監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの立ち上げは、法人設立・物件契約・人材採用・指定申請という複数の工程が同時進行するプロジェクトです。どれか一つでも遅れるとオープン日が翌月以降にずれ込み、家賃だけが発生する期間が生まれてしまいます。本記事では、立ち上げに必要な6つの手順と、オープン日から逆算した月別スケジュールを、赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムグループが工程管理の視点で解説します。
本記事は立ち上げの「手順とスケジュール」に特化しています。初期費用の内訳や資金調達の方法など、開業資金の全体像は放課後等デイサービス開業の流れと資金計画｜赤字にならない始め方ガイドで詳しく解説しています。
最初に押さえたいのは、立ち上げには最短でも6ヶ月程度かかるという時間感覚です。行政の指定申請だけで2〜3ヶ月を要し、その前に法人・物件・人材の3点が揃っていなければ申請自体ができません。まずは全工程を俯瞰し、自分が今どの位置にいるのかを把握しましょう。
「思い立ってから3ヶ月でオープンしたい」という相談をいただくことがありますが、現実的にはほぼ不可能です。指定申請の受付は多くの自治体で月1回と決まっており、事前協議から指定書の交付まで2〜3ヶ月かかります。さらにその手前で、法人登記に約1ヶ月、物件探しと内装工事に2〜3ヶ月、児童発達支援管理責任者（児発管）の採用に至っては3ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。4月オープンを目指すなら、前年の秋には動き出している必要があります。
放課後等デイサービスの立ち上げ手順は、大きく次の6ステップに整理できます。
コンセプト決定、商圏調査、自治体への事前相談を行います。
指定申請の前提となる法人格を取得します。定款の文言が重要です。
設備基準への適合を確認してから契約し、内装工事に入ります。
立ち上げ工程の最大のボトルネック。実際は最初期から動くべき工程です。
行政との協議を経て申請書類を提出し、指定書の交付を待ちます。
関係機関への挨拶回りと内覧会で、初月から利用者がいる状態を作ります。
ポイントは、これらが一直線に進むのではなく、複数の工程が並行して走ることです。特にSTEP3の物件とSTEP4の人材は同時進行が前提となります。次章で、時系列の工程表として整理します。
ブロッサム立ち上げは「順番にこなす作業」ではなく「複数のボールを同時に投げるプロジェクト」です。どのボールを先に投げるべきか、この後の逆算スケジュールで確認してください。
立ち上げの成否は、オープン日から逆算した工程管理で決まります。ここでは4月オープンを例に、月別のタスクを一覧化しました。ご自身の目標時期に置き換えて活用してください。
【立ち上げの逆算スケジュール表】
| 時期 | メインタスク | 並行タスク |
| 10月（6ヶ月前） | 事業計画策定・商圏調査・自治体への事前相談 | 児発管の採用活動を開始 |
|---|---|---|
| 11月（5ヶ月前） | 法人設立（定款作成・登記） | 物件探し・融資相談 |
| 12月（4ヶ月前） | 物件の図面相談・契約・内装見積もり | 児童指導員・保育士の採用 |
| 1月（3ヶ月前） | 指定申請の事前協議・内装工事着工 | スタッフ内定・研修計画 |
| 2月（2ヶ月前） | 指定申請書類の提出 | 備品・送迎車両の手配 |
| 3月（1ヶ月前） | 内覧会・関係機関への挨拶回り・利用契約 | スタッフ研修・現地確認対応 |
| 4月（オープン） | 指定日｜サービス開始 | 初月の実績記録・請求準備 |
工程表の中で、遅れが全体のスケジュールを直撃するのは2つだけです。ひとつは児発管の採用で、この人が確保できないと指定申請自体が提出できません。もうひとつは指定申請そのもので、受付が月1回のため、書類不備が1つあるだけでオープンが丸1ヶ月遅れます。逆に言えば、この2つさえ先手で押さえれば、他のタスクは多少前後してもリカバリーが可能です。
