監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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発達障害の認知が広がり、共働き世帯も増えるなかで、療育を必要とする子どもは年々増え続けています。この社会的なニーズを背景に、放課後等デイサービスや児童発達支援のフランチャイズが「安定収益を狙える福祉ビジネス」として注目を集めています。
なかでもよく名前が挙がるのが、全国236拠点（2026年7月時点）を展開する「こぱんはうすさくら」です。ただ、加盟を検討するなら、強みだけでなく費用のリアルや将来のリスクまで知っておきたいところですよね。この記事では、こぱんはうすさくらのビジネスモデルから開業資金、そして2026年6月に施行された報酬改定の影響まで、公表データをもとにフラットに整理していきます。
ブロッサム「福祉は未経験だけど大丈夫？」「本当に収益は出るの？」という疑問に、できるだけ具体的な数字で答えていきます。
こぱんはうすさくらは、株式会社こぱんはうすさくらが展開するフランチャイズです。0〜6歳の未就学児を対象とした「児童発達支援」と、7〜18歳（特例で満20歳まで）を対象とした「放課後等デイサービス」を、同じ教室で提供する多機能型の運営を特徴としています。
多くの施設がどちらか一方のサービスに絞るなかで、両方を併設できるノウハウを持っている点が、このブランドの中核といえます。まずは基本情報を整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社こぱんはうすさくら（2022年3月設立／2015年8月創業） |
| 業態 | 児童発達支援・放課後等デイサービス（多機能型） |
| 事業形態 | フランチャイズ |
| 主な対象 | 0〜18歳（特例で満20歳まで） |
| 教室数 | 全国236拠点（2026年7月時点） |
| サポート | 立地調査・開業支援・約1か月の店舗責任者研修・SV定期訪問ほか |
| 公式HP | https://copain-sakura.com/fc/ |
こぱんはうすさくらの収益性を語るうえで外せないのが、児童発達支援と放課後等デイサービスを1つの教室で運営する「併設モデル」です。この仕組みが、長期利用・売上ポテンシャル・利益率の3つにどう効いてくるのかを順に見ていきます。
単体運営の施設だと、子どもが就学するタイミングで別の施設を探さなければなりません。一方、併設型なら未就学期の児童発達支援から、就学後の放課後等デイサービスへと、同じ教室で通い続けられます。
保護者にとっては環境が変わらない安心感があり、教室側にとっては最長で18年間（特例で20歳まで）という長い継続利用が見込めます。利用者が長く定着することは、そのまま経営の安定につながります。
放課後等デイサービスや児童発達支援は、利用者数に応じて配置する職員数が決まっています。単体運営だと定員10名が一般的で、11名以上に増やすと1人あたりの売上単価が下がりやすい構造です。
こぱんはうすさくらは、単価を下げずに両サービスを併設するノウハウで定員20名での運営を可能にしています。受け入れ人数が倍になり、稼働時間も長くなるため、1教室あたりの売上は単体運営のおよそ2倍が見込めるとされています。
児童福祉法に基づく認可事業のため、売上の9割以上は国（国保連）から支払われます。利用者から回収する自己負担分はごくわずかで、一般的なビジネスで頭を悩ませる代金の未回収リスクが極めて低いのが特徴です。
「結局のところ、どのくらい儲かるのか」は一番気になるところですよね。ここでは公式が公表している数字と、厚生労働省の客観データを組み合わせて、実態に近い形で見ていきます。
公式サイトでは、定員20名・30日稼働の収益モデルとあわせて「1教室の年間営業利益5,172万円」という実績値が示されています。もっとも、これはあくまで好調な教室の一例であり、立地や稼働率によって数字は大きく変わります。
そこで参考になるのが、厚生労働省が公表している業界全体の収支差率（売上に対する利益の割合）です。令和6年度の調査では、放課後等デイサービスが9.1%、児童発達支援が7.8%となっており、福祉サービスのなかでも比較的利益が出やすい水準にあることがわかります。ブランド固有の数字だけでなく、こうした公的データで裏を取っておくと安心です。
公式が示す営業利益は「実力次第で到達しうる上限に近い数字」と捉え、実際の収支は稼働率・人件費・地域区分によって上下します。加盟前に、自分の検討エリアに合わせた収支シミュレーションを本部資料で必ず確認しましょう。
加盟プランは、初期投資を抑えたいか、ランニングコストを抑えたいかで選べる2つが用意されています。
| 項目 | プランA | プランB |
|---|---|---|
| タイプ | 初期投資抑制型 | ランニング重視型 |
| 加盟金 | 0円 | 275万円（税込） |
| 開業サポート費 | 55万円（税込） | 55万円（税込） |
| 開業資金の目安 | 約750万円 | 約1,000万円 |
プランAは加盟金0円で始められる分、月々のロイヤリティ負担がやや高め。プランBは初期に加盟金がかかるものの、長く運営するほどランニングコストで有利になります。ロイヤリティの具体的な料率は本部資料で提示されるため、資料請求時に必ず確認しておきましょう。
上の開業資金には、加盟金や開業サポート費のほかに、物件取得費・内装工事費・什器設備費などが含まれます。これらを踏まえると、自己資金は最低でも500万円ほどを用意しておくのが現実的です。不足分は、本部が紹介する税理士のサポートを受けながら創業融資でまかなうケースが多く見られます。
