監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
重症心身障害児に特化した放課後等デイサービス「Granny（グラニー）」は、定員5名という超小規模型のフランチャイズです。一般的な放課後等デイサービスとは対象も運営方法も大きく異なり、競合の少ない分野で事業を組み立てられる点が注目を集めています。
この記事では、Grannyの療育の中身から制度と収益構造、開業までの流れ、初期費用の内訳、そして加盟前に押さえておきたいポイントまでを、公表情報をもとに整理します。とくに2026年の報酬改定については、Grannyだけが他ブランドと扱いが異なる重要な点があるため、後半で詳しく解説します。
ブロッサム「重心児向けって難しそう」「費用はいくら？」という疑問に、確認できる情報ベースでお答えします。
Grannyは、株式会社Grannyが展開する放課後等デイサービスのフランチャイズです。「超小規模（定員5名）」「重症心身障害児に特化」という2つの軸を掲げ、医療的ケアやリハビリなど、重症心身障害のある子どもにとって欠かせないサービスを提供しています。
看護師・保育士・理学療法士・児童発達支援管理責任者が中心となって支援にあたる体制が、一般的な放課後等デイサービスとの決定的な違いです。まずは基本情報を整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Granny |
| 業態 | 放課後等デイサービス（重症心身障害児特化・超小規模型） |
| 事業形態 | フランチャイズ |
| 定員 | 5名（超小規模型） |
| 対象年齢 | 6〜18歳の重症心身障害児・重複障害児 |
| 配置する専門職 | 看護師・保育士・理学療法士・児童発達支援管理責任者 |
| 開業までの期間 | 最短3か月 |
| 公式HP | https://granny.co.jp/ |
Grannyは、重複障害児・重症心身障害児向けのサービスとして日本初かつ唯一のフランチャイズであることを掲げています。教員免許を持つ代表が、実習で医療的ケアとリハビリを必要とする重症心身障害児のクラスを担当したことが創業のきっかけになったとされています。
医療技術の進歩や環境の充実によって、重症心身障害のある子どもは年々増えています。しかし学校以外での活動の多くは制限されており、子ども本人だけでなく保護者の負担も大きいのが現状です。この受け皿の少なさが、そのまま事業機会になっている構図といえます。
Grannyのフランチャイズ募集資料では、重症心身障害児・者は全国で4万人以上とされる一方、就学児童の放課後支援を行う事業所は全国で400程度と紹介されています。この数値は2020年前後の情報とみられるため最新の状況は要確認ですが、一般的な放課後等デイサービスが2万か所を超えるまで増えていることを踏まえると、重心児向けの受け皿が相対的に不足している構図は今も大きくは変わっていないと考えられます。
Grannyの魅力は、重症心身障害児のために設計された超小規模の療育環境にあります。定員5名だからこそマンツーマンに近い手厚い支援が可能で、複数の専門職が連携して一人ひとりに向き合います。
Grannyは療育を、看護師による「医療」と保育士による「保育」を組み合わせた支援として捉えています。重症心身障害児にとっては、どちらか一方では成り立たず、両方が欠かせないという考え方です。
児童発達支援管理責任者が双方の専門職を束ね、子ども一人ひとりの支援計画を策定します。それぞれの状態や家族の希望を丁寧に聞き取り、医療的ケアと教育・遊びを組み合わせたオーダーメイドの計画をつくる流れです。症状や体力に合わせて活動時間や内容を柔軟に調整できるのも、少人数だからこそといえます。
理学療法士が作成した個別リハビリプログラムを実施し、身体機能や姿勢の改善を図ります。「自分らしく生きる」ことを目指したトレーニングとして、家族と協力しながら継続的に取り組む設計です。
また、学校の休業日には専門スタッフが同行する課外活動を積極的に行います。外出の機会が限られがちな子どもたちにとって、新しい刺激や社会経験を得られる貴重な時間になります。
送迎には、バギーや車椅子のまま乗車できる福祉車両を使用します。移動の負担が大きい重症心身障害児にとって、この体制があるかどうかは通所のハードルを大きく左右します。保護者の負担軽減にも直結する部分です。
Grannyの事業性を理解するには、放課後等デイサービスという制度の仕組みを押さえておく必要があります。
放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく通所支援サービスで、障がいのある6〜18歳の子どもが学校や家庭以外の場で支援を受けられる仕組みです。利用料の9割を国と自治体が負担し、保護者の支払いは原則1割。さらに世帯収入に応じて月額の負担上限が定められています。
| 世帯区分 | 月額上限額 |
