監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援と放課後等デイサービスって、何が違うんですか？開業するならどちらを選べばいいんでしょう。
ブロッサム対象年齢や提供時間が違うのはもちろんですが、事業者として大事なのは報酬単価や収支差率、開業のしやすさの違い。そして「どちらか」ではなく「どちらを先にやるか」という視点で考えるのがポイントですよ。
児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも障害のある子どもを対象とした通所型の福祉サービスです。利用者目線では「年齢で分かれている」程度の違いに見えますが、事業者として開業を検討する場合は、報酬構造や経営リスクの差を正しく理解しておくことが欠かせません。
本記事では、両サービスの違いを7つの項目で比較し、多機能型（併設運営）のメリット・デメリット、そして「どちらから先に開業すべきか」という問いにも踏み込んで解説します。福祉事業への参入を検討し始めた方は、ぜひ判断材料にしてください。
まずは両サービスの基本的な違いを項目ごとに見ていきましょう。
最も根本的な違いが対象年齢です。児童発達支援は0歳〜6歳の未就学児、放課後等デイサービスは6歳〜18歳の就学児（小学生〜高校生）が対象。2012年の児童福祉法改正で、もともと「児童デイサービス」として一括だったものが年齢で分かれた経緯があります。
なお、放課後等デイサービスは子どもの状況によって20歳まで利用を延長できるケースもありますが、基本は18歳（高校卒業）までと考えてよいでしょう。
対象年齢が違えば、サービスの提供時間帯も自然と変わってきます。
児童発達支援は保護者の就労時間に合わせて午前〜午後の日中（9時〜14時頃）がメイン。一方、放課後等デイサービスは学校が終わった放課後（14時〜18時頃）が中心で、土曜・祝日・長期休暇は終日営業になるのが一般的です。
この時間帯の違いこそが、多機能型（併設運営）で「午前は児発、午後は放デイ」という運営が成立する根拠になっています。
支援の方向性は似ていますが、子どもの発達段階に応じてアプローチが異なります。
児童発達支援は「日常生活における基本的な動作の指導」「集団生活への適応訓練」が中心。言語の獲得、身辺自立（トイレ・食事・着替え）、コミュニケーションの基礎など、就学前に土台を作る支援が軸になります。
放課後等デイサービスは「生活能力の向上」「社会との交流促進」に重点が置かれ、学習支援、SST（ソーシャルスキルトレーニング）、運動療育、就労準備など、年齢に応じた多様なプログラムを展開するのが特徴ですね。
ここまでの内容に加え、事業者向けの視点も含めて7項目で比較表にまとめました。
| 比較項目 | 児童発達支援 | 放課後等デイサービス |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜6歳（未就学児） | 6〜18歳（就学児） |
| 主な提供時間帯 | 午前〜午後（9時〜14時頃） | 放課後（14時〜18時頃） |
| 支援の中心 | 身辺自立・言語獲得・集団適応 | 学習支援・SST・運動療育 |
| 報酬単価（定員10名以下） | 約830〜1,010単位/日 | 約600〜780単位/日 |
| 収支差率（R6決算） | 7.8% | 9.1% |
| 赤字事業所の割合 | 33.8% | 45.4% |
| 全国の事業所数 | 約12,000カ所 | 約22,000カ所 |
この比較表から浮かび上がるポイントは、「児発のほうが報酬単価が高く、赤字率も低い」ということ。次のセクションでこの数字の意味を詳しく見ていきます。
利用者向けの解説記事では触れられない、しかし開業判断に直結するのが報酬面の違いです。
2024年度の報酬改定後、定員10名以下の事業所における基本報酬は以下の水準です。
児童発達支援…約830〜1,010単位（1単位≒10円で換算すると約8,300〜10,100円）
放課後等デイサービス…約600〜780単位（約6,000〜7,800円）
