監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
放課後等デイサービスの開業は、社会貢献性が高い反面、「何から始めるべきか」「資金はいくら必要か」など不安も多い事業です。この記事では、赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムグループが、開業までの具体的な流れ、失敗しない資金計画、そして安定経営の秘訣を徹底解説します。
放課後等デイサービス（放デイ）は、発達に特性のある子どもを支える福祉事業です。単なる預かりではなく、自立を支援する「療育」を提供する場であり、その事業収益の98%が公金で支えられる「社会インフラ」として、極めて安定性が高いのが特徴です。
放デイの最大の目的は、障害のある就学児（小〜高校生）に対し、自立した社会生活を営むための支援を行うことです。これは児童福祉法に基づき、学校終了後や休校日に「療育」の場を提供します。具体的には、個々の特性に応じたプログラム（SSTや学習支援）を通じて社会性を育み、同時に保護者の時間的・精神的負担を軽減する「レスパイトケア」の役割も担います。子どもの居場所であると同時に、家族を支える重要な社会基盤なのです。
この制度は、支援を必要とする児童の増加を背景に設立されました。2012年の児童福祉法改正以前は、障害種別や年齢（未就学児・就学児）が混在した支援が主流でした。しかし、発達障害への認知が広がり、専門的な療育ニーズが高まったことを受け、就学児に特化したサービスとして「放課後等デイサービス」が創設されたのです。これにより、学校生活と連携した一貫性のある支援が可能になりました。国が制度として整備したこと自体が、その高い社会的重要性の表れです。
放デイ市場の需要は、今後も拡大が続くと予測されます。最大の理由は、支援を必要とする児童数（受給者証交付数）が一貫して増加傾向にあるためです。発達障害への理解が社会的に進み、早期の療育を希望する保護者が増えています。事業所数も急増していますが、都市部・地方を問わず待機児童問題は存在し、需要に供給が追いついていない地域も少なくありません。収益の98%が公金で賄われる「社会インフラ」として、景気にも左右されにくく、極めて安定した市場と言えます。
ブロッサムこの事業は、子どもたちの未来を育む「療育」と、保護者を支える「レスパイトケア」という、社会に不可欠な役割を担います。その安定性は国（公金）によって担保されています。まずはこの事業の「社会インフラ」としての重要性を理解することが第一歩です。
開業にあたり、オーナー（経営者）自身に福祉系の資格は不要です。重要なのは、資格の有無ではなく、「法人格」を取得すること、そして国が定める「指定基準」をクリアすることです。経営者に求められるのは運営手腕であり、専門的な療育は採用した有資格スタッフが担います。
結論から言えば、オーナー自身が保育士や社会福祉士である必要は一切ありません。なぜなら、オーナーの役割は現場で療育を実践することではなく、事業を安定的に継続させる「経営」にあるからです。具体的には、事業計画の策定、資金調達、物件確保、そして後述する有資格スタッフの採用・労務管理が主な業務です。ブロッサムでも異業種から参入し、本部のサポートを活用して成功しているオーナー様は多数いらっしゃいます。経営手腕こそが最も重要な資質です。
放課後等デイサービスは「個人事業主」として開業することはできません。必ず「法人格」の取得が必須です。なぜなら、この事業は児童福祉法に基づく「障害児通所支援事業」であり、収益の大部分が国保連から支払われる公的な給付費で成り立つためです。行政は、事業の継続性、社会的信用、経理の透明性を担保する主体として、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などの「法人」であることを指定の条件としています。どの法人形態を選ぶかから、開業準備はスタートします。
自治体から事業者として「指定」を受けるには、国が定める3つの「指定基準」をすべて満たす必要があります。これは、療育の質と子どもの安全を守るための絶対的なルールです。ブロッサムではこの最低基準を上回るスタンダードを設定し、質の高い運営を支援しています。この基準の理解が開業準備の核となります。
