監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援を開業したいんですが、「児発管」の確保が大変だと聞きました。そもそもどんな資格で、どうやったらなれるんですか？
ブロッサム児発管（児童発達支援管理責任者）は、事業所に必ず1名以上配置しなければならないキーパーソンです。なるためには5年以上の実務経験＋研修修了が必要で、採用の難しさは開業準備で最大の壁になることも多いですよ。
児童発達支援管理責任者（児発管）は、児童発達支援や放課後等デイサービスを運営するうえで欠かせない存在です。事業所の開業にあたって「児発管がいなければ指定が取れない」ため、採用を控えている事業者や、自ら児発管を目指す方にとっては最重要の情報になるでしょう。
本記事では、児童発達支援管理責任者の役割から資格要件、実務経験3パターンの判定方法、研修制度の流れ、給与相場、そして採用が難しい理由と確保するための具体策まで、事業者・求職者の両方の視点で網羅的に解説します。
まずは児発管がどんな仕事をする人なのか、基本的な役割を押さえておきましょう。
児童発達支援管理責任者の仕事は、大きく分けて3つあります。
つまり児発管は、「子どもへの支援を設計し、チームを導き、外部とつなぐ」事業所の司令塔です。この役割の重さゆえに、配置義務と資格要件が厳格に定められています。
厚生労働省の基準により、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所には、1事業所あたり1名以上の児発管を配置しなければなりません。
この配置が1日でも欠けると「人員欠如減算」が適用され、報酬が30%カットされる可能性があります。さらに長期間欠如が続けば、最悪の場合は指定取消のリスクも。児発管の確保は事業運営の生命線と言っても過言ではないでしょう。
児発管と混同されやすいのがサービス管理責任者（サビ管）です。両者の最大の違いは「対象者の年齢」にあります。
| 項目 | 児童発達支援管理責任者（児発管） | サービス管理責任者（サビ管） |
|---|---|---|
| 対象者 | 18歳未満の障害児 | 18歳以上の障害者 |
| 配置される事業所 | 児童発達支援、放課後等デイ等 | 就労支援、グループホーム等 |
| 研修体系 | 共通（基礎→実践→更新） | 共通（基礎→実践→更新） |
| 実務経験要件 | 障害児・者支援等で5年以上 | 同左 |
研修体系や実務経験の要件は基本的に同じですが、それぞれ別の研修区分として受講する必要があります。サビ管の資格を持っていても、児発管として配置するには児発管の研修区分で修了していなければならない点に注意してください。
児童発達支援管理責任者になるには、まず一定の実務経験を満たしたうえで、所定の研修を修了する必要があります。実務経験のルートは大きく3パターンに分かれます。
障害者や障害児に対する相談支援業務に従事した経験が通算5年以上あり、かつそのうち高齢者支援業務を除いた期間が3年以上あるケースです。
具体的には、以下のような施設・事業所での相談業務が該当します。
障害者・障害児への直接支援業務（入浴・食事等の介護、生活訓練、療育など）の実務経験によるルートです。必要な年数は保有資格によって異なります。
| 条件 | 必要年数 | 該当する人の例 |
|---|---|---|
| 指定の国家資格等を保有 | 5年以上 | 保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許保有者 等 |
| 上記資格を保有していない | 8年以上 | 無資格で障害者施設や介護施設で直接支援に従事してきた方 |
児童養護施設、障害者支援施設、障害児入所施設、介護老人保健施設、放課後等デイサービスなどでの勤務が該当します。保育園での勤務経験も直接支援業務としてカウントされるケースがあるため、保育士経験者は要チェックです。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師など、指定の国家資格を持ち、その資格に基づく業務に通算5年以上従事しているルートです。
このルートの場合も、障害者・障害児・児童への支援業務の期間が3年以上含まれている必要があります。たとえば「看護師として病院で10年勤務したが、障害児支援の経験はゼロ」という場合は要件を満たしません。
事業者が自社スタッフの中から児発管候補を探す際に使えるチェックリストを用意しました。以下のすべてに「はい」がつけば、基礎研修の受講対象になります。