児発のほうが1日あたり200〜300単位ほど高く設定されています。これは未就学児への支援が手厚い専門性を要するという政策判断によるもの。定員10名・稼働率90%で計算すると、月商ベースで20万〜30万円の差が生まれる計算です。
令和7年経営概況調査（2024年度決算）によると、収支差率は児発が7.8%、放デイが9.1%で、意外にも放デイのほうが平均値は高く出ています。
「報酬単価が高い児発のほうが利益率も高いのでは？」と思いがちですが、児発は人件費の割合が68.0%と放デイの64.4%より高い傾向にあります。未就学児へのケアは手厚い配置が求められるぶん、人件費がかさみやすい構造なんですね。
しかし「経営の安定性」という観点では、児発に軍配が上がります。赤字事業所の割合は児発が33.8%に対し、放デイは45.4%。放デイのほうが赤字リスクが高いのが現実です。
放デイの平均収支差率が高いのは、一部の優良事業所が数字を引き上げているから。実態は黒字と赤字の二極化が激しいのが放デイの特徴で、3件に2件近くが黒字の児発のほうが「手堅い」事業と言えるでしょう。
「児発と放デイでは必要なスタッフや設備が大きく違うのでは？」と心配する方もいますが、実は人員基準・設備基準はほぼ共通しています。
| 職種 | 児童発達支援 | 放課後等デイサービス |
|---|---|---|
| 管理者 | 1名（兼務可） | 1名（兼務可） |
| 児童発達支援管理責任者 | 1名以上 | 1名以上 |
| 児童指導員または保育士 | 2名以上（うち1名は常勤） | 2名以上（うち1名は常勤） |
| 機能訓練担当職員 | 必要に応じて配置 | 必要に応じて配置 |
ご覧のとおり、配置基準はほぼ同じです。管理者と児発管の兼務も両方で認められているため、最少人数の構成も同じになります。この「基準がほぼ同じ」という事実が、多機能型（併設運営）を可能にしている土台ですね。
設備基準も大枠は共通しており、指導訓練室・相談室・トイレ・洗面設備などが必要です。ただし指導訓練室の広さについては、実務上の考え方に違いがあります。
児発は個別対応や少人数でのプログラムが中心のため、70〜90㎡程度あれば十分に運営可能。一方、放デイは体の大きい小学生〜高校生が集団で活動するため、できれば100〜200㎡に近い広さが望ましいとされています。
また、児発では子ども用のトイレ・洗面設備が必須ですが、放デイでは大人と兼用でも問題ありません。物件選びの段階で、どちらのサービスを提供するかによって適切な物件の条件が変わってくるので、事前に確認しておきましょう。
基準がほぼ同じなら「どちらでも変わらないのでは？」と思うかもしれませんが、開業のしやすさには実務上の差があります。
初期投資は両サービスとも800万〜1,500万円が目安で、大きな差はありません。内訳は物件取得費（敷金・礼金・内装工事）、備品・教材費、法人設立費用、広告宣伝費などです。
ただし運転資金には差が出ることがあります。放デイは平日の放課後がメインのため営業時間が短く、開業初期の集客が軌道に乗るまでの「空き時間」が発生しやすい構造です。児発＋放デイの多機能型で始めれば、日中と放課後の両方で売上を立てられるため、黒字化までの運転資金を圧縮できるかもしれません。
集客ルートにも違いがあります。児発の場合、未就学児の保護者は保健センターの1歳半健診・3歳児健診で発達の遅れを指摘されるケースが多く、保健センターや小児科との連携が集客の主要ルートになります。
放デイの場合は、学校の特別支援教育コーディネーターや相談支援事業所からの紹介が中心。発達障害の認知度が上がったことで利用希望者自体は増えていますが、事業所数も急増しているため、エリアによっては競争が激しくなっています。
競合の密度を見ると、放課後等デイサービスは全国約22,000カ所と圧倒的に多い一方、児童発達支援は約12,000カ所で、放デイの約半分にとどまっています。
つまり児発のほうが競合が少なく、新規参入で利用者を確保しやすい環境にあると言えるでしょう。放デイは「学校終わりに通える」という立地の制約も大きいため、同じ商圏内に複数の事業所がひしめき合うケースが増えているのが実情です。
児発と放デイを「どちらか」ではなく「両方」やる選択肢が多機能型事業所です。同じ施設で2つのサービスを提供できるこの形態は、事業者にとって大きな武器になりますが、注意点もあります。