|---|---|
| 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（世帯所得890万円まで） | 4,600円 |
| 市町村民税課税世帯（世帯所得890万円超） | 37,200円 |
利用日数や支援内容にかかわらず上限までしか負担が発生しないため、保護者は安心して継続利用できます。受給者証さえあれば重症心身障害児も同じ制度が適用されるので、事業者にとっては利用料の回収リスクがほとんどないのが大きな特徴です。
Grannyが打ち出しているのは、初期投資を抑えたうえで稼働率50%で黒字化するという収益モデルです。定員5名という超小規模だからこそ実現できる設計といえます。
重症心身障害児を対象とする事業所は、一般的な放課後等デイサービスと比べて報酬単価が高く設定されており、少人数でも収益が成り立つ構造になっています。正社員一人から開業できる点も、人件費負担を抑えやすい要素です。
報酬単価は加算の取得状況によって変わります。また、給付費の入金はサービス提供から約2か月後になるため、それまでの家賃や人件費をまかなう運転資金が必要です。看護師の確保は運営の前提条件になるので、地域の採用環境も含めて具体的な収支シミュレーションを本部に依頼しましょう。
重症心身障害児向けの施設を開業するには、一般の放課後等デイサービスと同様に自治体の指定を受ける必要があります。Grannyは最短3か月での開業をサポートする体制を整えていますが、流れを把握しておくと準備がスムーズです。
市場調査で重症心身障害児のニーズや競合施設を把握し、収支シミュレーションと融資計画を立てます。公的助成や融資制度もあわせて確認します。
定員5名に適した物件を探します。超小規模のため該当する物件は比較的見つけやすく、交渉に不安があれば本部が支援します。並行して自治体の福祉担当窓口で指定要件を相談します。
放課後等デイサービスの指定申請書類を準備し、自治体に提出します。利用予定者が受給者証を取得できるよう、保護者への情報提供も進めます。
看護師、保育士、理学療法士、児童発達支援管理責任者など必要な人材を確保します。採用ノウハウは本部から提供されます。
医療的ケアに対応する設備や、遊び・学習スペースを整備します。福祉車両のリース契約もこの段階で手配します。
本部が用意するオーナー研修・管理者研修・現場研修で運営ノウハウを習得します。行政手続きやレセプトシステムの使い方もここで学びます。
内覧会や説明会を実施し、保護者や関係機関に施設の特徴と支援方針を伝えて地域での認知を広げます。
利用者募集と契約手続きを行い、個別支援計画に基づく療育を開始します。開所後はスーパーバイザーが定期巡回して運営を支援します。
Grannyのフランチャイズは、社会的意義が高い分野でありながら、資金面では比較的参入しやすい設定になっています。
公表されている費用は次のとおりです。税込で統一して掲載しています。
| 費用項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 加盟金 | 330万円 |
| 開業前研修費 | 55万円 |
| 看板・設備・備品 | 46万7,500円 |
| 事務用品・消耗品 | 27万5,000円 |
| 求人広告費 | 16万5,000円 |
| 保険加入 | 5万2,800円 |
| 車両リース | 6万6,000円 |
| ロイヤリティ | 月額11万円（固定） |
上記を合計すると、おおよそ488万円が目安になります。加盟金は税抜表記だと300万円、ロイヤリティは税抜10万円にあたるため、資料によって金額が違って見えることがあります。比較する際は税抜か税込かを必ず確認しましょう。
ロイヤリティが売上に連動しない固定制である点は、Grannyの大きな特徴です。売上が伸びても支払額が増えないため、収支予測が立てやすく、稼働率を上げるほど手元に残る利益が大きくなります。
上記には物件取得費や内装工事費は含まれていません。これらは物件の状態や地域によって大きく変わります。加えて、開業から給付費の入金までをしのぐ運転資金も必要です。最新の費用体系は資料請求のうえ本部に直接確認してください。
本部の支援は開業前から開業後まで幅広く用意されています。
研修体制が整っているため、福祉業界が未経験でも参入できる設計です。ただし、現場では医療的ケアを担う看護師の存在が不可欠なので、採用の見通しは早い段階で立てておきましょう。
投資判断にあたって、強みと注意点を整理しておきましょう。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 重心児特化という競合の少ない分野で展開できる ロイヤリティが固定制で収支予測を立てやすい 定員5名のため物件を確保しやすい 2026年の報酬引き下げの対象外となる | 看護師の確保が運営の絶対条件になる 医療的ケアを伴うため安全管理の責任が重い 定員5名のため稼働率の変動が収支に響きやすい 福祉車両など専用設備への投資が必要 |
