監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
「次の事業の柱として、障害福祉に参入したい」「公金ビジネスで安定収益を確保したい」――こうした理由で障害福祉事業への参入を検討する異業種の経営者が増えています。実際、障害福祉サービスの総費用額はこの10年で4倍以上に拡大し、国の制度に支えられた成長市場であることは間違いありません。
一方で、2026年6月からは新規開設事業所への報酬引き下げが始まるなど、「参入すれば誰でも儲かる」時代は終わりつつあります。成功するには、業界の構造とリスクを正しく理解したうえで、事業選定・人材確保・資金計画の3つを的確に押さえることが欠かせません。
この記事では、異業種からの参入オーナーを多数支援してきた赤字撤退ゼロ・全国76拠点超のブロッサムグループが、障害福祉事業への参入を検討する方に向けて、市場環境から事業選びのコツ、最新の制度変更、そして成功のポイントまでを実務目線でまとめました。
障害福祉事業とは、「障害者総合支援法」や「児童福祉法」に基づき、障害のある方やその家族に対して支援サービスを提供する事業の総称です。身体障害・知的障害・精神障害・発達障害のある方が対象で、サービスの種類は居宅介護から就労支援、放課後等デイサービスまで多岐にわたります。
この事業のビジネスモデルを一言でいうと、「利用者に支援を提供し、その対価を国・自治体から受け取る」仕組みです。利用者が窓口で支払う自己負担は原則1割（多くの世帯が無料）で、残りの9割以上は国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて事業者に給付されます。
一般的なBtoCビジネスとの最大の違いは、「集客」よりも「制度理解」が経営を左右するという点です。報酬単価は国が決めるため、価格競争は起きません。代わりに、加算の取得状況や人員配置の効率で利益率が大きく変わります。
障害福祉サービスの予算総額は、障害者自立支援法の施行時から19年間で約4倍以上に増加しています。厚生労働省の資料によれば、令和6年度の報酬改定後には総費用額が前年比＋12.1%の伸びを記録しました。
この成長を支えている要因は大きく3つあります。
ブロッサム「市場が伸びているから参入する」という判断は間違いではありません。ただし重要なのは「どのサービスに」「どの地域で」参入するかという選定眼。市場全体は拡大していても、地域やサービスの種類によっては既に事業所が飽和しているケースもあります。
飲食・不動産・建設・IT……さまざまな業種から障害福祉事業への参入が増えている背景には、この事業ならではの3つのメリットがあります。
障害福祉事業の最大の魅力は、売上のほぼ全額が国・自治体からの給付金で構成されるという安定性です。個人の購買力や景気動向に売上が直結する一般的なビジネスとは根本的に構造が異なります。
たとえば放課後等デイサービスの場合、児童1人あたりの月額単価は約30万円（加算込み）。利用者の自己負担はごくわずかで、残りは全額公金です。「利用者がいるのに料金を払えない」というBtoCビジネスにありがちなリスクが、原理的に発生しません。
高齢者向け介護施設（特養や老健）は大規模な建物と多数のスタッフが必要ですが、障害福祉サービスの多くは比較的小さな物件と少人数のスタッフで開業可能です。たとえば放課後等デイサービスなら定員10名・スタッフ4〜5名でスタートでき、初期費用は800万〜1,500万円程度。中小企業の新規事業としても取り組みやすい規模感といえるでしょう。
「事業として利益を出しながら、地域の福祉課題に貢献できる」。この両立は、多くの経営者が参入を決める大きな動機になっています。障害福祉事業は利用者やそのご家族の生活に直結するサービスであり、「ありがとう」が直接返ってくるやりがいがある一方、制度に支えられた収益性も確保できます。
実際、ブロッサムグループのFCモデルでは定員10名の放課後等デイサービスで月商350万円、営業利益100万〜170万円を実現。社会貢献と高収益の両立は、正しい運営さえすれば十分に可能なのです。
ブロッサム異業種からの参入で成功するオーナーに共通しているのは、「本業で培った経営スキルを福祉に持ち込む」姿勢です。マーケティング、人材マネジメント、コスト管理……福祉業界ではこれらを体系的に実行できる事業者がまだまだ少ないため、異業種出身者の”当たり前”が差別化になることも珍しくありません。