多機能型で最も注意すべきなのが定員の設定方法です。人員配置基準の特例を利用する場合、報酬は2事業の合計定員で算定されます。
| 定員の組み方 | 報酬算定上の定員区分 | 報酬単価 |
|---|---|---|
| 児発5名＋放デイ5名＝合計10名 | 10名以下 | 高い（最も有利） |
| 児発10名＋放デイ10名＝合計20名 | 20名以下 | やや低下 |
| 児発10名＋放デイ10名（特例なし） | 各10名以下で個別算定 | 高い（ただし人件費も増） |
おすすめは合計定員10名（児発5名＋放デイ5名、または児発7名＋放デイ3名など）で始め、稼働率が上がってきたら定員を見直すパターン。報酬単価を最大化しつつ、人件費も最少構成に抑えられるからです。
ブロッサムブロッサムジュニアでは合計定員10名の多機能型をFCの標準モデルとしています。この設計が赤字撤退ゼロを支える要因のひとつですね。
ここまでの比較を踏まえて、「児発と放デイ、どちらから始めるべきか？」という問いに答えます。
結論としては、まず児童発達支援をメインに多機能型で開業し、放デイは最小定員でスタートするのが最も手堅い入り方です。その理由を3つ挙げます。
この「児発→放デイ」の流れは、子どものライフステージに沿った自然な事業拡張です。開業1〜2年目は児発の利用者を中心に稼働率を高め、就学のタイミングで放デイの利用が増えていく。3年目以降は両方のサービスが安定し、月商300万円超の多機能型事業所が完成する…というストーリーが描けます。
ブロッサムジュニアのFCモデルでは、まさにこの「児発メインの多機能型」を標準設計として採用しています。
児発を7〜8割、放デイを2〜3割の配分でスタート。午前の児発で報酬単価の高い売上を確保し、放課後に放デイで売上を上乗せします。
児発の利用児童が就学すると自然に放デイの利用が増え、両サービスの稼働率が上がっていきます。集客コストをかけずに事業が成長するのが、多機能型の強みです。
1拠点目が安定したら、同じ多機能型モデルで2拠点目・3拠点目を展開。スケールメリットが効き始め、オーナー年収1,000万円超も射程圏内に入ります。
全国200拠点以上の運営データに基づく商圏分析と収支シミュレーションで、「どのエリアで、どの定員配分で始めるべきか」を具体的に設計できるのがFC加盟の利点。初めての開業で判断に迷う方は、まず資料請求で収支モデルを確認してみてください。
はい、多機能型事業所として同時に開業可能です。児発と放デイの指定を同時に取得すれば、1つの施設で両方のサービスを提供できます。実際にブロッサムジュニアのFC加盟店も、開業時から多機能型でスタートする事業所がほとんどです。
報酬単価と人件費のバランスを考えると、合計定員10名（児発5〜7名＋放デイ3〜5名）がおすすめです。合計10名以下であれば報酬単価が最も高い区分で算定され、スタッフも最少構成で運営できます。利用者が増えてきたら定員変更を申請して拡大する方法もあります。
変更可能です。すでに放課後等デイサービスを単独で運営している事業所が、後から児童発達支援の指定を追加して多機能型に移行するケースは多くあります。逆に、児発の単独型から放デイを追加することも同様に可能です。変更には自治体への届出・申請が必要なので、管轄の窓口に事前相談しておくのがスムーズでしょう。
人員配置基準上、必要な資格はほぼ同じです。児童発達支援管理責任者（児発管）、児童指導員または保育士が必要で、これは児発・放デイ共通の要件になっています。多機能型であれば児発管の兼務も認められているため、1名の児発管で両サービスをカバーできるのも大きなメリットですね。
最後に、本記事のポイントを整理します。
「児発と放デイのどちらを選ぶか」ではなく、「どちらをメインに多機能型で始めるか」が正しい問いの立て方です。報酬単価の高さ、競合の少なさ、そして放デイへの自然な拡張性を考えると、児発メインで始めるのが事業成功への最短ルートと言えるでしょう。
ブロッサムジュニアでは、この「児発メインの多機能型モデル」を全国200拠点以上で展開し、赤字撤退ゼロの実績を積み上げてきました。開業を検討中の方は、ぜひ具体的な収支シミュレーションを資料請求でご確認ください。
