Granny（グラニー）のフランチャイズの詳細を解説

ブロッサムグループ株式会社
代表取締役　福留 忠義

ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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重症心身障害児に特化した放課後等デイサービス「Granny」は、日本初の超小規模型フランチャイズとして注目を集めています。本記事では、制度や報酬の仕組み、療育の特徴、開業手続き、フランチャイズプランをわかりやすく解説し、これから開業を目指す方が安心して準備できるようにまとめました。

放課後等デイサービスの制度とGrannyの収益構造を押さえる

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく通所支援サービスで、障がいのある6〜18歳の子どもが学校や家庭以外の場で支援を受けられる仕組みです。その収益は国と自治体が負担する公金が大部分を占め、保護者負担は1割です。世帯所得によって月額の利用者負担上限が決まるため、施設側の売上は安定しやすく、利用者にとっても負担の少ない制度と言えます。重症心身障害児向けのGrannyでもこの制度が適用されるため、利用料金の回収リスクがほとんどありません。なお、受給者証の取得や支援計画の作成は自治体との連携が必要です。

国の支援と利用者負担のしくみ

以下の表は一般的な世帯区分と月額上限額を示したものです。いずれの区分でも9割が公費負担となるため、施設側は国からの報酬を主な収入源とできます。

世帯の収入状況	月額上限額	公費負担率	利用者負担率
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯	0円	100%	0%
市町村民税課税世帯（年収約890万円以下）	4,600円	約90%	約10%
市町村民税課税世帯（年収約890万円以上）	37,200円	約90%	約10%

制度上は利用日数や支援内容にかかわらず月額上限までしか負担が発生しないため、利用者は安心してサービスを継続できます。また、受給者証さえあれば重度障害児も同じ制度が適用され、事業者にとっては安定的な売上を見込めるストック型ビジネスとなります。Grannyは定員5名という超小規模ながら、公費負担を最大限活用して黒字経営を実現しているのが特徴です。

Grannyの療育プログラムと専門スタッフによる支援

Grannyの最大の魅力は、重症心身障害児のために設計された超小規模型の療育環境です。マンツーマンに近い手厚い支援を行うため、看護師・保育士・理学療法士・児童発達支援管理責任者などの専門職が連携して療育にあたりますgranny.co.jp。それぞれの子どもの状態や家族の希望を丁寧に聞き取り、医療的ケアと教育・遊びを組み合わせたオーダーメイドの支援計画を作成します。

専門スタッフの連携と療育内容

Grannyでは療育を「医療（看護師）＋保育（保育士）」の統合として捉え、看護師と保育士の配置を義務付けています。児童発達支援管理責任者が双方の専門職を束ね、子ども一人ひとりの支援計画を策定するため、医療的ケアと教育的支援が両立したプログラムになります。症状や体力に合わせて活動時間や内容を柔軟に調整し、コミュニケーションや自立生活に必要なスキルも育みます。

主な療育内容の例

• 医療的ケアと生活支援
  痰吸引や経管栄養などの必要な医療行為を看護師が実施し、安全な環境を確保します。
• 個別学習・遊び
  保育士が発達段階に合わせた遊びや学習支援を行い、集中力や表現力を伸ばします。
• ソーシャルスキルトレーニング
  少人数グループでの関わりを通じ、友だちとのコミュニケーションやルール理解を身に付けます。

個別リハビリ・課外活動・送迎サポート

理学療法士が作成した個別リハビリプログラムを実施することで、重症心身障害児の身体機能や姿勢の改善を図ります。リハビリは「自分らしく生きる」ことを目指したトレーニングで、家族と協力しながら継続的に取り組みます。学校の休業日には専門スタッフが同行する課外活動を積極的に行い、外出の機会が少ない子どもたちに新しい刺激や社会経験を提供します。さらに、バギーや車椅子のまま乗車できる福祉車両で送迎を行うため、保護者の負担を軽減し、通所のハードルを下げています。