メリットの裏には、この業界特有のリスクも存在します。「知らなかった」で済まされないものばかりなので、参入前に必ず押さえてください。
障害福祉事業を行うには、自治体から「指定」を受ける必要があります。この指定を取得するには、法令で定められた人員基準（職員の配置ルール）と設備基準（物件の要件）を満たさなければなりません。
たとえば放課後等デイサービスなら、「児童発達支援管理責任者（児発管）1名以上」「児童指導員 or 保育士 合計2名以上」などの配置が必須。有資格者が確保できなければ、そもそも開業できないという点が、一般的なビジネスとの大きな違いです。
参入検討者にとって今もっとも注目すべきニュースが、2026年6月施行の新規事業所向け基本報酬引き下げです。
障害福祉サービスの総費用額が急増（令和6年度改定後で前年比＋12.1%）し、営利法人を中心とした新規参入が激増した背景を受け、厚生労働省は「臨時応急的な見直し」として、2026年6月1日以降に新たに指定を受ける事業所の基本報酬を一定程度引き下げる措置を決定しました。
つまり「とにかく開業すれば儲かる」という安易な参入にはブレーキがかかる一方、質の高い運営を行い加算をしっかり取得できる事業所にとっては、引き続き十分な収益性が見込めるという構造です。むしろ、粗悪な事業所が淘汰されることで、真剣に運営する事業者には有利な環境になるとも考えられます。
福祉業界全体の課題として、慢性的な人材不足があります。特に児発管やサービス管理責任者といった専門職は、有資格者の絶対数が少なく、既存施設との取り合い状態。採用に数ヶ月かかることも珍しくないため、開業スケジュールに余裕を持った計画が必要です。
また、福祉職の離職率は他業種と比べて高い傾向にあり、「採用して終わり」ではなく、定着させる仕組みづくりが経営の安定に直結します。
障害福祉事業には定期的な「実地指導（監査）」があり、運営基準を満たしていない場合は報酬の減算や、最悪の場合は指定取消になります。人員配置の不足、加算の不正算定、記録書類の不備などが主な指摘事項です。厚労省は近年、サービスの質の確保に向けた指導を強化しており、「制度を知らなかった」は通用しません。
ブロッサムリスクを挙げると不安になるかもしれませんが、これらは「知っていれば避けられるリスク」です。逆に言えば、制度を正しく理解し、基準を守って運営する事業者はしっかり利益を出せるということ。問題はリスクの存在自体ではなく、「リスクを管理する仕組みがあるかどうか」です。
障害福祉サービスには数多くの種類がありますが、異業種から新規参入する場合に選択肢に上がりやすいのは主に4つ。それぞれの特徴を押さえたうえで、自分に合った事業を選びましょう。
障害のある子どもを放課後や休日に預かり、療育（発達支援）を行うサービスです。「放デイ」は6〜18歳、「児発」は未就学児が対象。定員10名・スタッフ4〜5名の小規模でスタートでき、参入ハードルが比較的低い点が特徴です。
発達障害の社会的認知の広がりを背景に利用者数は増加傾向にあり、児童1人あたりの月額単価は約30万円（加算込み）。加算を戦略的に取得すれば月商350万円以上、営業利益100万円超も十分に狙えます。
障害のある方に「働く場」を提供するサービス。A型は雇用契約を結び最低賃金を保障、B型は雇用契約なしで工賃を支払います。B型は近年事業所数が急増しており、2026年の臨時改定で新規事業所向けの報酬引き下げ対象になっています。
A型は最低賃金の支払いが経営を圧迫しやすく、B型は工賃向上の実績が求められるため、いずれも「利用者にどんな仕事を提供するか」という事業設計力が成否を分けるポイント。本業に清掃業や軽作業などの既存事業があり、障害者の雇用と組み合わせられるケースでは有力な選択肢です。
障害のある方が地域で共同生活を送るための住居を提供し、日常生活上の支援を行うサービスです。一戸建てやアパートの一部を改修して運営するケースが多く、物件オーナーや不動産事業者からの参入事例も目立ちます。
入居者が安定すればストック型の収益構造になりますが、夜間の支援体制の確保や、自治体ごとの設備基準の違いなど、運営面の負荷は比較的大きい点に注意が必要です。こちらも2026年の臨時改定で新規事業所の報酬引き下げ対象に含まれています。
