自治体の手引きと突き合わせるのが確実です。
個別支援計画への記載、勤務形態一覧表、支援記録の様式を要件どおりに整えます。実地指導で問われるのはこの3点です。
加算は届出月の翌月分から算定されるのが原則。締切が月半ばの自治体もあるため、スケジュールは早めに確認しておきましょう。
単価を固めたうえで、相談支援事業所や学校への働きかけを再開します。順番を逆にすると、労力の割に収支が動きません。
手元資金が2か月分を切っている状態では、悠長に単価改善を待っている余裕はありません。資金の手当てと稼働率の回復を並行して進める必要があります。
資金面では、福祉医療機構の経営資金融資や日本政策金融公庫の運転資金が候補になります。金融機関に相談する際は、悪化の原因と改善計画をセットで示せるかどうかが分かれ目。先ほどの4指標を使えば、説明の骨格はそのまま作れます。
稼働率については、新規開拓よりも既存利用者の利用日数を増やすほうが即効性があります。契約はしているものの月に数回しか来ていない児童に、保護者面談を通じて追加利用を提案する。この地道な積み上げが、短期的には最も効きます。
それぞれの課題に対する具体的な手順は、テーマごとに詳しく解説した記事にまとめてあります。自事業所の状況に近いものから読み進めてみてください。
| 診断結果 | 優先課題 | 詳しく解説した記事 |
|---|---|---|
| すでに赤字が出ている | 赤字要因の特定と改善 | 放課後等デイサービスの赤字を改善する方法 |
| 赤字から黒字に戻したい | 収支改善の具体策 | 放課後等デイサービスの赤字を黒字化する方法 |
| 撤退リスクを把握したい | 廃業・倒産の統計と要因 | 放課後等デイサービスの廃業率と倒産件数の推移 |
| 経営難の原因を体系的に知りたい | 原因の全体像と改善ステップ | 放課後等デイサービスが経営難になる4つの原因 |
| これから2店舗目を考えている | 開業計画と資金計画 | 放課後等デイサービスの立ち上げ手順 |
ブロッサム赤信号の段階でご相談いただくケースが一番多いのですが、正直なところ黄信号のうちに動けていれば選択肢はもっと広がります。診断表は毎月同じフォーマットで埋めるだけで構いません。続けることに意味があります。
2026年6月、障害福祉サービス等報酬について臨時の応急的な見直しが施行されました。放課後等デイサービスの経営を語るうえで避けて通れない変更なので、内容を正確に押さえておきましょう。
2026年6月1日以降に新たに指定を受ける放課後等デイサービスは、基本報酬が所定単位数の1000分の982、つまり約1.8％減で算定されます。児童発達支援は1000分の988で約1.2％減。就労継続支援B型や共同生活援助も同様の措置の対象となりました。
| サービス | 応急的な報酬単価 | 引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の1000分の982 | 約1.8％減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の1000分の988 | 約1.2％減 |
| 就労継続支援B型 | 所定単位数の1000分の984 | 約1.6％減 |
| 共同生活援助（包括型・日中支援型） | 所定単位数の1000分の972 | 約2.8％減 |
重要なのは、2026年6月1日より前に指定を受けた既存事業所は対象外という点です。すでに運営中であれば、従前どおりの基本報酬が維持されます。ただし、同日以降に新たなサービスを追加指定する場合は、その追加分に特例が適用される可能性があるため、指定権者への事前確認をおすすめします。
新規指定であっても、一律に引き下げられるわけではありません。重症心身障害児や医療的ケア児への支援を主として行う事業所、離島・過疎地域に開設する事業所、自治体の公募によって指定を受ける事業所などは、配慮措置として従来の単価が維持されます。
この配慮措置は、国が「量の抑制」と「必要とされる支援の確保」を切り分けようとしている表れでもあります。裏を返せば、これから参入するなら地域で本当に不足している支援に応える設計のほうが、制度上も有利になるということ。単に事業所を増やすフェーズは終わったと考えたほうがよさそうです。
同じ2026年6月の改定で、福祉・介護職員等処遇改善加算は区分が再編されたうえで加算率が引き上げられました。放課後等デイサービスの場合、区分に応じて15％台から11％台という水準が示されています。
ただし上位区分を取るには、職場環境等要件のうち「現場の課題の見える化」や「業務支援ソフト等の導入」を満たす必要があります。ICT導入は事務負担を減らす投資であると同時に、加算単価を押し上げる手段にもなったわけです。人件費率に悩んでいる事業所ほど、ここは検討する価値があります。
新規指定の放デイは基本報酬が約1.8％減、既存事業所は対象外。重症心身障害児・医療的ケア児支援や離島・公募指定などは配慮措置により従来単価を維持。処遇改善加算は拡充された一方、上位区分を取るにはICT導入を含む生産性向上の取り組みが求められます。
出典｜厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/
診断と対処は対症療法にすぎません。そもそも数値が悪化しにくい体制を組んでおけば、毎月ヒヤヒヤしながら数字を見る必要もなくなります。ここでは予防にあたる3つの仕組みを紹介します。
毎月決まった日に、管理者と児童発達支援管理責任者で稼働率・人件費率・加算取得状況を確認する。たったこれだけで、悪化の発見は数か月早まります。数字を見る「日」を決めておかないと、忙しさに紛れて後回しになるものですから。
共有するのは経営者だけでなく現場スタッフにも。「今月あと何人日で損益分岐点を超える」という共通言語があると、送迎の調整や利用日数の提案が現場発で出てくるようになります。