開業準備で押さえるべき手続きとスケジュール

重症心身障害児向け施設を開業するには、一般の放課後等デイサービスと同様に自治体の指定を受けることが必要です。Grannyでは最短3ヶ月で開業可能なサポート体制を整えていますが、以下の流れを把握しておくとスムーズに準備できます。

1. 事業計画と資金計画の策定
   市場調査を行い、重症心身障害児のニーズや競合施設を把握した上で、収支シミュレーションや融資計画を立てます。公的助成や融資制度もチェックします。
2. 物件選定と行政への事前相談
   定員5名に適した物件を探し、バリアフリーや医療的ケアに対応できる設備が整うか確認します。並行して自治体の福祉担当窓口で指定要件や申請手続きを相談します。
3. 受給者証取得・指定申請
   利用予定者が受給者証を取得できるよう保護者への情報提供を行います。事業者側は放課後等デイサービスの指定申請書類を準備し、自治体に提出します。
4. スタッフ採用と研修
   看護師や保育士、理学療法士、児童発達支援管理責任者など必要な人材を採用します。Grannyのフランチャイズでは直営店でのOJT研修やマニュアル提供があり、未経験者でも安心です。
5. 施設改装と設備準備
   医療的ケアに対応するための設備（洗面所・吸引器・電動ベッドなど）や遊び・学習スペースを整備します。福祉車両のリース契約もこの段階で手配します。
6. オーナー・管理者研修
   本部によるオーナー研修（6日間）と現場研修（9日間）で運営ノウハウを習得します。行政手続きやレセプトシステムの使い方も学びます。
7. 開所前イベント
   地域への認知を広げるために内覧会や説明会を実施し、保護者や関係機関に施設の特徴や支援方針を伝えます。
8. グランドオープンと運営開始
   開所後は利用者募集や契約手続きを行い、個別支援計画に基づく療育を開始します。本部のスーパーバイザーが定期巡回し、運営をサポートします。

フランチャイズプランと本部の支援体制

Grannyのフランチャイズは、重症心身障害児の専門施設として社会的意義が高い一方、資金面でも比較的参入しやすい設定です。初期費用は約499万円で、このうち加盟金300万円、研修費や看板・備品購入費などが含まれます。月々のロイヤリティは10万円（税別）で固定されており、売上に応じた変動がないため収支計画が立てやすいのが特徴です。ここでは主要費用を一覧にまとめます。

費用項目	金額の目安
初期費用合計	約499万円
加盟金	300万円
開業前研修費	約55万円
看板・設備・備品	約47万円
事務用品・消耗品	約28万円
求人広告費	約17万円
保険加入費	約5万円
車両リース料	約7万円
月額ロイヤリティ	10万円（固定）

本部のサポートは開業前後にわたって手厚いのが特徴です。開業前には物件探し、融資相談、行政申請のサポート、看護師・保育士の採用ノウハウ提供、オーナー・管理者・現場研修などがあります。開業後は集客ノウハウの提供、スーパーバイザーによる定期巡回、日報を活用した日常アドバイス、リハビリメニューなど新しいサービスの開発支援が受けられます。医療的ケアに不安があるオーナーには医療機関との連携支援も行われるため、福祉業界未経験者でも安心して参入できるでしょう。

まとめ

重症心身障害児向け放課後等デイサービス「Granny」は、国の公費制度を活用した安定的な収益構造と、専門職による手厚い療育が魅力のフランチャイズです。定員5名の超小規模型で、看護師と保育士が連携した療育と理学療法士による個別リハビリ、課外活動、福祉車両送迎といった独自サービスを提供しています。開業までの手続きや資金計画は本部のサポートにより3ヶ月程度で進められ、固定ロイヤリティ制のため収支予測が立てやすいのも特長です。社会的な意義が高く、競合が少ない分野で安定した経営を目指せるGrannyを選択肢の一つとして検討してみてください。