| 事業種別 | 初期費用の目安 | 月商の目安（安定稼働時） | 参入難易度 | 2026年報酬引き下げ |
|---|---|---|---|---|
| 放課後等デイサービス／児童発達支援 | 800万〜1,500万円 | 250万〜350万円 | ★★☆（中） | 対象 |
| 就労継続支援A型 | 1,000万〜2,000万円 | 200万〜400万円 | ★★★（高） | 対象外 |
| 就労継続支援B型 | 500万〜1,200万円 | 150万〜300万円 | ★★☆（中） | 対象 |
| 共同生活援助（GH） | 1,000万〜2,500万円 | 200万〜500万円 | ★★★（高） | 対象 |
総合的に見ると、異業種からの新規参入で最もバランスがよいのは放課後等デイサービス（＋児童発達支援の多機能型）です。初期投資が比較的小さく、定員10名の小規模でスタートできるうえ、加算戦略次第で高い利益率を確保できます。FCの支援体制も充実しているため、未経験でも参入しやすい環境が整っている点も大きなメリットでしょう。
ブロッサム「どの事業を選ぶか」は、最終的には「地域にどんなニーズがあるか」で決まります。たとえば、放デイが既に飽和している地域でも児発は不足しているケースがありますし、その逆もあります。ブロッサムでは加盟検討段階で地域のニーズ調査を無料で実施し、最適な事業形態を提案しています。
異業種から参入して成功しているオーナーには共通するパターンが見られます。ここでは、ブロッサムグループが加盟オーナーの支援で蓄積してきた知見をもとに、5つの重要ポイントをお伝えしましょう。
やりたい事業を先に決めてから開業エリアを探すのではなく、「この地域には何が足りていないか」から事業を選ぶのが鉄則です。自治体が公表している「障害福祉計画」には、地域ごとのサービス利用見込みや供給量の目標が記載されています。まずはこの計画を読み、競合事業所の数と利用者のニーズを把握しましょう。
特に2026年からは、自治体が新規事業所の指定に「意見申出」できる制度も始まっており、供給過剰な地域での参入はますますハードルが上がる傾向です。
物件よりも先に着手すべきなのが、有資格者の採用です。物件は契約すれば確保できますが、児発管やサービス管理責任者は「探してすぐ見つかる」人材ではありません。開業の半年前から求人活動を開始しても、採用が間に合わないケースはザラにあります。
福祉専門の求人媒体、ハローワーク、福祉人材センターに加え、地域の養成校への求人票送付など、あらゆるチャネルを並行して動かすことが必要です。
障害福祉事業は売上の入金がサービス提供月の2ヶ月後になる「公金ビジネス」です。4月に開業しても最初の入金は6月。しかも開業初月は利用者が少ないため、実質的に3〜6ヶ月分の運転資金を自己資金で持ち出す前提で計画を立てる必要があります。
創業融資の王道は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧・新創業融資制度は2024年3月末で廃止済み）。無担保・無保証人で申込可能で、上限7,200万円です。
障害福祉サービスの報酬は「基本報酬＋加算」で構成されています。この「加算」をどれだけ取れるかが、同じ定員・同じ人員でも月の売上を数十万円単位で変動させる要因になるのです。
たとえば放デイの場合、児童指導員等加配加算、専門的支援加算、個別サポート加算など、取得できる加算は多岐にわたります。どの加算を取り、そのためにどんな資格者を配置するかを「開業前に」設計しておくことが、利益率を大きく左右するのです。
異業種から未知の業界に参入する場合、ゼロから独学で進めるよりも、すでに成功モデルが確立されたFCを活用する方がリスクは格段に小さくなります。指定申請の手続き、人員基準の理解、加算の戦略、国保連への請求事務……福祉事業には「やってみないとわからない」実務が大量にあり、未経験で独力でこなすのは相当な負荷です。
もちろんFCには加盟金やロイヤリティが発生しますが、「失敗して撤退するコスト」と比較すれば、保険として十分にペイする投資といえるでしょう。
ブロッサムブロッサムの加盟オーナーの約7割は福祉業界未経験からの参入です。不動産業、飲食業、建設業、IT企業など、業種はさまざま。「福祉の経験がない」ことはハンデではなく、むしろ異業種で培った経営スキルやマーケティングの知見が強みになっています。