人員基準の中で最も重要かつ、採用の最難関となるのが「児童発達支援管理責任者（児発管）」です。児発管は、事業所に必ず1名以上配置が義務付けられています。その役割は、利用するお子様や保護者と面談し、一人ひとりの特性に合わせた「個別支援計画」を作成・管理する、療育の司令塔です。児発管になるには、5年以上の実務経験や国家資格に加え、指定の研修を修了する必要があり、要件が非常に複雑です。ブロッサムでは、この児発管採用を本部が強力にサポートしています。
主な配置基準（定員10名の場合）
| 職種 | 主な役割 | 最低配置人数 |
| 管理者 | 事業所の運営管理 | 1名（兼務可） |
|---|---|---|
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 個別支援計画の作成・管理 | 1名（最重要） |
| 児童指導員 or 保育士 | 日々の療育の実践 | 合計2名以上（うち1名常勤） |
ブロッサムオーナーに資格は不要ですが、「法人格」と「指定基準（特に人員）」は必須です。開業準備とは、この基準をクリアするための「採用活動」と「物件探し」そのものと言えます。特に「児発管」の採用は難易度が高いため、ブロッサムのような採用ノウハウを持つ専門家の支援活用が成功の鍵です。
開業は、思い立ってすぐにできるものではありません。法人設立から始まり、物件の選定、人材採用、そして行政への「指定申請」という複雑なプロセスを経る必要があります。開業を決意してから、実際に開設するまでには半年から1年近くかかることも。全体の流れを把握することが重要です。
最初に行うべきは、事業の「器」となる法人（株式会社、合同会社など）の設立と、事業の「設計図」となる事業計画書の策定です。法人設立には、定款の作成や登記といった法務手続きが必要です。並行して、どの地域で、どのような療育（例：ブロッサムの個別・集団併用型）を提供し、どのように収益を上げるのかを具体的に事業計画書に落とし込みます。この計画書は、次のステップである資金調達（融資）の際に、金融機関を説得する最も重要な資料となります。
次に、事業計画に基づき「お金」の準備をします。開業に必要な「初期費用」と、開業後数ヶ月分の「運転資金」を正確に試算します。この総額に対し、自己資金でいくら賄い、不足分をどう調達するかを計画します。主な調達先は日本政策金融公庫（JFC）などの「創業融資」です。また、雇用の安定化を図る「助成金」や、設備投資に使える「補助金」のリサーチもこの段階で行います。ブロッサムの加盟金0円プランは、この初期費用を抑えるための戦略的な選択肢となります。
指定基準の「設備基準」を満たす物件を探します。自治体が定める指導訓練室や相談室の面積、必要な設備（洗面所、トイレなど）を確保できるか、建築基準法や消防法に適合しているかをプロの目で確認する必要があります。エリアの選定も、利用者のニーズや競合状況を分析して慎重に決定します。物件が決まれば契約し、指定基準に沿った内装・改装工事を行います。物件選びの失敗は、事業そのものの失敗に直結しかねません。
物件の準備と並行し、開業準備で最難関の「人材採用」を行います。「人員基準」で定められた児童発達支援管理責任者（児発管）、児童指導員、保育士などの有資格者を、指定申請の「前」に確保しなくてはなりません。特に児発管は要件が複雑で採用が難しいため、専門の求人媒体やブロッサムのようなFC本部の採用ノウハウを活用します。採用後は、開業までに施設の理念や療育方針、業務オペレーションに関する研修を実施し、チームを構築します。
法人設立、物件確保、人員確保の3点が揃ったら、いよいよ管轄の自治体（都道府県または市区町村）の窓口に「指定申請」を行います。これは、事業者として正式に許可を得るための本申請です。申請書本体に加え、法人の登記簿、事業計画書、物件の図面や賃貸借契約書、全スタッフの資格証や実務経験証明書、運営規程など、膨大な量の書類を揃えて提出します。不備があると受理されず、開業スケジュールが大幅に遅れるため、細心の注意が必要です。