「福祉の専門知識がないと難しいのでは」と不安に感じる方は多いですが、こぱんはうすさくらのオーナーは全員が異業種からの参入です。金融、清掃業、飲食など、バックグラウンドはさまざま。実際のオーナーの声を見てみましょう。
金融機関で15年以上営業を経験したのち独立。東京都昭島市で開業し、月商700万円を達成。「事業自体が素晴らしい」という手応えを強みに、安定経営と楽しい日々を両立できています。
飲食業界で店長からSV、本部人事までを経験し、40代で再び情熱を注げる事業を探してこの仕事に出会いました。今は6教室を展開中。「子どもの成長に本気で向き合える、こんな面白い仕事はない」と感じています。
未経験でも運営できる背景には、本部の手厚いサポート体制があります。約1か月間の店舗責任者研修に加え、開業前後で次のような支援を受けられます。
現場の療育は資格を持つスタッフが担うため、オーナーは教室のマネジメントに専念できる仕組みになっています。
問い合わせから開業までは、大きく6つのステップで進みます。物件契約や行政申請など専門的な工程も、本部のサポートを受けながら段階的に進められます。
公式フォームから問い合わせ、収益シミュレーションやプランの詳細資料を受け取ります。
出店マニュアルに沿って立地を調査。資金調達や法人設立まで本部がサポートします。
十分に検討したうえで、フランチャイズ契約と物件契約を締結します。
物件状況に合わせて設備要件を立案し、設計に沿った内装工事を進めます。
約1か月間の研修で、運営・集客・労務など施設運営に必要な知識を身につけます。
行政への挨拶回りや利用希望者への案内を行い、開業へ。開業後もSVが定期訪問で支援します。
投資判断では、良い面と同じくらい注意点を理解しておくことが大切です。ここではフランチャイズ特有の制約と、2026年に施行された制度変更の2つに分けて解説します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 全国ブランドで保護者への信頼を得やすい 療育ノウハウをゼロから作らずに済む 研修・行政対応の支援で未経験でも参入しやすい 成功・失敗事例を全国で共有できる | 売上に応じたロイヤリティが固定費になる 内装や運営方針に一定の制約があり独自色を出しにくい 近隣に同ブランド教室がある場合エリア選定が難しい 併設型は稼働時間が長く人材確保が課題になりやすい |
とくに人材確保は見落とされがちなポイントです。児童発達支援と放課後等デイサービスを併設すると運営時間が長くなり、職員の負担も増えやすくなります。週休3日の正社員やアルバイトなど、多様な働き方を用意して採用しやすくする工夫が求められます。
これから加盟する人がもっとも押さえておくべきなのが、2026年6月に施行された報酬改定です。制度の持続可能性を確保するため、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定事業所に限って基本報酬を引き下げる応急的な特例措置が始まりました。
| サービス | 調整後の基本報酬 | 減額幅の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の988/1000 | 約1.2%減 |
ポイントは、対象が2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所だという点です。すでに運営している既存事業所は従来どおりの報酬が維持されます。また、医療的ケア児や重症心身障害児への支援で報酬上の評価を受けている場合など、一定の要件を満たすと適用対象外になる配慮措置も設けられています。
新規開業する教室は、この引き下げを織り込んだ初年度の収支計画が必要です。減額幅そのものは経営を揺るがすほど大きくはありませんが、開業時期や加算の取得状況で収支が変わります。あくまで令和8年度限りの措置とされているものの、2027年度の本改定につながる可能性もあるため、最新の制度動向を本部と確認しながら計画を立てましょう。
できます。こぱんはうすさくらのオーナーは全員が異業種からの参入で、約1か月の店舗責任者研修や行政申請の代行、SVの定期訪問などのサポートが用意されています。現場の療育は有資格スタッフが担うため、オーナーは運営に専念できます。
加盟金や開業サポート費に加え、物件取得費・内装工事費・什器設備費がかかります。これらを踏まえると自己資金は最低でも500万円ほどが目安です。不足分は本部紹介の税理士のサポートを受けて創業融資でまかなうケースが多く見られます。
2026年6月以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられます。放課後等デイサービスは約1.8%減、児童発達支援は約1.2%減です。既存事業所は対象外で、医療的ケア児などへの支援では適用外となる配慮措置もあります。新規開業する場合は、この点を織り込んだ収支計画が必要です。
児童発達支援と放課後等デイサービスを併設し、利用者単価を下げずに両方を運営するノウハウがあるためです。単体運営では定員10名が一般的ですが、併設により定員20名となり、売上ポテンシャルが高まります。
2026年7月時点で全国236拠点を展開しています。北海道から九州まで幅広いエリアに教室があり、今後もさらに拡大予定とされています。
こぱんはうすさくらは、児童発達支援と放課後等デイサービスを併設する「定員20名モデル」で、長期利用と高い収益性を両立させたフランチャイズです。売上の大半が公費でまかなわれるため回収リスクが低く、未経験からでも本部サポートを受けて参入しやすい点が魅力といえます。
一方で、2026年6月からは新規指定事業所の基本報酬が引き下げられました。これから開業するなら、この改定を織り込んだ収支計画が欠かせません。まずは個別説明会などで、自分の検討エリアに合わせた市場調査と収支シミュレーションを本部に依頼するところから始めるのが、堅実な進め方です。