判定に迷う場合は、都道府県の担当窓口に事前確認するのが確実です。実務経験の該当範囲は自治体によって若干の解釈差があるため、早めに相談しておくのが開業準備のコツですね。
実務経験の要件を満たしたら、次は研修です。児発管になるための研修制度は「基礎研修」→「OJT（実務経験）」→「実践研修」→「更新研修」の4ステップで構成されています。
サービス管理責任者等基礎研修を受講。講義と演習で構成され、個別支援計画の作成手法やアセスメントの考え方を学びます。修了すると「基礎研修修了者」となり、事業所で個別支援計画の原案作成が可能に。
基礎研修修了後、障害児通所支援事業所などで実務を積む期間。実践研修を受講するためには、基礎研修修了から5年以内に2年以上の実務経験が必要です。ただし条件を満たせば6ヶ月に短縮できます（後述）。
OJT期間を終えて受講。より実践的な演習が中心で、修了すると正式な児童発達支援管理責任者として事業所に配置できるようになります。
実践研修修了後、5年度以内に1回の受講が義務。受講しないと児発管としての資格が失効し、事業所の人員基準を満たせなくなります。
基礎研修は各都道府県が実施しており、年に数回（多くは夏〜秋に集中）の開催です。申し込みは原則として事業所経由で行い、個人での申し込みは多くの自治体で受け付けていません。
研修内容は、障害児支援に関する講義（障害特性の理解、権利擁護など）と演習（アセスメント手法、個別支援計画の作成実習）が中心。2〜3日間の日程で行われるのが一般的です。
開業前でも、研修の受講は可能です。ただし申し込み時に「配置予定の事業所」の情報を求められるため、法人設立と物件確保を先に進めておく必要があります。研修の定員が埋まると次回開催まで半年以上待つケースもあるので、開業スケジュールから逆算して早めに動くのが鉄則です。
基礎研修修了後から実践研修を受講できるようになるまでのOJT期間は、原則2年以上です。しかし以下の条件を満たせばOJT期間を6ヶ月に短縮できるルールがあります。
この短縮ルールを活用すれば、ベテランの保育士や児童指導員を社内で児発管候補に育成し、最短6ヶ月で正式配置までたどり着けます。採用が難しい児発管を「外から取る」のではなく「中で育てる」戦略として、事業者は積極的に活用したい制度ですね。
実践研修は2日間程度の日程で、サービス提供プロセスの管理や人材育成に関する演習が行われます。修了すれば晴れて児発管として正式に配置可能に。修了証は紛失しないよう大切に保管してください。
児発管は国家資格のように一度取れば一生有効というものではなく、5年度ごとに更新研修（計13時間）を受講する義務があります。
万が一、期限内に更新研修を受講できなかった場合、児発管としての資格が失効してしまいます。事業所としては配置義務を満たせなくなり、人員欠如減算や最悪の場合は指定取消につながるリスクも。更新時期は事業所側でしっかり管理しておく必要があるでしょう。
児発管を「採用する側」にとっても「目指す側」にとっても気になるのが給与の水準です。公的データと求人市場の両面から見ていきましょう。
厚労省の「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、児童発達支援管理責任者（常勤）の平均月給は約37万1,000円、賞与を含めた平均年収は約445万円とされています。
過去5年間の推移を見ると、平均月給は36万〜37万円台で推移しており、コロナ禍で一時的に下がった時期を除けば緩やかな上昇傾向が見て取れますね。
同じ児発管でも、働く施設や地域によって給与はかなり異なるのが実態です。
| 施設形態 | 年収レンジ（常勤） |
|---|---|
| 医療型児童発達支援 | 約450万〜490万円 |
| 児童発達支援（センター以外） | 約350万〜430万円 |
| 放課後等デイサービス | 約300万〜400万円 |
| 福祉型障害児入所施設 | 約400万〜490万円 |
地域別では、東京・神奈川・埼玉などの首都圏が月給28万〜35万円、地方都市では25万〜30万円が求人市場の中心レンジとなっています。首都圏は人材獲得の競争が激しいため、給与を高めに設定している事業所が多い印象です。
児発管の給与が今後も上がりやすいと言える理由は明快で、需要に対して供給が圧倒的に足りていないからです。
児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数は年々増え続けており、それに比例して児発管の需要も増加しています。一方で、児発管になるには最低5年の実務経験が必要であるため、供給は急には増えません。この需給ギャップが続く限り、採用競争は激しくなり、給与水準も上昇圧力がかかり続ける構造になっています。