書類を提出すると、自治体による審査が始まります。書類審査と並行し、担当者が実際に事業所予定地を訪れる「現地調査」が行われます。この調査では、申請書通りの間取りになっているか、設備基準（相談室のプライバシー確保、安全対策など）を満たしているか、消防法などに適合しているかを厳しくチェックされます。全ての審査をクリアすると、晴れて「指定通知書」が交付され、正式に事業者として認められます。
指定通知書を受け取ったら、開業に向けた最終準備です。療育に必要な机や椅子、教材、おもちゃ、事務作業用のPCや電話、鍵付き書庫などの「備品」を揃えます。また、収益の根幹となる国保連への請求業務を行うための「請求ソフト（ICTシステム）」の導入と設定も必須です。並行して、パンフレットの作成、Webサイトの公開、地域の関係機関への挨拶回りなど、開業後すぐに利用者が集まるよう「広報活動」も本格化させます。
全ての準備が整い、いよいよ開業です。ただし、事業所を開けただけでは利用者は来ません。最も重要な営業活動は、地域の「相談支援事業所」や、学校、行政の窓口へ挨拶回りを行い、施設を紹介してもらう「連携構築」です。ブロッサムが強みとするWeb戦略（SNS発信など）と並行し、保護者からの信頼を得て、一人、また一人と利用者を迎えます。初めてのお子様を迎え、個別支援計画を作成・同意を得た瞬間から、事業は本格的にスタートします。
ブロッサム開業ステップは、一つでも順番を間違えると「やり直し」となり、時間も費用も無駄になります。特に「物件契約」と「人材採用」のタイミング、そして「指定申請」のスケジュール管理は素人では困難です。ブロッサムは、この複雑なステップを「赤字撤退ゼロ」の実績に基づき最短ルートでナビゲートします。
開業資金は、多くの場合800万〜1500万円程度が必要とされ、最大のハードルです。この資金は、開業時に一度だけかかる「初期費用」と、開業後毎月発生する「運転資金」に大別されます。特に、売上入金（2ヶ月後）までを支える運転資金の確保が、赤字にならないための鍵です。
初期費用は、事業所を「開ける状態」にするまでに必要な一回限りのコストです。最大の割合を占めるのが「物件関連費」です。ブロッサムの加盟金0円プランは、この初期費用を大幅に圧縮し、リスクを低減させるための仕組みです。
運転資金は、開業後に事業を継続するために毎月発生する費用です。最大の項目は「人件費」です。最も重要なのは、放デイの売上（公金）はサービス提供から入金まで約2ヶ月のタイムラグがある点です。したがって、開業時に最低3ヶ月、できれば6ヶ月分の運転資金を現金で確保することが必須です。
必要な総額は「初期費用」と「3〜6ヶ月分の運転資金」の合計額です。例えば初期費用500万、月間運転資金200万なら、500万 + (200万x3ヶ月) = 1100万円が目安となります。この調達は、まず「自己資金」が土台となります。その上で、不足分を「融資」で補うのが一般的です。主な調達方法は以下の通りです。
自己資金が少ない場合でも、開業の道はあります。まず、日本政策金融公庫や自治体の「制度融資」は、創業者支援の観点から審査されます。また、開業後の負担を減らす「助成金・補助金」の活用も必須です。例えば、スタッフの雇用や正社員化で受給できる「キャリアアップ助成金」や、業務効率化の「IT導入補助金」などです。ただし、これらは原則「後払い」である点に注意が必要です。ブロッサムでは、こうした制度の活用も含めた、最適な資金計画を個別に提案します。
ブロッサム資金計画で最も重要なのは、売上入金が2ヶ月後になることを見据えた「運転資金（キャッシュ）の確保」です。初期費用を抑えるブロッサムの「加盟金0円プラン」は、この運転資金を厚く手元に残すための戦略です。資金計画が不安な方こそ、ご相談ください。
開業はゴールではなく、スタートです。多くの経営者が「開業後」の運営課題に直面します。具体的には「利用者が集まらない」「採用したスタッフが辞めてしまう」「事務作業が回らない」などです。これらを乗り越え、安定経営を実現するポイントを解説します。
成功のポイント 1. 安定的な利用者確保のコツ
