監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「フランチャイズで独立したいけど、できるだけリスクは抑えたい」「低リスクなフランチャイズって、結局どれを選べばいいの？」――そう悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、低リスクなフランチャイズには共通する5つの条件があります。この条件を満たすFCを選べば、開業後の廃業リスクを大きく下げられます。
この記事では、データに基づいた低リスクFCの条件、業種別の廃業率比較、そして5つの条件をすべて満たす注目フランチャイズまで、市場調査の観点から徹底解説します。「とりあえず有名そうだから」で選んで後悔しないために、ぜひ最後まで読んでみてください。
ブロッサム低リスクなフランチャイズを選ぶためのチェックリストとしても使えます。条件を1つずつ確認しながら読み進めてくださいね。
まず結論を提示します。数あるフランチャイズの中で「低リスク」と呼べるものには、必ず以下の5つの条件が揃っています。
1〜2個満たすだけのFCはたくさんありますが、5つすべて満たすFCはかなり限られます。逆に言えば、この5条件で絞り込めば、低リスクなFCを見極められるんです。
「フランチャイズ＝低リスク」というイメージを持っている方も多いと思いますが、実は業種によってリスクは大きく異なるのが実情です。
日本商業学会が109のフランチャイズチェーンを対象に行った研究によると、業種別の加盟店廃業率には以下のような差があります。
| 業種 | 加盟店の廃業率 |
|---|---|
| コンビニ | 5.76% |
| 小売業 | 6.32% |
| サービス業 | 7.44% |
| 飲食業 | 7.95% |
| 一般小売業 | 9.71% |
業種によって2倍近い差があるのがわかります。さらに、フランチャイズ全体の5年以内の閉店率は約30〜35%。個人開業（5年生存率約40%）と比べれば低いものの、決して「ノーリスク」ではないんです。
フランチャイズの中でも、業種によって廃業率は2倍近く違います。「FCに加盟さえすれば安心」ではなく、低リスクの条件を満たす業種を選ぶことで、初めて本当のリスク低減が実現します。
では、それぞれの条件を1つずつ詳しく見ていきましょう。
低リスクなフランチャイズに共通する最大の特徴が、ストック型ビジネスモデルであること。これがないと、毎月の売上が安定せず、赤字に転落するリスクが高くなります。
ビジネスモデルは大きく分けて2種類あります。低リスクFCを選ぶなら、まずこの違いを理解しておくことが第一歩です。
| 項目 | ストック型 | フロー型 |
|---|---|---|
| 収益構造 | 継続課金・継続利用 | 1回ごとの売上 |
| 売上の安定性 | 高い | 低い |
| 代表例 | 学習塾／介護／放デイ／サブスク | 飲食店／買取／小売 |
| 顧客獲得コスト | 1回投資すれば長期回収 | 毎回新規集客が必要 |
| 景気の影響 | 受けにくい | 受けやすい |
飲食店や買取店のようなフロー型は、毎日が「ゼロからの売上勝負」です。今日100万円売れても、明日も100万円売れる保証はどこにもありません。一方ストック型は、一度獲得した顧客が翌月以降も継続利用してくれるため、売上の予測が立てやすいんです。
顧客1人あたりの売上が毎月発生するため、新規顧客を1人獲得するごとに月商が積み上がっていきます。3ヶ月後、半年後の売上が予測しやすく、資金繰りで困りにくいのが特徴です。
フロー型は売上=新規集客なので、広告費を止めると売上が止まります。ストック型は既存顧客が売上を支えるため、新規集客が一時的に止まっても致命傷になりません。広告依存度が低いビジネスです。
将来の売却（事業承継）を考えたとき、ストック型ビジネスは買い手から高く評価される傾向があります。M&Aで売却するときも、安定した継続収入がある事業のほうが、フロー型より大幅に高値で売れるんです。
ブロッサム「毎月の売上がある程度読める」というだけで、経営の精神的負担が全然違いますよ。これが低リスクFCの土台になります。
ストック型に分類されるFC業種をいくつか挙げると、こんなラインナップになります。
この中でも、福祉系（介護・放デイ）は収入の大部分が国の給付金という、究極のストック型構造を持っています。利用者が支払いを止めるリスクがほぼなく、貸し倒れも発生しません。
意外と見落とされがちですが、低リスクFCの2つ目の条件が「参入障壁の高さ」です。誰でも明日から始められる業種は、競合が雨後の筍のように増え、価格競争で疲弊しやすいんです。
たとえば飲食業界。フランチャイズの中で廃業率がもっとも高い7.95%ですが、その背景には参入障壁の低さがあります。飲食店は資格不要・指定不要で開業できるため、毎年新規参入が絶えません。