実際の立ち上げ現場では、内装工事の遅延、行政からの追加指摘、採用候補者の辞退など、想定外が必ず起きます。だからこそ、理想のオープン日の1ヶ月前に「仮オープン日」を設定し、そこに向けて工程を組むのがおすすめです。仮に遅延が起きても本来の目標日には間に合い、順調なら1ヶ月早く売上が立ち始めます。ブロッサムグループの開業支援でも、このバッファ設計を標準としています。
ブロッサム工程表は「作って終わり」ではなく、週1回の進捗確認とセットで機能します。遅れの兆候を2週間以内に検知できれば、ほとんどの遅延は吸収できますよ。
立ち上げの最初の工程は、机上の計画づくりと足を使った調査です。ここで方向性を固めておくと、後の物件選びや採用活動の判断が速くなります。
「どんな子どもたちに、どんな療育を提供するのか」というコンセプトが、立ち上げ全体の判断軸になります。運動特化、学習支援型、個別療育中心など方向性によって、必要な物件の広さも採用すべき人材も変わってくるからです。コンセプトが曖昧なまま物件を先に決めてしまい、後から「やりたい療育ができない間取りだった」と気づくのは典型的な失敗パターン。事業計画書はこの段階で作り込み、融資相談にも使える精度に仕上げておきましょう。
エリア選びでは、対象児童数、競合施設の数と空き状況、特別支援学校や小学校からの動線を調べます。注意したいのは、自治体によっては総量規制などで新規の指定を受け付けていない地域があることです。候補エリアが決まったら、必ず管轄の障害福祉課へ事前相談に行き、新規参入が可能か、指定申請のスケジュールはどうなっているかを確認してください。エリア選定の具体的な分析手法は放課後等デイサービスのエリア選定の記事で詳しく解説しています。
ブロッサムこの段階で一番もったいないのは「自治体に聞けば1日でわかることを、1ヶ月悩む」ことです。行政窓口は敵ではなく情報源。早めに顔を出しておくと、その後の指定申請もスムーズになります。
放課後等デイサービスの指定を受けるには法人格が必須で、個人事業主のままでは立ち上げできません。法人設立は工程としては1ヶ月程度ですが、定款の書き方ひとつで後の申請が止まるリスクがあります。
選択肢は株式会社、合同会社、NPO法人などがありますが、設立スピードを重視する立ち上げ工程では、手続きが短期間で済む株式会社（設立費用約20〜25万円）か合同会社（約6〜10万円）が現実的です。NPO法人は設立認証に数ヶ月かかるため、6ヶ月での立ち上げを目指す場合はスケジュールに乗りません。社会的信用や融資、採用の面では株式会社が有利に働く場面が多く、迷ったら株式会社を選ぶのが一般的です。
立ち上げ工程で意外と多いのが、定款の記載不備による手戻りです。定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」といった文言が入っていないと指定申請が受理されず、定款変更という余計な手続きと費用が発生します。求められる文言は自治体によって微妙に異なるため、登記を行う前に管轄の障害福祉課へ文言確認を取るのが鉄則です。将来の多店舗展開や相談支援事業への参入を見据えて、関連する事業目的をあらかじめ盛り込んでおくと、後の手間を省けます。
ブロッサム定款の文言ミスは「登記のやり直し」という最悪の手戻りになります。登記前のたった1本の電話確認で防げるので、ここだけは絶対に省略しないでください。
物件は指定基準を満たす「箱」であると同時に、送迎のしやすさなど運営効率を左右する要素でもあります。契約してから基準不適合が発覚すると数百万円単位の損失になるため、契約前の確認手順が命綱です。
内見の際は、次の項目を最低限のチェックリストとして使ってください。
【物件内見チェックリスト】
面積基準は自治体の条例で上乗せされているケースが多いため、必ず開設予定地のルールで確認しましょう。
