監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援の開業を考えているんですが、自分は福祉の資格を持っていません。資格がないと開業できないんでしょうか？
ブロッサム安心してください。オーナー（法人代表者）自身に資格は一切不要です。ただし、事業所に配置するスタッフには資格が必要な職種があるので、そこを正しく理解しておくことが大事ですよ。
児童発達支援の開業にあたって「自分に資格が必要なのか？」は、異業種から参入を検討する方が最初にぶつかる疑問です。結論から言えば、オーナー自身に福祉系の資格は求められません。
本記事では、児童発達支援の開業に資格が不要な理由を明確にしたうえで、配置義務のある職種の資格要件一覧、オーナーが持っていると有利な資格、そして無資格で開業する場合の人材確保戦略まで網羅的に解説します。未経験からの参入を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
まず最も大事なポイントを押さえましょう。児童発達支援事業所を開業するオーナー（法人代表者）には、福祉・医療系の資格は一切求められていません。
児童発達支援事業所を運営するためには法人格が必要ですが、その法人の代表者に資格要件はありません。株式会社でも合同会社でもNPO法人でも、法人を設立して指定申請を通せば開業できます。
IT企業の経営者、不動産会社のオーナー、飲食店の経営者など、まったく福祉と関係のない業種から参入して成功している事業者は数多くいます。「福祉は福祉の人がやるもの」という時代はとっくに終わっているんですね。
オーナーに資格は不要ですが、事業所に配置するスタッフには資格や実務経験の要件が定められています。これが「人員配置基準」と呼ばれるもので、満たさなければ事業所の指定を受けることができません。
つまり、開業に必要なのは「オーナー自身の資格」ではなく「有資格スタッフの採用」です。この違いを正しく理解しておくことが、スムーズな開業準備の第一歩になります。
異業種からの参入が増えている背景には、大きく3つの理由があります。
オーナーに求められるのは福祉の資格ではなく、「経営力」と「人を集めて組織を動かす力」。むしろ異業種での経営経験が強みになることも多いでしょう。
オーナーに資格は不要でも、事業所に配置するスタッフには資格・経験が必要です。ここでは児童発達支援事業所（センター以外）で配置が義務付けられている職種を一つずつ見ていきましょう。
事業所に1名以上の配置が義務。個別支援計画の作成、スタッフへの指導、関係機関との連携を担う事業所の要です。
資格要件は、障害者・障害児支援等の分野で5年以上の実務経験（無資格の直接支援は8年以上）に加え、基礎研修＋OJT＋実践研修の修了が必要。最も採用が難しい職種であり、開業準備で最初に着手すべき人材確保のポイントになります。
児童指導員は「任用資格」と呼ばれる独特の仕組みで、以下のいずれかに該当すれば資格を満たせます。
教員免許や社会福祉系の大学を出ていれば自動的に該当するため、比較的採用しやすい職種でしょう。
保育士は国家資格を持つ人のみが名乗れる職種です。保育園からの転職者が多く、児童指導員と並んで事業所の主力スタッフとなります。保育士は人材プールが大きいため、児発管と比較すると採用の難易度は低めですね。
管理者は事業所全体の運営管理を担う職種で、資格要件はありません。オーナー自身が管理者を務めることも、児発管が管理者を兼務することも可能です。
とくに定員10名の小規模事業所では「管理者＝児発管」の兼務パターンが非常に多く、人件費を1名分圧縮できるメリットがあります。
定員10名の児童発達支援事業所（センター以外）に必要な人員配置を一覧表にまとめました。
| 職種 | 必要人数 | 資格要件 | オーナーが兼務可能か |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1名 | なし | ◎（兼務可） |
| 児童発達支援管理責任者 | 1名以上 | 実務経験5年以上＋研修修了 | △（要件を満たせば可） |
| 児童指導員 or 保育士 | 2名以上（うち1名は常勤） | 任用資格 or 国家資格 | △（資格保有者のみ） |
最少人数で開業する場合、管理者兼児発管1名＋児童指導員or保育士2名の計3名体制がミニマム構成です。ただし実際の運営では送迎や休憩ローテーションを考慮して4〜5名での開業が一般的となっています。
資格は不要とはいえ、オーナーが特定の資格を持っていると人件費の圧縮や加算取得で有利に働くケースがあります。「これから取る」というよりは「すでに持っている人は活かせる」という視点で4つ紹介しましょう。
オーナーが保育士資格を持っていれば、人員配置上の「保育士」としてカウントできます。つまり、配置義務の2名のうち1名を自分で満たせるため、採用する有資格スタッフが1名少なくて済むことに。開業初期の人件費削減に直結するメリットです。
社会福祉士は児童指導員の任用資格にも該当するうえ、障害者支援の実務経験を5年以上積めば将来的に児発管の要件も満たせます。自分で児発管を取得して管理者と兼務すれば、最もコンパクトな体制で事業所を回すことが可能になるでしょう。
小学校・中学校・高校の教員免許を持っていれば、それだけで児童指導員の任用資格を満たせます。教員を退職して児童発達支援の世界に入るオーナーが増えていますが、教員免許は「使える資格」として大きな武器になりますね。
介護福祉士の資格を持ち、障害者施設等で5年以上の直接支援経験があれば、児発管への道も開けます。介護業界からの転身を考えている方にとっては、これまでのキャリアをフルに活かせる事業と言えるでしょう。