結果として、同じエリアに同業態の店舗が乱立し、客の取り合いで売上が削られる構図に。せっかく低リスクなFCに加盟しても、参入障壁が低い業界では「自店の努力」だけでは防げない競争リスクを背負うことになります。
「赤から」「天下一品」など人気ラーメン・居酒屋チェーンに加盟しても、近隣に競合店が次々開業して客を取られるケースは珍しくありません。立地と運営力の組み合わせで決まる商売は、外部要因による撤退リスクが構造的に高いんです。
| 参入障壁の種類 | 具体例 | 競争緩和効果 |
|---|---|---|
| 資格要件 | 有資格者の配置が必須 | 高 |
| 行政の指定・許認可 | 事業所指定の取得が必要 | 非常に高 |
| 大きな初期投資 | 設備・物件取得費 | 中 |
| 専門ノウハウ | 業界経験が必要 | 中 |
| 地域定員枠 | 自治体が定員上限を設定 | 非常に高 |
特に注目してほしいのが「行政の指定・許認可」と「地域定員枠」。この2つが揃っている業種は、競合の増加スピードが構造的に抑えられます。
参入障壁が高く、過当競争に巻き込まれにくいFC業種を整理すると、以下のようになります。
| 業種 | 主な参入障壁 |
|---|---|
| 放課後等デイサービス・児発 | 指定申請＋有資格者＋自治体の総量規制 |
| 介護事業 | 指定申請＋有資格者＋人員配置基準 |
| 就労継続支援B型 | 指定申請＋運営ノウハウ＋生産活動の構築 |
| 調剤薬局 | 薬剤師の確保＋立地制限 |
| 学習塾 | 講師確保＋集客ノウハウ |
ブロッサム福祉系のFCは「指定申請＋有資格者＋総量規制」の三重の参入障壁があるので、競合増加のスピードが構造的に遅いんです。
3つ目の条件が市場成長性。どんなにビジネスモデルが優れていても、市場そのものが縮小している業界では、いずれパイの奪い合いが始まります。市場全体が拡大している業界を選ぶことが、長期的なリスク低減につながります。
縮小市場のFCを選ぶと、本部の業績悪化→ロイヤリティ値上げ→競合店の閉店→集客困難という負の連鎖に巻き込まれる可能性があります。たとえばコロナ禍の居酒屋FCは、店舗数-5.9%、売上高-24.0%という厳しい数字を記録しました。
逆に、市場全体が拡大している業界なら、多少経営に課題があっても市場の追い風で吸収できます。市場成長率は、低リスクFC選びの大事な指標です。
| 業種 | 市場成長率 | 成長の背景 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 過去10年で利用者5.7倍 | 発達障害診断の普及 |
| 児童発達支援 | 過去10年で利用者3.2倍 | 早期療育ニーズの拡大 |
| 高齢者向け介護 | 2040年に65歳以上3,920万人 | 超高齢社会 |
| 買取・リユース | 過去13年連続で市場拡大 | SDGs意識の高まり |
| フィットネス | 10年間で成長率240% | 健康志向の高まり |
特に放課後等デイサービスの成長率は突出していて、利用者数は平成24年度の約53,600人から令和4年度の約30万6,700人へと10年で5.7倍に拡大。過去15年で市場規模が約9倍に成長した事業領域は、福祉以外を見てもなかなかありません。
低リスクFC選びで市場成長性を重視すべきもう1つの理由は、需要側の構造が予測しやすいこと。たとえば高齢化や障害児支援の需要拡大は、人口統計から10年〜20年先まで読めます。
厚生労働省のデータによれば、65歳以上人口は2040年に約3,920万人に達する見込み。発達障害の診断を受ける子どもも増え続けており、特別支援学校在籍者数は過去10年で約30%増加しました。需要が今後20年は確実に伸びる市場は、長期的に低リスクと言えるでしょう。
ブロッサム「市場が伸び続ける」と断言できる業界は限られます。福祉系はその数少ない業界の1つですね。
残り2つの条件は、運営面に関わる重要なポイント。ここを軽視すると、せっかく成長市場のストック型FCに加盟しても、運営でつまずいてしまいます。
低リスクFCの4つ目の条件は、初期投資が回収しやすいこと。具体的には、以下の2点を満たすFCが理想です。
注意したいのは、「初期投資が安すぎるFC」もリスクになるという点。100万円以下で開業できるFCは、たいてい収益性も低く、結局たいした利益が出ません。初期投資と利益のバランスで判断するのが正解です。
| 業種 | 初期投資の目安 | 回収期間の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 1,000〜1,500万円 | 2〜3年 |
| 学習塾 | 500〜1,500万円 | 3〜5年 |
| 訪問介護 | 500〜800万円 | 2〜3年 |
| 買取専門店 | 500〜1,000万円 | 1〜2年 |
| ハウスクリーニング | 250〜300万円 | 1〜2年 |
