児童発達支援の利益率は平均7.8%｜収支差率の最新データと改善策5選

ブロッサムグループ株式会社
代表取締役　福留 忠義

ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援の利益率や収支差率がどのくらいか、気になっている方は多いのではないでしょうか。「福祉事業は儲からない」というイメージがある一方、参入事業者は年々増え続けています。

本記事では、厚労省の令和7年経営概況調査（2024年度決算）やWAMの経営分析指標など、最新の公的データを使って児童発達支援の収支差率を徹底的に分析しました。放課後等デイサービスとの比較、赤字事業所に共通するパターン、そして利益率を改善する5つの具体策まで、数字で経営判断したい方に向けて解説します。

児童発達支援の利益率（収支差率）は平均7.8%｜最新調査データ

まず結論として、児童発達支援の最新の利益率を確認しましょう。ここでは障害福祉の世界で「利益率」にあたる収支差率という指標を使って解説していきます。

収支差率とは？一般企業の「利益率」との違い

収支差率とは、障害福祉サービス事業の収入から支出を引いた差額を、収入で割った比率です。計算式は以下のとおり。

この収支差率が高いほど、手元にお金が残りやすい＝安定経営に近いということになります。逆にマイナスであれば赤字です。

令和7年経営概況調査のポイント（2024年度決算）

2025年11月に厚労省が公表した「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」は、2024年度（令和6年度）決算のデータを集計したもので、現時点で最も新しい公的調査です。

この調査によると、児童発達支援の収支差率は7.8%でした。全サービスの平均収支差率4.6%を3.2ポイントも上回っており、障害福祉サービスの中では比較的利益が出やすい事業と言えます。

児童発達支援 vs 放課後デイ vs 全サービス平均の比較

同じ児童系サービスである放課後等デイサービスと比較すると、興味深い違いが見えてきました。

指標	児童発達支援	放課後等デイサービス	全サービス平均
収支差率（R6決算）	7.8%	9.1%	4.6%
給与費割合	68.0%	64.4%	―
黒字事業所の割合	66.3%	54.6%	56.4%
赤字事業所の割合	33.8%	45.4%	43.6%

放課後等デイサービスのほうが収支差率は9.1%と高い数値ですが、赤字事業所の割合は45.4%とほぼ半数に達しています。つまり、一部の優良事業所が平均を引き上げているだけで、実態は黒字・赤字の二極化が激しいんですね。

一方、児童発達支援は収支差率こそ7.8%と放デイより低めですが、黒字率は66.3%と約3分の2が黒字。経営の安定感で言えば、児童発達支援のほうが手堅い事業と言えるでしょう。

収支差率の推移でわかる児童発達支援の業界トレンド

単年のデータだけを見ても、「今が良いのか悪いのか」は判断しにくいものです。ここでは過去の調査データを並べて、業界全体のトレンドを読み解いてみましょう。

令和2年→令和5年→令和7年の時系列推移

厚労省の経営実態調査および経営概況調査を時系列で見ると、以下のように推移しています。

調査名	決算年度	児童発達支援	放課後等デイ	全サービス平均
令和2年経営実態調査	R1（2019）	4.0%	5.8%	5.0%
令和5年経営実態調査	R4（2022）	5.8%	5.8%	5.3%
令和7年経営概況調査	R5（2023）	8.1%	7.9%	5.0%
令和7年経営概況調査	R6（2024）	7.8%	9.1%	4.6%

児童発達支援は2019年度の4.0%から2023年度の8.1%まで大幅に改善し、2024年度は7.8%とやや減速。それでも2019年度と比べれば約2倍の水準です。

この改善の背景には、2021年・2024年の報酬改定で基本報酬が引き上げられたこと、そして利用児童数の増加による稼働率向上も大きいでしょう。ただし直近はわずかに低下しており、人件費の上昇や物価高騰の影響が出始めていると見られます。

定員規模別の収支差率（10人以下 / 11〜20人 / 21人以上）

令和5年経営実態調査では、事業所の定員規模によっても収支差率に差があることが示されました。

定員規模	収支差率	特徴
10人以下	7.9%	少人数制で固定費を抑えやすい
11〜20人	5.9%	スタッフ増員が必要でコスト増
21人以上	4.9%	大規模は報酬単価が下がる傾向

定員10人以下の小規模事業所が最も収支差率が高いのは意外に思われるかもしれません。少人数制のほうが基本報酬の単価が高く設定されており、最少人数のスタッフ構成で運営できるため、結果として手残りが大きくなりやすいんです。

経営主体別の差（営利法人 vs 社会福祉法人）

もうひとつ見逃せないデータが、経営主体による収支差率の違いです。令和7年の経営概況調査では、障害福祉全般において営利法人と社会福祉法人で大きな差が出ることが報告されています。

児童発達支援・放課後等デイサービスでも同様の傾向があり、営利法人のほうが収支差率が高いことがわかっています。営利法人はコスト管理の意識が強く、採用・配置を最適化しやすいことが背景にあるのでしょう。