ブロッサム資格がない方も心配は要りません。むしろブロッサムジュニアのFC加盟店では、異業種出身の無資格オーナーが大半を占めています。経営に集中し、現場は有資格のスタッフに任せるスタイルが主流ですよ。
オーナーに資格が不要ということは、裏を返せば「有資格スタッフをいかに確保するか」が開業成功の鍵になるということです。とくに児発管の採用は最大のハードルになります。
児発管は「実務経験5年以上＋研修修了」が必須のため、有資格者の総数がそもそも限られています。事業所数は年々増え続けているのに供給が追いつかず、求人を出しても数ヶ月応募ゼロというケースは珍しくありません。
物件も資金も揃ったのに、児発管が見つからず開業が半年以上遅れた…という話は業界では定番のあるある。開業準備のスケジュールでは、児発管の採用を最も早く着手すべき項目として位置づけてください。
| チャネル | 費用感 | 向いている職種 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 求人サイト（Indeed・ジョブメドレー等） | 無料〜月数万円 | 児童指導員・保育士 | 児発管クラスの応募は少ない |
| 福祉専門人材紹介 | 年収の25〜35% | 児発管 | 1名あたり100万円超の紹介料が発生 |
| ハローワーク | 無料 | 全職種 | 専門人材の登録が少なく時間がかかる |
| FC本部の人材ネットワーク | 加盟金に含まれるケースが多い | 児発管・児童指導員 | FC加盟が前提 |
児童指導員や保育士は求人サイトやハローワークで比較的集まりやすい職種です。一方、児発管は専門人材紹介に頼らざるを得ないケースが多く、紹介手数料が100万円を超えることも。この費用を開業資金の計画に組み込んでおくことが重要になります。
人材確保の難しさを根本的に解決する方法のひとつが、FC（フランチャイズ）本部の人材ネットワークを活用することです。
ブロッサムジュニアの場合、全国200拠点以上の運営を通じて蓄積した人材データベースを持ち、加盟店の開業エリアに合わせて児発管候補をマッチングする仕組みがあります。求人原稿の作成から面接のアドバイスまで本部がサポートするため、採用ノウハウのない異業種出身のオーナーでも効率的に人材を集められるのが強みですね。
ここまで読んで、「資格は不要とわかったけど、本当に未経験で大丈夫なの？」と不安を感じている方もいるかもしれません。その不安に正面から答えます。
児童発達支援のオーナーに求められるのは、子どもに直接療育を提供することではありません。事業所の経営、つまり資金管理・人材採用・集客・行政対応が主な仕事です。
療育の専門知識は児発管や保育士、児童指導員といった有資格スタッフが持っています。オーナーは「経営のプロ」として、スタッフが力を発揮できる環境を整える役割に徹すればいいわけです。
むしろ異業種で培ったマーケティング力やコスト管理のスキルは、福祉業界では希少な武器になることも。飲食店の立地選定ノウハウが物件探しに活き、IT企業の業務効率化スキルが事務作業の改善に役立ったという事例は少なくありません。
「経営に専念すればいい」とはいえ、障害福祉制度の仕組みや報酬体系の基礎知識はオーナーにも必要です。ここをカバーするのがFC本部の研修制度になります。
ブロッサムジュニアでは、加盟後に以下のような研修プログラムを用意しているのが特徴。
資格がなくても、FC本部の研修で業界知識と運営ノウハウを体系的に身につけることができます。独学で制度を学ぶ時間を大幅に短縮できるのは、FC加盟の大きなメリットのひとつです。
ブロッサムジュニアのFC加盟店には、元IT企業の管理職、不動産会社のオーナー、飲食チェーンの店長経験者など、福祉とは無縁だった方が多数参入しています。全200拠点以上を展開しながら赤字撤退ゼロを維持しているのは、こうした未経験オーナーでも成功できる仕組みが整っている証拠でしょう。
成功しているオーナーに共通するのは「自分は経営に集中し、療育は専門スタッフに任せる」という割り切りです。すべてを自分でやろうとせず、適切に任せられるチームを作ることが、無資格オーナーの成功パターンと言えます。
いいえ、オーナー（法人代表者）自身に福祉・医療系の資格は一切不要です。株式会社や合同会社などの法人を設立し、有資格スタッフを配置して人員配置基準を満たせば、誰でも開業が可能です。実際に異業種からの参入で成功しているオーナーは多数います。
管理者自体に資格要件はありませんが、児発管を兼務するには児童発達支援管理責任者の要件（実務経験5年以上＋基礎研修・実践研修の修了）を満たす必要があります。兼務すれば人件費を1名分圧縮でき、小規模事業所では非常に有効な体制です。
可能ですが、人員配置基準上の「児童指導員or保育士」としてはカウントできません。無資格スタッフは「その他の従業者」として補助的な役割で配置することになります。配置基準を満たすためには、必ず有資格の児童指導員or保育士を最低2名は確保してください。
必須ではありませんが、保育士資格や教員免許を持っていれば人員配置上の「児童指導員or保育士」として自分をカウントでき、採用コストの削減につながります。ただし、資格取得に時間をかけるよりも、FC本部の研修で業界知識を学びつつ有資格スタッフの採用に注力するほうが効率的なケースが多いでしょう。
最後に、本記事のポイントを整理します。
児童発達支援の開業に必要なのは、福祉の資格ではなく「経営力」と「人材確保力」です。資格がないことを不安に思う必要はありません。大切なのは、有資格スタッフを集め、チームとして事業所を運営できる体制を構築することです。
ブロッサムジュニアでは、異業種からの参入者を全面的にサポートする研修制度と人材ネットワークを用意しています。「資格はないけど児童発達支援で開業したい」という方は、まず資料請求で具体的なサポート内容をご確認ください。