とくに看護師の採用は、一般的な放課後等デイサービスにはない固有のハードルです。本部の採用支援を前提にしつつ、検討エリアの採用環境を早い段階で確認しておくことをおすすめします。
2026年6月1日より、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定を受ける事業所の基本報酬を引き下げる応急的な特例措置が施行されました。放課後等デイサービスは所定単位数の982/1000（約1.8%減）、児童発達支援は988/1000（約1.2%減）となります。
ただし、この措置には受入れニーズが特に高い重度障害児への配慮が設けられています。そのなかで「主として重症心身障害児を通わせる事業所」に係る基本報酬は、従前の単価が適用されます。
| 事業所の類型 | 2026年6月以降の新規指定 |
|---|---|
| 一般的な放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000（約1.8%減） |
| 主として重症心身障害児を通わせる事業所 | 従前どおり（事業所全体が対象外） |
他の多くのブランドでは、2026年6月以降に新規開業すると初年度から減額された報酬でのスタートになります。一方、重症心身障害児を主な対象とするGrannyのモデルは、この引き下げを受けずに事業を立ち上げられる可能性があります。これから参入を検討する人にとっては、見逃せない違いです。
配慮措置が適用されるのは、あくまで「主として重症心身障害児を通わせる事業所」として指定を受けた場合です。どの類型で指定を受けるかは自治体との協議で決まるため、事業計画の段階で自治体の担当窓口と本部の双方に確認してください。なお、医療的ケア区分に該当する利用者や、強度行動障害児支援加算などを算定する利用者に係る基本報酬についても、利用者単位で対象外となる配慮が設けられています。
ブロッサムジュニアは全国95事業所の児発・放デイ多機能型FCです。加盟金0円のAプラン（ロイヤリティ8%）と、加盟金約250万円のBプラン（同5%）から選べます。初期投資の内訳とサポート内容は資料で比較できます。
対象が重症心身障害児・重複障害児に特化している点と、定員5名の超小規模型である点が大きな違いです。看護師・保育士・理学療法士・児童発達支援管理責任者が連携し、医療的ケアやリハビリを含めた支援を行います。福祉車両での送迎にも対応しています。
加盟金は330万円（税込／税抜300万円）、ロイヤリティは月額11万円（税込／税抜10万円）の固定制です。このほか開業前研修費55万円、看板・設備・備品46万7,500円などがかかり、合計でおよそ488万円が目安です。物件取得費と内装工事費は別途必要です。
「主として重症心身障害児を通わせる事業所」として指定を受ける場合、2026年6月施行の新規指定事業所への基本報酬引き下げは適用されず、従前の単価が維持されます。一般的な放課後等デイサービスが約1.8%減となるなかで、これは大きな違いです。ただし指定の類型は自治体との協議で決まるため、事前に確認が必要です。
本部がオーナー研修・管理者研修・現場研修を用意しており、物件探しから融資相談、行政申請、採用ノウハウの提供まで支援を受けられます。開業後もスーパーバイザーの定期巡回や営業同行があります。ただし医療的ケアを担う看護師の確保は運営の前提条件になります。
重症心身障害児を対象とする事業所は報酬単価が高く設定されているため、少人数でも収益が成り立つ構造です。Grannyは稼働率50%で黒字化する収益モデルを掲げ、正社員一人からの開業も可能としています。ただし少人数ゆえ稼働率の変動が収支に響きやすい点は押さえておきましょう。
Grannyは、重症心身障害児に特化した定員5名の超小規模型という、他にないポジションを持つフランチャイズです。看護師と保育士が連携する療育、理学療法士による個別リハビリ、課外活動、福祉車両送迎といった専門性の高いサービスを提供しながら、公費制度に支えられた安定的な収益構造を築けます。ロイヤリティが固定制のため収支予測が立てやすく、最短3か月での開業も可能です。
さらに、2026年6月施行の新規指定事業所への基本報酬引き下げについて、主として重症心身障害児を通わせる事業所は対象外とされています。多くのブランドが減額後の報酬でのスタートを強いられるなか、この点は明確な優位性といえるでしょう。
一方で、看護師の確保と医療的ケアに伴う安全管理の責任は、一般的な放課後等デイサービスにはない固有の課題です。指定の類型や費用の詳細は自治体と本部の双方に確認し、自分の検討エリアの条件で試算したうえで判断することをおすすめします。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
フォームに入力すると、加盟案内資料をダウンロードできます。