一方、社会福祉法人は公益性の高い事業（センター型の運営や重度児の受け入れなど）を担う傾向が強く、人件費がかさみやすい構造になっています。法人形態が違えば比較対象も変わるので、この点は押さえておきたいポイントです。

赤字事業所の割合と「落ちるパターン」｜利益率の裏側

収支差率の平均値だけで投資判断するのは危険です。平均が7.8%であっても、実際の分布には相当なばらつきがあります。ここでは赤字事業所のリアルなデータと、赤字に陥る事業所に共通するパターンを見ていきましょう。

児童発達支援の赤字率は33.8%｜3件に1件が赤字の現実

令和7年経営概況調査（R6決算）によると、児童発達支援の赤字事業所の割合は33.8%。およそ3件に1件が収支マイナスということになります。

放課後等デイサービスはさらに深刻で、赤字率は45.4%。2件に1件に迫る水準です。全サービス平均の43.6%と比較しても、児童系サービスは決して楽な事業ではないことがわかりますよね。

WAMの経営分析指標（2023年度決算）でも、児童発達支援センター以外の事業所で増減差額比率10.8%と高めに出ている一方で、分布を見ると−85%〜−80%という深刻な赤字層にもボリュームがあるという報告がされています。つまり「儲かっている事業所と大赤字の事業所が混在している」のが実態なんです。

赤字事業所に共通する3つの特徴

各種調査データや業界の実態をもとに、赤字事業所によく見られる特徴を3つに整理しました。

• 人件費が膨らみすぎている。給与費割合が70%を超え、利用児童数に対してスタッフを過剰配置している。管理者と児発管の兼務ができておらず、固定人件費が高止まり。
• 稼働率が低い（80%未満）。定員10名に対して日々の利用が7〜8名程度にとどまっている。営業日数が少ない、休日営業をしていないなど、売上の天井が低い。
• 加算の取得漏れが多い。算定できるはずの加算を取っていない。児童指導員等加配加算や専門的支援加算など、取得すれば月10〜30万円以上の収入増が見込めるものを放置している。

逆に言えば、この3つをコントロールできている事業所は高い確率で黒字を維持しています。

給与費割合65%が赤字転落ライン

経営概況調査のデータを見ると、児童発達支援の給与費割合は平均68.0%、放課後等デイサービスは64.4%です。

児童発達支援は放課後等デイサービスと比べて専門職の配置が多くなりやすく、営業時間も長い傾向があるため、もともと人件費が重い事業構造になっています。人件費を「いかに適正水準にコントロールするか」が、この事業で利益を出すうえで最大の論点と言っていいでしょう。

児童発達支援の利益率を改善する5つの施策

ここからは、収支差率を引き上げて黒字経営を維持するための具体策を5つ紹介します。いずれも実際に高い利益率を出している事業所が実践しているポイントばかりです。

①加算の取得を優先度順に攻略する

児童発達支援の収入を底上げするうえで、最もインパクトが大きいのが加算の取得です。ただ、「加算を取りましょう」と言われても何から手をつければいいのか迷いますよね。

以下の表に、取得の優先度が高い加算を整理しました。「取得しやすさ」と「収益インパクト」の両面から優先順位をつけています。

優先度	加算名	月額インパクト（目安）	取得の難易度
★★★	児童指導員等加配加算	15〜25万円	人員さえ確保すれば取得可能
★★★	専門的支援加算	10〜20万円	PT・OT・ST等の専門職配置が必要
★★☆	個別サポート加算（I）	5〜15万円	対象児童の判定が必要
★★☆	家族支援加算	3〜8万円	保護者面談や計画を定期的に実施
★☆☆	事業所内相談支援加算	2〜5万円	相談体制の整備と記録管理

特に児童指導員等加配加算と専門的支援加算は、取得するだけで月20〜40万円の売上増になるケースもあり、最優先で着手すべきです。新規開業であれば、開業時の人員計画にこれらの加算要件を織り込んでおくのが鉄則ですね。

②人件費率を68%以下に管理する

先ほど触れたとおり、給与費割合65%が赤字ラインの目安です。裏を返せば、給与費割合を68%以下（できれば65%以下）に管理できていれば、安定した黒字を維持しやすいということになります。

ここで大切なのは「人件費を削る」のではなく「適正に管理する」という発想。具体的には以下の3つが有効です。

• 管理者と児発管を兼務し、固定人件費を1名分圧縮する
• 常勤・非常勤の配置バランスを利用児童数の波に合わせて調整する
• 処遇改善加算を活用し、自己負担を増やさずにスタッフの給与を上げる

スタッフの給与を下げるのは採用競争力に直結するのでNGです。あくまで配置の最適化と加算の活用で、人件費”率”をコントロールするのがポイントになります。

③稼働率90%以上をキープする集客設計

収益の基盤となるのは「日々の利用人数 × 報酬単価」です。いくら加算をたくさん取っても、利用児童が集まらなければ売上は伸びません。

定員10名の事業所であれば、1日あたり9名以上の利用（稼働率90%以上）をキープするのが黒字経営の目安。そのためには定員より多めの登録児童数を確保しておくことが欠かせません。