利用者確保の鍵は、地域の「相談支援事業所」との連携です。利用者は、この相談支援事業所が作成する「サービス等利用計画」に基づいて施設を選ぶため、ここからの紹介が最も安定的です。そのためには、開業前から地道に挨拶回りを行い、自施設の療育方針（例：ブロッサムの個別・集団併用スタイル）を理解してもらう営業活動が不可欠です。また、保護者が直接探すケースに備え、WebサイトやSNSで情報発信を行い、信頼感を醸成することも現代の集客には欠かせません。
成功のポイント 2. スタッフ育成と離職防止の仕組みづくり
サービスの質はスタッフの質で決まります。特に児発管や指導員は専門職であり、一度離職すると代わりの採用が困難です。離職を防ぐには、第一に「働きやすい環境」の整備が必要です。これには、明確な評価制度、適切な労働時間管理（ICT化による事務負担軽減）、風通しの良いコミュニケーションが含まれます。さらに、ブロッサムが提供するような定期的な研修を通じて、スタッフの療育スキルが向上する実感を持ってもらうことも、やりがいと定着率の向上に直結します。
成功のポイント 3. 保護者・地域との信頼関係の築き方
保護者は、大切なお子様を預けることに大きな期待と不安を抱えています。この不安を解消し、信頼を得ることが安定運営の基盤です。重要なのは、日々の送迎時の短い挨拶や連絡帳でのこまめな「報告・連絡・相談」です。さらに、定期的に保護者面談を実施し、ブロッサムが得意とする「個別支援計画」をお子様の成長に合わせて「保護者と“共に”見直していく」姿勢が不可欠です。この地道なコミュニケーションの積み重ねが、「預け先」から「共に育てるパートナー」へと関係性を深めます。
成功のポイント 4. 経営を軌道に乗せるための数値管理
情熱だけでは事業は継続できません。経営を軌道に乗せるには、客観的な「数値管理」が不可欠です。放デイ経営で最も重要なKPIは「稼働率」と「加算の取得状況」です。定員10名でも、稼働率が60%では赤字です。また、質の高い支援（例：手厚い人員配置）を行えば、「加算」として国から追加報酬が得られます。ブロッサムの月100万円以上の利益モデルは、この稼働率の維持と、取れる加算を漏れなく取得する運営ノウハウに基づいています。日々の数値を把握することが、安定経営の第一歩です。
ブロッサム開業後の成功は、「集客」「人材」「信頼」の3つにかかっています。ブロッサムでは、Webと地域連携による「集客支援」、本部の研修による「人材育成」、そして保護者面談や計画書作成のノウハウによる「信頼構築」まで、運営に必要な全てをサポートします。
ブロッサムが選ばれる最大の理由は、フランチャイズ「赤字撤退ゼロ」という圧倒的な実績です。これは、開業時の支援が手厚いだけでなく、開業後も経営が安定するまで本部が伴走し続ける「仕組み」があるからです。私たちのノウハウは、オーナー様を失敗させないための集大成です。
ブロッサム「赤字撤退ゼロ」は、私たちの支援が「開業だけ」で終わらないことの証明です。融資、物件、採用、集客、そして開業後の運営（請求・監査）まで、すべてのステップでオーナー様に寄り添い、リスクを排除する。それが私たちのフランチャイズモデルです。
放デイ開業の成功は、オーナーの資格や経験では決まりません。どれだけ緻密な「準備」ができているか、そして開業後に課題を相談できる「伴走者」がいるかで決まります。赤字撤退ゼロのブロッサムが、その全てを提供します。
本記事で解説した通り、放デイ開業には「法人設立」「資金調達」「物件選定」「人材採用」「指定申請」「集客」と、非常に多くのステップがあります。これら全てを未経験のオーナー様が一人で完璧にこなすのは至難の業です。特に、収益の98%が公金であるこの事業は、国のルール（指定基準）の正しい理解が不可欠です。事業計画の精度と、専門家による運営支援体制の構築こそが、開業を成功に導く最も重要な要素です。
ブロッサムグループは、「赤字撤退ゼロ」の実績を持つフランチャイズ本部として、オーナー様のリスクを最小化する仕組みを提供します。初期費用を抑える「加盟金0円プラン」、融資を成功させる「事業計画書作成支援」、開業後の「伴走型SVサポート」まで、全てのノウハウを活用してください。社会貢献性と高い事業安定性を両立できる放デイ経営に、もし少しでも興味をお持ちなら、まずは無料の開業相談で、あなたの疑問や不安を私たちにお聞かせください。