| 飲食店（中規模） | 2,000〜5,000万円 | 4〜7年 |
飲食店FCは初期投資が大きく、回収期間も長くなりがち。しかも前述の通り廃業率は7.95%と高め。「初期投資の回収」という観点でも、低リスクとは言いがたい構造になっています。
最後の条件が、本部の支援体制。フランチャイズの価値は、突き詰めれば「本部の知見をどれだけ借りられるか」に尽きます。支援が手厚い本部ほど、未経験オーナーでも安定運営できるんです。
本部支援の質を判断する指標としては、以下のようなものがあります。
特に重要なのが「既存加盟店の閉店率」。本部が自信を持って公開している数字は、低リスクFCの何よりの証明になります。逆に、これを公開していない本部は要注意です。
ブロッサム「閉店率○%」「不採算による撤退ゼロ」といった具体的な数字を出している本部は、加盟者を成功させる仕組みに自信がある証拠ですよ。
ここまで解説した5つの条件で、主要なFC業種を採点してみました。総合点で低リスクなFC業種ランキングを作成しています。
| 業種 | ストック型 | 参入障壁 | 市場成長 | 投資回収 | 総合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 放課後等デイ・児発 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ★★★★★ |
| 訪問介護 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ | ★★★★☆ |
| 学習塾 | ◎ | ○ | △ | ○ | ★★★☆☆ |
| 買取・リユース | × | × | ○ | ◎ | ★★★☆☆ |
| ハウスクリーニング | △ | × | ○ | ◎ | ★★☆☆☆ |
| フィットネス | ◎ | × | ○ | △ | ★★★☆☆ |
| 飲食店 | × | × | △ | × | ★☆☆☆☆ |
このランキングから読み取れる傾向は3つあります。
5条件のすべてで◎を獲得しているのが放課後等デイサービスと児童発達支援。国の給付金収入というストック性、指定申請・有資格者・総量規制という三重の参入障壁、過去10年で5.7倍という市場成長、1,000〜1,500万円の現実的な初期投資と、低リスクFCの条件をすべて満たしています。
訪問介護も低リスク条件を高水準で満たします。介護報酬という安定収入、収支差率7.8%という業界トップクラスの利益率、設備投資の少なさが強み。ただ、市場成長率では障害児支援に一歩譲ります。
飲食店FCは廃業率7.95%と高く、コロナ禍で居酒屋FCは店舗数-5.9%・売上高-24.0%という打撃を受けました。1回ごとの売上に依存するフロー型、低い参入障壁、大きな初期投資という3重苦で、構造的に低リスクとは言いにくい業種です。
ブロッサム「有名ブランドだから安心」と飲食FCを選んでしまうと、ブランド力では防げない構造的リスクに直面しがちです。気をつけてくださいね。
業種別ランキングで総合1位となった放課後等デイサービス。なぜこの業種が低リスクFCの条件をすべて満たすのか、もう少し掘り下げて見ていきましょう。
放デイの売上は、利用者1人あたり月額約13万円の給付金が中心。利用者が支払い不能になっても国から給付金が支払われるため、貸し倒れリスクがほぼゼロです。これは民間サービス業では実現不可能な究極のストック型構造といえます。
放デイ開業には「自治体の指定申請」「児童発達支援管理責任者などの有資格者」「自治体の総量規制」という三重のハードルがあります。資金力だけで参入できる業界ではないため、過当競争に陥りにくい構造です。
放課後等デイサービスは小学1年生〜高校3年生までの最大12年間継続利用が可能。1人の利用者で長期売上が確保でき、新規集客の負担が他業種と比べて圧倒的に少ない事業です。
| 条件 | 放デイFCの数値・特徴 |
|---|---|
| ストック型 | 給付金収入＋最大12年継続利用 |
| 参入障壁 | 指定申請＋児発管＋総量規制の三重 |
| 市場成長性 | 過去10年で利用者5.7倍／15年で市場9倍 |
| 初期投資回収 | 1,000〜1,500万円／回収2〜3年 |
| 本部支援 | 本部により大きな差あり（要比較） |
条件5の「本部支援」だけは、本部選びで大きく変わる項目。同じ放デイFCでも、サポート体制が手薄な本部に加盟してしまうと、低リスクのはずが高リスクに変わってしまいます。本部選びは最重要ポイントです。
放デイFCを比較する際に、特に注目してほしい本部の1つが「ブロッサムジュニア」。ブロッサムグループが運営する児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズで、いくつかの特徴があります。
特に「不採算による閉店ゼロ」は、低リスクFCの条件である「既存加盟店の閉店率」をクリアする強力な指標。本部の運営支援力に自信があるからこそ公開できる数字です。