営業日数を減らすと、その分だけ売上が直接減ります。土曜日や祝日の営業は報酬単価が平日より高くなるため、営業日を増やすほど収支差率の改善に直結するわけです。

④児発＋放デイの併設運営で固定費を分散

1事業所で児童発達支援と放課後等デイサービスの指定を両方取る「多機能型」の運営は、利益率を改善するうえで有効な手段です。

家賃・水光熱費・管理部門のコストを2事業で按分できるため、1事業あたりの固定費が下がります。午前は未就学児の児童発達支援、午後は就学児の放課後等デイサービスと、時間帯を分けて施設を有効活用すれば、稼働率の向上にもつながるでしょう。

⑤家賃・水光熱・教材費の固定費を見直す

人件費ほどのインパクトはありませんが、毎月の固定費の見直しも収支差率に効いてきます。

WAMのデータでは、支出に占める人件費以外の主要コストとして家賃や光熱費が約25〜30%を占めています。物件選びの段階でランニングコストを抑えておくことが、長期的な利益率の土台になるんです。

• 家賃は月売上の15%以内を目安に物件を選定する
• 教材・備品はFC本部の共同購入やまとめ発注で仕入れコストを下げる
• LED照明やエネルギー効率の高い設備投資で水光熱費を長期的に削減する

とくに開業前の物件選定は一度決めたらやり直しが難しい判断です。売上シミュレーションを立てたうえで、家賃の許容ラインを先に決めてから物件を探すのがセオリーになります。

【参考】ブロッサムジュニアFC加盟店の収支差率と実績

ここまで業界全体のデータを見てきましたが、「結局、自分がやったらどうなるの？」という疑問が残る方もいるでしょう。参考情報として、ブロッサムジュニアFC（フランチャイズ）加盟店の実績をご紹介します。

赤字撤退ゼロを実現する仕組み

ブロッサムジュニアは全国に200拠点以上を展開する児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズです。特筆すべきは、FC加盟店の赤字撤退がゼロという実績。

業界平均で3件に1件が赤字という中で赤字撤退ゼロを維持できている理由は、開業前の収支シミュレーションの精度と、開業後の運営サポート体制にほかなりません。

• 商圏分析をもとに「勝てるエリア」だけに出店する立地戦略
• 加算取得を前提とした人員配置設計（開業時から加配加算を織り込む）
• 集客の仕組み化（相談支援事業所・保健センターとの連携を本部がサポート）
• 月次の収支モニタリングと改善アドバイスによる経営伴走

加盟店の平均収支差率と黒字化までの期間

ブロッサムジュニアでは、定員10名の多機能型モデルを標準とし、開業から6〜12ヶ月で黒字化するスケジュールを描いているのが特徴。業界平均の収支差率7.8%を上回る水準を多くの加盟店が実現しており、その要因は先述した加算の網羅的取得と適正な人件費管理にあるでしょう。

児童発達支援の利益率・収支差率に関するよくある質問

児童発達支援の収支差率はどのくらいですか？

令和7年経営概況調査（2024年度決算）によると、児童発達支援の平均収支差率は7.8%です。全障害福祉サービスの平均4.6%を上回っており、比較的利益が出やすい事業区分と言えます。ただし3件に1件（33.8%）は赤字であり、適切な経営管理が不可欠です。

放課後等デイサービスと比べてどちらが利益率が高いですか？

平均収支差率は放課後等デイサービスが9.1%で、児童発達支援の7.8%を上回ります。しかし放課後等デイの赤字事業所割合は45.4%と高く、黒字・赤字の二極化が顕著です。黒字事業所の割合で比較すると、児童発達支援（66.3%）のほうが安定しています。

赤字にならないための最低稼働率は？

定員10名の事業所であれば、少なくとも稼働率80%以上（1日平均8名利用）が黒字の最低ラインになるでしょう。安定した利益を出すには90%以上をキープするのが目安で、そのためには定員の1.5〜2倍の登録児童数を確保しておくことが重要です。

利益率を上げるために最初に取るべき加算は？

まず優先すべきは「児童指導員等加配加算」と「専門的支援加算」の2つです。いずれも月額15〜25万円のインパクトがあり、人員さえ配置すれば取得可能なので、開業時の人員計画に最初から織り込んでおきましょう。次いで「個別サポート加算（I）」「家族支援加算」の順に取得を進めましょう。

まとめ｜児童発達支援の利益率は「管理力」で決まる

最後に、本記事のポイントを整理します。

児童発達支援は、数字をしっかり管理できる事業者にとっては十分に利益が見込める事業です。一方で、管理が甘いと簡単に赤字に転落する「紙一重の事業」でもあります。

ブロッサムジュニアでは、開業前の収支シミュレーションから開業後の月次経営サポートまで、数字に基づいた経営を伴走支援しています。「利益率を見てから判断したい」という方は、まず資料請求で具体的な収支モデルをご確認ください。