障害福祉サービスの開業手順|法人設立から指定申請まで完全ガイド【2026年版】

監修者

ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義

ブロッサムグループ株式会社(ブロッサムジュニア)の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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障害福祉サービスの開業は、一般的な事業の立ち上げとは大きく異なります。法人設立・物件確保・人員確保・指定申請という手順を、正しい順序で進めることが何より重要です。順序を間違えると、せっかく契約した物件で指定が下りない、といった事態にもなりかねません。

この記事では、障害福祉サービスの開業手順を、法人設立から指定申請、開業までの全フローを時系列で解説します。つまずきやすい注意点や、自力開業とフランチャイズ(FC)開業の手順の違いについても、赤字撤退ゼロ・全国76拠点超の実績を持つブロッサムグループが、実務目線で整理しました。

目次

障害福祉サービスの開業に必要な全体像

具体的な手順に入る前に、まずは開業の全体像を押さえておきましょう。障害福祉サービスならではの前提を理解しておくことが、スムーズな開業の第一歩です。

開業できるのは「法人」のみ

障害福祉サービスは、個人事業主では開業できず、法人格が必須です。株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人格を取得する必要があります。さらに、法人の定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」など、運営するサービスの記載が求められます。すでに法人を持っている場合でも、定款にこの記載がなければ変更手続きが必要です。

満たすべき3つの基準(人員・設備・運営)

障害福祉サービスの指定を受けるには、次の3つの基準をすべて満たす必要があります。これらは法令で定められており、ひとつでも欠けると指定が下りません。

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基準主な内容
人員基準管理者・児童発達支援管理責任者・児童指導員/保育士などを必要数配置する
設備基準指導訓練室など、利用者1人あたりの面積要件を満たす設備を備える
運営基準運営規程の整備、個別支援計画の作成体制など、適正な運営体制を整える

開業までの期間の目安(6ヶ月〜1年)

障害福祉サービスの開業準備には、一般的に6ヶ月から1年程度かかります。法人設立、物件探し、人材採用、指定申請といった工程を順に進める必要があるためです。特に指定申請は、申請から指定が下りるまでに1ヶ月以上を要し、自治体ごとに申請の締切も定められています。開業希望日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

ブロッサム

開業準備で最も多い失敗が「順序の取り違え」です。たとえば物件を先に契約してしまい、後から設備基準を満たさないと判明するケース。手順には明確な理由があるので、焦らず正しい順序で進めることが、結果的に最短ルートになります。

障害福祉サービスの開業手順【5ステップ】

ここからは、障害福祉サービスの開業手順を時系列の5ステップで解説します。放課後等デイサービスを例に、それぞれのステップで何をするのかを具体的に見ていきましょう。

STEP
事業計画とサービス種別の決定

まずは、どのサービス(放課後等デイサービス・児童発達支援など)で開業するかを決め、事業計画を立てます。地域のニーズや競合状況を調査し、収支計画を作成します。この段階で資金計画も固め、自己資金と融資のバランスを検討しておきます。

STEP
法人設立(定款の事業目的に注意)

障害福祉サービスは法人でなければ開業できないため、株式会社や合同会社などの法人を設立します。このとき、定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」など、運営するサービスを必ず記載します。記載漏れがあると後で変更手続きが必要になるため、注意が必要です。

STEP
物件確保(契約前の事前協議が必須)

設備基準を満たす物件を探します。重要なのは、本契約の前に自治体や建築指導課・消防署と事前協議を行うことです。建築基準法や消防法に適合しているか、面積要件を満たすかを確認せずに契約すると、指定が下りないリスクがあります。契約前の確認が鉄則です。

STEP
人員確保(児発管がボトルネック)

管理者・児童発達支援管理責任者(児発管)・児童指導員または保育士など、人員基準を満たすスタッフを採用します。なかでも児発管は資格要件が厳しく、採用の最難関です。指定申請には人員の確保が前提となるため、早めに採用活動を始めることが重要です。

STEP
指定申請→現地確認→指定→開業

必要書類を揃えて自治体に指定申請を行います。その後、設備基準を確認する現地確認(管理者か児発管の立ち会いが必要)を経て、問題なければ指定通知が交付されます。指定は月初の1日付で公示され、事前に決めた開業日から営業を開始できます。

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このフローで特に注意したいのが、STEP3の「物件の事前協議」とSTEP4の「児発管の確保」です。この2つでつまずく方が非常に多く、開業が数ヶ月遅れる原因になります。逆に、この2つを早めにクリアできれば、開業はぐっとスムーズになります。

開業手続きでつまずきやすい3つの注意点

障害福祉サービスの開業では、特定のポイントでつまずく方が多くいます。事前に知っておけば回避できる、3つの代表的な注意点を解説します。

順序を間違えると物件契約が無駄になる

最も多い失敗が、物件を先に契約してしまうことです。「良い物件が見つかったから」と先に契約したものの、設備基準や建築基準法・消防法の要件を満たさず、指定が下りないというケースが後を絶ちません。物件は必ず、本契約の前に自治体・建築指導課・消防署と事前協議を行い、要件を満たすことを確認してから契約しましょう。家賃の二重払いなどの無駄を防げます。