候補物件が見つかったら、契約書にサインする前に物件の図面を持って行政と消防署へ相談に行きます。行政には設備基準への適合性を、消防署には自動火災報知設備などの設置義務を確認します。特に消防設備は、物件によっては数百万円の追加工事が必要になることがあり、契約後に発覚すると資金計画が崩壊しかねません。「福祉施設可」という不動産会社の情報だけを信じず、必ず一次情報で裏を取ってから契約する。この順番を守るだけで、立ち上げ最大級の失敗を回避できます。
契約後は内装工事の見積もりと着工に進みますが、工事完了を待ってから申請準備を始めるとオープンが遅れます。工事期間中に申請書類の作成と事前協議を並行させ、完成後すぐに現地確認を受けられる状態を作るのが効率的な工程です。過去に事務所や店舗として使われていた物件なら、採光・換気の基準を満たしていることが多く、工事費も工期も圧縮しやすくなります。
工程表では4ヶ月前からの位置づけですが、実態としては立ち上げを決めた瞬間から動くべき工程です。特に児発管の確保は、全工程の中で最も時間が読めないタスクだからです。
定員10名の事業所であれば、管理者1名、児童発達支援管理責任者1名、児童指導員または保育士を常勤換算で2名以上そろえる必要があります（兼務が認められる場合あり）。このうち児発管は、一定の実務経験と研修修了が要件となる専門職で、市場に人材が少なく採用競争が激しい職種です。児発管が確保できていない状態では指定申請が出せないため、採用の遅れがそのままオープンの遅れに直結します。
ハローワーク1本で待っていても、児発管クラスの人材はまず来ません。福祉・教育系に特化した求人媒体、人材紹介会社、知人経由のリファラルを同時に走らせ、接触数を最大化するのが立ち上げ期の採用戦略です。求人票には給与などの条件だけでなく、「どんな施設を作りたいか」という理念を必ず書いてください。立ち上げメンバーとして理念に共感して入ってくれた人材は定着率が高く、オープン後の運営を支える柱になります。ブロッサムグループでは、本部の採用ノウハウと専門媒体との連携で、この工程を伴走支援しています。
見落とされがちなのが、内定を出してからオープンまでの数ヶ月間のフォローです。オープン前の施設には「まだ働く場所がない」ため、この期間に他社へ流れてしまう辞退が実際に起こります。月1回の面談や内装工事の進捗共有、研修計画の提示などで関係をつなぎ、入社日まで温度を保つことも立ち上げ工程の一部と考えてください。
ブロッサムスケジュールで一番怖いのは人材採用の遅れです。物件が決まっても、児発管が一人足りないだけで申請は出せません。物件探しと同時、できればそれより早く採用を始めてください。
指定申請は、立ち上げ工程の中で唯一「自分でスピードをコントロールできない」フェーズです。行政のスケジュールに合わせて、こちらが完璧な準備で臨むしかありません。
指定申請は、都道府県や政令指定都市の障害福祉課に対して行います。一般的な流れは、指定希望日の2〜3ヶ月前に事前協議を開始し、指摘事項を修正したうえで本申請、書類審査と現地確認を経て指定書が交付されるという順序です。多くの自治体で申請受付は月1回に設定されているため、締め切りを1日でも過ぎれば指定日は翌月に繰り越されます。事前協議の段階で行政担当者と密に連絡を取り、指摘には即日対応する体制を作っておきましょう。必要書類の詳細は申請マニュアルの記事で網羅的に解説しています。
審査で差し戻しになりやすいのは、定款の事業目的の文言不足、平面図と実際のレイアウトの不一致、児発管の実務経験証明の不備の3点です。いずれも「提出前に気づけたはずのミス」であり、裏を返せば準備の精度だけで防げます。自力での対応が不安な場合は、福祉事業専門の行政書士に依頼するか、申請ノウハウを持つフランチャイズ本部のサポートを受けるのが確実です。ブロッサムグループでも、事前協議の同席から書類チェックまで一貫して支援しています。
指定書の交付を待つ最後の1ヶ月は、「オープン初月から利用者がいる状態」を作るための勝負期間です。施設が完成したこのタイミングでしかできない動きに集中しましょう。