障害福祉事業への参入を決めた後、次の分岐点が「FCに加盟するか、独力で開業するか」の選択です。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 開業ノウハウ（申請・採用・運営）を一括提供 融資面談の同行など資金調達支援あり 開業後も請求・監査対策・集客を伴走支援 実績データに基づく収支シミュレーションが使える | 加盟金・ロイヤリティが発生する 本部の方針・ブランドに一定の制約を受ける FC本部の質にピンキリがある |
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 加盟金・ロイヤリティが不要 事業方針やブランドを自由に設計できる 利益を100%自社で確保できる | 制度理解・申請手続きをすべて自力で行う必要がある 加算戦略や請求事務のノウハウを独学で習得 失敗時の撤退コスト（時間・資金）がすべて自己負担 融資審査で「実績なし」がマイナス材料になりうる |
福祉業界での実務経験がある方や、すでに児発管を確保できている方なら独立開業のメリットは大きいでしょう。一方、異業種からの完全未経験で参入する場合は、FC活用がリスク対効果の面で圧倒的に有利です。
ブロッサムグループは、全国76拠点超を展開する放課後等デイサービス「ブロッサムジュニア」のFC本部です。加盟オーナーの約7割が福祉業界未経験からの参入であり、異業種オーナーへの支援実績の豊富さが大きな特徴となっています。
ブロッサムFC選びで最も大切なのは「撤退実績を正直に開示しているかどうか」です。ブロッサムは「赤字撤退ゼロ」という数字を公表しており、この透明性こそが信頼の根拠。異業種から参入するオーナーにとって、開業後も伴走してくれるパートナーがいるかどうかが、成否を分ける最大の要因です。
オーナー自身に福祉の資格や経験は不要です。ただし、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者など、法令で定められた有資格者をスタッフとして配置する必要があります。ブロッサムの加盟オーナーの約7割は異業種からの参入であり、未経験でも成功している事例は多数あります。
一般的に6ヶ月〜12ヶ月程度が目安です。法人設立、物件探し、有資格者の採用、指定申請、内装工事、研修といった準備が必要になります。特に児発管の採用や行政との事前協議に時間がかかるケースが多いため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。FCを活用すれば、本部の支援で準備期間を短縮できます。
2026年6月以降に新たに指定を受ける事業所は一定の基本報酬引き下げが適用されますが、これは令和8年度限りの時限措置です。加算を適切に取得し、質の高い運営を行えば、引き下げ後も十分な収益を確保できます。むしろ、粗悪な事業所が淘汰される局面は、しっかりした運営をする事業者にとってはチャンスともいえます。
事業の種類や地域によって異なりますが、放課後等デイサービスの場合は800万〜1,500万円程度が一般的な相場です。このうち自己資金は総事業費の3分の1程度が目安で、残りは日本政策金融公庫などの創業融資で調達するのが一般的なパターン。ブロッサムなら加盟金0円プランもあり、初期費用を抑えた開業が可能です。
オーナー経営（管理者を別に配置する形態）であれば、本業と並行しての運営は十分に可能です。実際、ブロッサムの加盟オーナーには本業を持ちながら複数事業所を運営している方もいらっしゃいます。ただし、開業準備期間（特に最初の3〜6ヶ月）はオーナー自身が一定のコミットをする覚悟は必要でしょう。
障害福祉事業は、制度に支えられた安定性と高い社会的意義を兼ね備えた数少ないビジネスです。ただし「参入すれば自動的にうまくいく」わけではなく、業界の構造やリスクを正しく理解し、適切なパートナーと組むことが成功の前提条件になります。
「自分の地域にニーズはあるのか」「今から参入して採算は取れるのか」「本業と並行して運営は可能か」――こうした疑問に一つひとつ答えるのが、ブロッサムの無料開業相談です。異業種からの参入事例も多数ご紹介できますので、まずは気軽にお問い合わせください。
ブロッサム障害福祉事業への参入を「なんとなく面白そう」で終わらせず、「自分にとって現実的かどうか」を判断できるのが、無料相談の場です。数字と事例をもとに、率直にお話しします。お気軽にどうぞ。