放デイFCは本部によって加盟金・ロイヤリティ・サポート内容が大きく異なります。本部選びを間違えないため、複数の本部を比較した上で判断するのが鉄則。下記の比較記事では、主要な放デイFC本部を15社まとめて比較しています。
低リスクな業種を選んだうえで、最後に重要なのが「本部選び」。同じ業種でも、本部によってリスクは大きく変わります。失敗しない本部選びの4ポイントを解説します。
第一に確認すべきは、既存加盟店の閉店率です。これを公開している本部こそ、加盟者を本気でサポートしている証拠。「閉店率○%以下」「不採算による撤退ゼロ」など具体的な数字を提示してくる本部を選びましょう。
逆に、加盟店数だけを大きくアピールして閉店率を語らない本部は要注意。「過去5年で何店舗増えたか」ではなく、「過去5年で何店舗が継続しているか」のほうが本部の実力を表します。
ロイヤリティの算定方式は、月々の利益に直結する重要要素。本部によって以下のような違いがあります。
| 算定方式 | 特徴 | 加盟者にとっての影響 |
|---|---|---|
| 定額制 | 月額固定（例 月10万円） | 売上を伸ばすほど有利 |
| 定率制（売上連動） | 売上の○% | 売上が下がると負担減 |
| 粗利分配制 | 粗利の○%（コンビニ等） | 粗利率が低いと負担大 |
店舗の成長を見込むなら定額制が有利、売上が読みにくい初期段階なら定率制が安心。自分の事業計画に合った算定方式を選ぶことが、低リスク運営につながります。
意外と見落とされがちなのが、契約解除条件と違約金。FC契約には「最低契約期間（3〜10年）」が定められており、途中解約には高額な違約金が発生する場合があります。
特にテリトリー保証は、本部都合で近隣に同FC店舗が出店されて自店の客を取られるリスクを防ぐ重要な条項。低リスクFCを選んだつもりが、本部の方針で過当競争に巻き込まれてしまっては元も子もありません。
開業前のサポートに力を入れる本部は多いですが、本当に重要なのは開業後のサポート。トラブル時の駆けつけ対応、定期的な経営相談、加算取得サポート（福祉系の場合）など、開業1年目以降のサポートが充実しているかをチェックしましょう。
ブロッサム本部担当者と直接話して「どこまで頼っていいのか」を確認するのがおすすめです。曖昧な返答しか返ってこない本部は、開業後の支援も期待しにくいですよ。
本記事で解説した5条件（ストック型・参入障壁・市場成長性・初期投資回収・本部支援）をすべて満たす業種としては、放課後等デイサービス・児童発達支援が筆頭候補です。給付金収入によるストック性、指定申請という参入障壁、過去10年で利用者5.7倍という市場成長、1,000〜1,500万円の現実的な初期投資という条件が揃っており、構造的に低リスクなフランチャイズと言えます。
フランチャイズ全体の5年以内の閉店率は約30〜35%です。個人で独立開業した場合の5年生存率が約40%（5年以内廃業率約60%）であることと比べると、フランチャイズのほうが廃業リスクは低いといえます。ただし業種ごとに差があり、日本商業学会の調査では飲食業7.95%、サービス業7.44%、小売業6.32%という業種別の廃業率データもあります。
低資金＝低リスクとは限りません。100万円以下で開業できるFCの多くは、収益性も低く、結局十分な利益が出ないケースが多いんです。むしろ重要なのは「初期投資と利益のバランス」と「投資回収期間が読めるかどうか」。1,000〜1,500万円程度の投資で2〜3年で回収できるFCのほうが、低資金FCより低リスクなことも珍しくありません。
未経験でも成功は十分可能です。実際、本記事で紹介した放課後等デイサービスや児童発達支援のFC加盟者の多くは異業種からの参入。本部のサポートが充実している本部を選べば、業界経験がなくても安定運営できます。ただし、有資格者の確保が必要な業種では、人材計画を事前にしっかり立てておくことが必須となります。
絶対に避けるべきとは言いません。ただし、飲食店FCは「フロー型・低参入障壁・大きな初期投資」という3重苦があり、構造的にリスクが高い業種であることは事実です。廃業率も7.95%と他業種より高めです。飲食店FCに参入する場合は、立地条件・運営力・本部のサポート体制を入念に調査し、複数の業種と比較した上で判断することをおすすめします。
この記事のポイントを最後に整理します。
「低リスクなフランチャイズを選びたい」と思ったら、まずは本記事の5条件を当てはめてみてください。1〜2個満たすFCはたくさんありますが、5つすべて満たすFCは限られます。その中で本部選びの4ポイントを抑えれば、廃業リスクを大幅に下げて開業できるはずです。
5条件をすべて満たす放課後等デイサービスFCに興味を持った方は、複数の本部を比較した記事もあわせてご覧ください。加盟金・ロイヤリティ・サポート体制を一覧で比較できます。