新規利用につながる最大のルートは、地域の相談支援事業所からの紹介です。オープン前に施設のパンフレットと空き状況を持って訪問し、「どんな療育を提供する施設か」を直接伝えておきます。特別支援学校や近隣小学校、自治体の窓口にも同様に顔を出しておくと、オープン直後から問い合わせが入りやすくなります。初月の稼働率を左右するのは、この地道な挨拶回りをオープン前に済ませたかどうか。差は目に見えて表れます。
完成した施設を見てもらう内覧会は、保護者の不安を解消する最良の機会です。施設の雰囲気やスタッフの人柄は、パンフレットでは伝わりません。見学に来た保護者には一方的な説明ではなく悩みを聞く時間を十分に取り、その子に合った支援の方向性をその場で提案できると、契約率は大きく上がります。オープン後の集客施策の全体像は集客方法10選の記事にまとめているので、この段階で併せて読んでおくと動きやすくなります。
ブロッサムオープン前の1ヶ月は「工事の仕上がりを眺める期間」ではなく「営業のゴールデンタイム」です。指定書を待つ間にどれだけ地域を回れたかが、初月の売上を決めます。
ここまでの手順を踏んでも、実際の立ち上げでは遅延が起こり得ます。よくある3つの要因と、先回りの対策をセットで押さえておきましょう。
遅延要因の筆頭です。対策はシンプルで、「最初期から」「複数チャネルで」動くこと。加えて、候補者が現職の退職交渉に時間がかかるケースを見込み、入社希望日から逆算して2〜3ヶ月の余裕を持ってオファーを出すことです。1名体制はリスクなので、可能なら児発管要件を満たす人材を2名確保しておくと、急な辞退にも耐えられます。
受付が月1回である以上、差し戻しは即1ヶ月の遅延を意味します。対策は、事前協議の段階で「本申請と同じ完成度の書類」を持ち込み、指摘を先に出し切ってもらうことです。本申請をぶっつけ本番にしない。これだけで差し戻しリスクの大半は消せます。
契約後に自動火災報知設備などの設置義務が判明すると、追加費用と工期の両方が膨らみます。契約前の消防署への図面相談を徹底することに尽きますが、万一発覚した場合は、工事業者と消防署に同時相談して最短の適合ルートを探ってください。設備の仕様次第では、想定より軽い工事で済む場合もあります。
3つの要因に共通するのは、早い段階の確認・着手で防げるという点です。立ち上げの工程管理は「後でやる」を「今聞く」に変えるだけで、成功率が大きく変わります。
最短で6ヶ月程度が目安です。指定申請に2〜3ヶ月かかるほか、その前提となる法人設立・物件契約・人材確保に3〜4ヶ月を要します。児発管の採用が難航すると1年近くかかるケースもあるため、余裕を持った逆算スケジュールを組んでください。
できません。指定を受けるには法人格が必須のため、株式会社や合同会社などの設立が最初の必須工程になります。定款の事業目的に障害児通所支援事業の文言が必要な点にも注意してください。
児童発達支援管理責任者（児発管）の採用活動です。工程表上は4ヶ月前のタスクですが、採用市場で最も確保が難しく、この人がいないと指定申請自体が出せません。エリア調査と並行して、立ち上げを決めた時点で動き始めるのが理想です。
可能です。オーナー自身に資格は不要で、基準を満たすスタッフを配置できれば指定を受けられます。ただし行政手続きや工程管理には専門知識が求められるため、行政書士やフランチャイズ本部など、経験者の伴走を得ると失敗リスクを大きく下げられます。
放課後等デイサービスの立ち上げは、6つの手順そのものよりも「複数の工程を同時に、遅れなく走らせる」工程管理にこそ難しさがあります。最後に、本記事の要点と次のアクションを整理します。
ブロッサムグループでは、事業計画からエリア調査、物件の適合確認、児発管の採用、指定申請、オープン前の利用者募集まで、本記事で解説した全工程を一気通貫で伴走支援しています。開業支援した店舗の赤字撤退ゼロという実績は、この工程管理の積み重ねの結果です。「自分のエリアだと何月に何をすべきか」という個別のスケジュール相談も、無料相談で承っています。無理な勧誘は一切ありませんので、まずは工程表を一緒に作るところから始めてみませんか。