児発管の確保が最大の難関

開業準備で最大のボトルネックになるのが、児童発達支援管理責任者(児発管)の確保です。児発管は資格要件が厳しく、実務経験と研修修了が必要なため、有資格者の数が限られています。指定申請には児発管の配置が前提となるため、確保できなければ開業できません。物件探しと並行して、できるだけ早く採用活動を始めることが重要です。なお、資格者の名義貸しは違法であり、絶対に行ってはいけません。

申請締切から逆算したスケジュール管理

指定申請には、自治体ごとに締切が定められています。申請から指定が下りるまでに1ヶ月以上かかり、現地確認も開業の1ヶ月前までに受ける必要があります。開業希望日から逆算して、いつまでに何を終えるべきかを明確にし、スケジュールを管理しましょう。締切に間に合わないと、開業が翌月以降にずれ込み、その間も家賃や人件費が発生してしまいます。

開業でつまずきやすい3つのポイント
  • 物件は契約前に事前協議。順序を間違えると契約が無駄になる
  • 児発管の確保が最難関。物件探しと並行して早めに採用活動を
  • 申請締切から逆算し、開業日に間に合うスケジュール管理を
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この3つはいずれも、知らないと必ずと言っていいほどつまずくポイントです。逆に言えば、事前に押さえておけば回避できます。特に児発管の確保は時間がかかるので、「開業を決めたらまず児発管探しから」くらいの意識で動くのがおすすめです。

自力開業とFC開業の手順比較

障害福祉サービスの開業には、すべて自力で進める方法と、フランチャイズ(FC)を活用する方法があります。それぞれの手順と負担を比較してみましょう。

自力開業の手順と負担

自力開業では、ここまで解説した法人設立・物件確保・人員確保・指定申請のすべてを、自分で調べながら進めることになります。自由度が高くロイヤリティもかからない一方、専門知識が必要な手続きをすべて独力で行う負担は小さくありません。特に未経験者にとっては、自治体との事前協議や指定申請書類の作成、児発管の採用などが大きなハードルになります。

情報収集から書類作成まで時間も手間もかかり、判断を誤ると開業の遅延や指定の却下といったリスクもあります。経験や人脈がある方には適していますが、未経験から完全に独力で進めるのは相応の覚悟が必要です。

FC開業の手順とサポート範囲

FC開業では、本部のサポートを受けながら開業手続きを進められます。物件選定のアドバイス、指定申請書類の作成支援、人材採用のバックアップ、療育プログラムの提供など、つまずきやすい工程を本部が伴走してサポートしてくれます。未経験者でも、本部の蓄積したノウハウを活用することで、開業までの不確実性を大きく減らせます。

ロイヤリティは発生しますが、その分、開業の失敗リスクを抑えられ、開業後の運営支援も受けられます。特に「何から手をつければいいか分からない」という未経験者にとっては、心強い選択肢です。

【比較表】自力開業 vs FC開業

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項目自力開業FC開業
手続きの負担すべて独力。負担が大きい本部が伴走サポート
専門知識自分で調べて習得する必要本部のノウハウを活用できる
児発管の確保独力で採用採用サポートを受けられる
開業の失敗リスク判断ミスのリスクあり実績に基づき抑えられる
コストロイヤリティ不要ロイヤリティが発生
開業後の支援基本的に自力運営サポートあり

どちらが良いかは、開業者の経験や状況によります。ただし、福祉業界が未経験で、煩雑な手続きに不安がある方は、FC開業のほうが失敗リスクを抑えやすいといえます。手続きの負担と失敗リスクを、ロイヤリティというコストで軽減できると考えると分かりやすいでしょう。

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自力かFCかは「コスト」と「リスク・手間」のトレードオフです。ロイヤリティを払いたくないなら自力、手間とリスクを減らしたいならFC。特に開業手続きでつまずきたくない未経験者には、伴走してくれるFCの安心感は大きな価値があります。

煩雑な手続きをFC本部が伴走サポート|ブロッサムの開業フロー

「開業手続きが煩雑で不安」という方に向けて、ブロッサムグループがどのように開業をサポートするのかを紹介します。つまずきやすい工程を本部が伴走することで、未経験でも安心して開業を目指せます。

開業前から開業後までの一貫サポート

ブロッサムでは、事業計画の策定から物件選定、指定申請、開業後の運営まで、開業の全工程を一貫してサポートします。特に、立地選定では独自の商圏分析を行い、需要が見込めるエリアを見極めます。「何から始めればいいか分からない」という未経験の方でも、本部の伴走によって、迷わず開業準備を進められます。

児発管確保・指定申請の代行サポート

開業の最難関である児童発達支援管理責任者(児発管)の確保や、煩雑な指定申請の手続きも、本部がサポートします。採用ノウハウの提供や申請書類作成のバックアップによって、独力では時間のかかる工程をスムーズに進められるのが大きな強みです。自治体との事前協議など、未経験者が戸惑いやすい場面でも、経験豊富な本部が伴走します。