ブロッサムブロッサムジュニアでは、児発管を月給30万円以上で採用する加盟店が多いです。処遇改善加算を活用すれば、法人の持ち出しを抑えながら競争力のある給与を提示できますよ。
ここまでの内容でおわかりのとおり、児発管は「なるまでに最低5年の経験が必要」「研修の定員に限りがある」「需要が供給を大幅に上回っている」という三重苦を抱えた人材です。開業準備で物件もお金も揃ったのに、児発管が見つからず開業が延期になる…というケースは珍しくありません。
結果として、求人を出しても応募がゼロという状態が何ヶ月も続くことがあります。「物件・資金・人員のうち、最後まで残るのが児発管」と言われるのは、こうした構造的な理由があるんです。
| チャネル | 費用感 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 求人サイト（Indeed等） | 無料〜月数万円 | 幅広い層にリーチ | 応募数が少なく時間がかかる |
| 福祉専門人材紹介 | 年収の25〜35% | 要件マッチした人材を紹介 | 採用コストが100万円超になることも |
| ハローワーク | 無料 | コストゼロ | 児発管クラスの専門人材は登録が少ない |
| FC本部の人材ネットワーク | FC加盟金に含まれるケースが多い | 本部が蓄積した候補者情報を活用 | FC加盟が前提 |
| 社内育成（基礎研修修了者を育てる） | 研修費のみ（数万円） | 低コスト・組織文化にフィット | 正式配置までOJT期間が必要 |
独立開業の場合、求人サイト＋ハローワークで半年以上探して見つからなければ人材紹介会社に依頼するのが一般的な流れ。ただし紹介手数料が100万円を超えるケースもあるため、開業予算にあらかじめ組み込んでおくべきです。
じつは、基礎研修を修了しただけの段階（実践研修はまだ）でも、事業所の2人目の児発管として配置することが認められています。
つまり、正式な児発管を1名確保したうえで、基礎研修修了者を「見習い児発管」として配置し、OJTを経て実践研修を修了させれば、将来の2拠点目用の児発管を社内で育てることができるわけです。
このテクニックを活用すれば、「1拠点目で正式児発管を採用→基礎研修修了者を育成→2拠点目には社内の児発管を配置」という流れで、多店舗展開のボトルネックを解消できます。
児発管の採用難を乗り越える方法として、FC（フランチャイズ）本部が持つ人材ネットワークを活用するという選択肢もあります。
ブロッサムジュニアの場合、全国200拠点以上の運営を通じて蓄積した人材データベースがあり、加盟店の開業エリアに合わせて児発管候補をマッチングする体制が整っているのが強みですね。
個人で開業する場合、児発管の採用に半年〜1年以上かかることも珍しくありません。FC本部のネットワークを使えるかどうかは、開業スケジュールの遅延リスクを大きく左右する要素になるでしょう。
指定の国家資格（保育士・社会福祉士等）を持っている場合、直接支援業務5年以上＋基礎研修＋OJT6ヶ月（短縮ルール適用時）＋実践研修で、最短約5年半で児発管になれます。無資格の場合は直接支援業務8年以上が必要なため、最短でも約8年半です。
保育士として障害児保育や療育に携わった経験があれば、直接支援業務の実務経験としてカウントされる可能性があります。ただし、通常の保育園での保育のみの場合は「障害児・者支援の経験3年以上」の要件を満たせないケースがあるため、都道府県の窓口に事前確認しておくのが確実でしょう。
児発管が欠けた状態が続くと「人員欠如減算」が適用され、報酬が最大30%カットされるペナルティを受けることに。さらに長期間欠如が解消されない場合は、都道府県から指定の取消処分を受けるリスクもあります。退職や休職に備えて、基礎研修修了者を社内で育成しておくことが重要です。
はい、兼務可能です。実際に多くの事業所で管理者と児発管を同一人物が兼務しています。とくに定員10名の小規模事業所では兼務によって人件費を1名分圧縮できるため、開業初期のコスト管理に有効な方法といえるでしょう。
最後に、本記事のポイントを整理します。
児発管の確保は、児童発達支援の開業において最も難易度の高い工程です。物件や資金が揃っても、児発管がいなければ事業所の指定は取れません。開業スケジュールの遅延を防ぐためにも、早い段階から採用活動を始めるか、FC本部の人材ネットワークを活用する選択肢を持っておきたいところです。
ブロッサムジュニアでは、児発管の採用サポートから社内育成の研修制度まで、加盟店の人材確保を全面的にバックアップしています。「児発管が見つかるか不安」という方は、まず資料請求でサポート内容をご確認ください。