稼働率が急落する事業所には、共通点があります。紹介元が特定の相談支援事業所や1つの学校に偏っているという点です。担当者が異動したとたんに新規が途絶える、という事態は珍しくありません。
特別支援学校、地域の小学校、相談支援事業所、発達支援センター、行政窓口。それぞれに接点を持ち、加えて自事業所のウェブサイトやSNSからの直接問い合わせも用意しておく。ルートを5系統に分散できていれば、1つが止まっても致命傷にはなりません。
スタッフが辞めると、採用コストが増えるだけでは済みません。支援の質が落ちて保護者の信頼を失い、稼働率が下がり、残ったスタッフの負担が増えてまた離職を招く。この連鎖が始まると、止めるのに1年以上かかります。
処遇改善加算を活用した給与水準の引き上げ、研修によるスキルアップの機会、記録業務のデジタル化による残業削減。どれも即効性はありませんが、着実に効いてきます。人材が定着している事業所は、たいてい経営指標も安定しているもの。
ブロッサム予防の仕組みは、どれも派手さがありません。ただ、赤字から立て直した事業所さんに何をしたか聞くと、結局この3つに行き着くんですよね。特別なことをするより、当たり前を続けられる体制かどうかが効いてきます。
ここまで紹介してきた診断と予防を、オーナー様が一人で回し続けるのは負担が大きいのも事実です。ブロッサムジュニアが「赤字撤退ゼロ」を維持できている理由は、この部分を本部が引き受けている点にあります。
専任のスーパーバイザー（SV）が定期的に訪問し、稼働率や人件費率、加算の取得状況を一緒に確認します。オーナー様が「なんとなく調子が悪い」と感じる前に、数字の変化として捉えられるのが強みです。
複数事業所のデータを横断的に見ている本部だからこそ、「この時期に稼働率が落ちるのは季節要因」「この下がり方は紹介ルートの問題」といった切り分けができます。判断を一人で抱え込まなくていいという点が、長期の安定運営につながっています。
加算は開業してから慌てて取りにいくより、人員計画の段階から織り込んでおくほうが確実です。どの加算を取る前提で誰を採用するのか、記録の様式をどう整えるのか。この設計を本部が一緒に組み立てます。
報酬改定のたびに要件は変わりますが、変更点の解釈と対応方針は本部が整理して共有する仕組み。制度の情報収集にかかる時間を、そのまま支援の時間に回せます。
ブロッサムジュニアの療育は、先生と一対一で課題に取り組む個別療育と、他者との関わりを学ぶ集団療育を組み合わせたオーダーメイド型です。保護者との面談で困りごとを丁寧に聞き取り、そのお子様に必要な支援計画を一緒に作り上げていきます。
この幅の広さが、結果として紹介の増加と稼働率の安定につながっていくわけです。加えて0〜6歳向けの児童発達支援も展開しているため、就学のタイミングでそのまま放課後等デイサービスへ移行いただけるという継続性も持っています。
ブロッサム私たちは加盟金0円から始められるプランもご用意しています。数字の見方から加算の設計、採用の進め方まで、開業後も伴走し続けることが「赤字撤退ゼロ」の実績につながっていると考えています。
ブロッサムジュニアでは、運営システムの提供、SVチームによる伴走、行政提出書類の作成指導などで教室運営を支えています。サポートの全項目は加盟案内資料にまとめています。
診断を進めるなかで寄せられることの多い質問をまとめました。
多くの場合は稼働率です。売上に直結するうえ、月次で誰でも算出できるため、最も早く異変に気づけます。特に前年同月比で3か月連続の下落が続いているときは、季節要因ではなく構造的な問題が起きている可能性が高いと考えてください。
下がりません。今回の基本報酬引き下げは、2026年6月1日以降に新たに指定を受ける事業所のみが対象です。既存事業所は従前どおりの基本報酬が維持されます。ただし同日以降に別サービスを追加指定する場合は、その追加分に特例が適用される可能性があるため、指定権者にご確認ください。
人員配置基準を下回れば人員欠如減算の対象となり、かえって収支が悪化します。まずは加算の取得による単価改善と、稼働率の底上げで分母を大きくする方向を検討してください。人員の見直しは、基準を確実に満たしたうえでシフトの組み方から着手するのが順序です。
原則としてできません。加算は指定権者へ届け出た月の翌月分から算定されるのが基本で、届出が遅れた期間の分は取り戻せない仕組みになっています。要件を満たせる体制が整った時点で、速やかに届出を行うことが大切です。
手元資金が固定費の2か月分を切る前が、選択肢を残せる最後のタイミングです。国保連からの入金には約2か月のタイムラグがあるため、それを下回ると資金繰りの調整余地がほとんどなくなります。融資も業績が悪化しきってからでは審査が通りにくくなるため、早めに金融機関や支援機関へ相談してください。
放課後等デイサービスの約4割が赤字という数字だけを見ると不安になりますが、業界平均は黒字を保っています。分かれ目は市場環境ではなく、自事業所の数値を把握できているかどうか。
経営悪化は稼働率・人件費率・加算取得率・手元資金の4指標で早期に検知できる。黄信号なら加算による単価改善から、赤信号なら資金手当てと既存利用者の利用日数増を同時に進める。2026年6月の報酬改定で新規指定事業所は基本報酬が約1.8％減となったが、既存事業所は対象外。月次で数字を見る場を固定し、紹介ルートを複線化し、人材定着に投資することが最大の予防策になる。
ブロッサムジュニアでは、この診断と改善のサイクルを本部が伴走する形で支えています。すでに運営中の方も、これから開業を検討されている方も、まずは自事業所の4指標を出すところから始めてみてください。数字が見えれば、次に打つ手は必ず見つかります。
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