赤字撤退ゼロを支える開業支援

ブロッサムグループは、全国76拠点超を展開しながら「赤字撤退ゼロ」という実績を維持しています。この実績を支えているのが、開業前の入念な準備と、開業後の継続的な運営サポートです。手続きの段階から失敗の芽を摘み、黒字化できる立地と運営体制を整えることで、安定した経営を実現しています。

煩雑な開業手続きに不安を感じる方こそ、実績あるFC本部の伴走サポートを活用する価値があります。手続きの負担を本部と分担することで、開業準備に伴うストレスとリスクを大きく軽減できます。

ブロッサム

開業手続きは、一度きりの経験では分からないことだらけです。私たちは76拠点超の開業を支えてきたなかで、つまずきやすいポイントを熟知しています。その知見を活かして伴走するので、未経験の方も安心して開業準備に取り組めます。

障害福祉サービスの開業手順に関するよくある質問

障害福祉サービスは個人でも開業できますか?

個人事業主では開業できません。障害福祉サービスの指定を受けるには法人格が必須で、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人などを設立する必要があります。さらに、法人の定款の事業目的に、運営するサービス(児童福祉法に基づく障害児通所支援事業など)を記載することが求められます。すでに法人がある場合も、定款にこの記載がなければ変更手続きが必要です。

開業までにどのくらいの期間がかかりますか?

一般的に6ヶ月から1年程度かかります。法人設立、物件確保、人員確保、指定申請といった工程を順に進める必要があるためです。特に指定申請は、申請から指定が下りるまでに1ヶ月以上を要し、自治体ごとに締切も定められています。開業希望日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。

オーナーに福祉の資格は必要ですか?

オーナー自身に資格は必要ありません。ただし、従業員として、管理者・児童発達支援管理責任者(児発管)・児童指導員または保育士など、人員基準で定められた有資格者を配置する必要があります。特に児発管は資格要件が厳しく、確保が開業の最難関とされます。なお、資格者の名義貸しは違法のため、絶対に行ってはいけません。

物件はいつ契約すればよいですか?

本契約の前に、必ず自治体・建築指導課・消防署と事前協議を行ってください。設備基準や建築基準法・消防法の要件を満たすかを確認せずに契約すると、指定が下りず、家賃が無駄になるリスクがあります。「良い物件が見つかったから」と先に契約するのは避け、要件を満たすことを確認してから契約するのが鉄則です。

未経験でも開業できますか?

はい、可能です。実際に、福祉業界が未経験の方が多数開業しています。ただし、自力ですべての手続きを進めるには専門知識が必要で、負担も大きくなります。フランチャイズを活用すれば、物件選定・指定申請・人材確保といった煩雑な工程を本部がサポートしてくれるため、未経験でも開業までの不確実性を抑えられます。

まとめ|障害福祉サービスの開業は「正しい手順」が成功の鍵

この記事のポイント
  • 障害福祉サービスは法人のみ開業可能。定款の事業目的に記載が必要
  • 人員・設備・運営の3基準を満たして指定を受ける必要がある
  • 手順は「事業計画→法人設立→物件確保→人員確保→指定申請」の順
  • 物件の事前協議・児発管確保・申請締切の3点でつまずきやすい
  • 未経験者はFC活用で手続きの負担と失敗リスクを抑えられる

障害福祉サービスの開業は、法人設立から指定申請まで、正しい順序で手順を踏むことが成功の鍵です。特に物件の事前協議と児発管の確保は、つまずきやすい重要なポイント。開業希望日から逆算し、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。煩雑な手続きに不安がある未経験の方は、実績あるFC本部の伴走サポートを活用することで、安心して開業を実現できます。

煩雑な開業手続きの相談は、ブロッサムの無料相談へ

「開業手続きを何から始めればいいか分からない」「指定申請や児発管の確保が不安」という方は、赤字撤退ゼロ・全国76拠点超の実績を持つブロッサムグループの無料開業相談をご活用ください。法人設立から指定申請、開業後の運営まで、煩雑な手続きを本部が伴走サポートします。あなたの地域での開業可能性も、具体的にご提案します。

ブロッサム

開業手続きは、正しい順序とポイントさえ押さえれば、決して乗り越えられないものではありません。とはいえ、初めての方が一人で進めるのは大変です。私たちが76拠点超で培った開業ノウハウで伴走しますので、まずは気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

ブロッサムグループ株式会社メディア&SNS戦略事業部は、社会貢献性が高く、注目を集める福祉事業。なかでも「ブロッサムジュニア」は、発達に特性のある子供を対象に、0~6歳向けの「児童発達支援」と、7~18歳向けの「放課後等デイサービス」の専門情報を発信するブログと公式SNSを運営。市場動向や成功事例、資金計画のコツをわかりやすく届け、オーナー候補の信頼を育むとともに、SEOとデータ分析でリード獲得を最大化。さらに、コンテンツマーケティングと動画施策でブランド価値を高め、コミュニティ形成を支援します。

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