監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの報酬って、結局いくらもらえるの？計算方法も複雑そうで不安なんだけど…
ブロッサム放課後等デイサービスの報酬は「単位」という独自の仕組みで決まります。令和6年度の改定で時間区分が新設されたので、最新の情報をしっかり押さえておきましょう！
放課後等デイサービスの報酬は、開業を考えている方にとって最も気になるポイントですよね。放課後等デイサービスの報酬の仕組みは「単位」をベースに計算され、地域や加算の取得状況で金額が大きく変わります。
この記事では、令和6年度の報酬改定に対応した最新の単位数一覧から、実際の報酬計算の方法、さらに月商シミュレーションまで、経営に必要な報酬の知識をすべてまとめました。
放課後等デイサービスの報酬をしっかり理解して、具体的な事業計画に活かしてください。
放課後等デイサービスの報酬を理解するために、まずは全体像をつかんでおきましょう。ここでは報酬がどこから・どのように支払われるのか、計算のベースとなる「単位」の考え方をわかりやすく解説します。
放課後等デイサービスの利用料は、約9割が国・自治体の公費でまかなわれます。残りの1割が利用者（保護者）の自己負担です。
公費部分は「障がい児通所給付費」として、事業所がサービス提供月の翌月10日までに国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求します。つまり、売上の大部分が公的資金による安定収入なんです。
利用者の自己負担には世帯収入に応じた上限額が設定されているため、保護者にとっても通いやすい仕組みになっています。上限額を超えた分は公費が負担するので、事業所側の未回収リスクも低いのが特徴ですね。
放課後等デイサービスの報酬は「円」ではなく「単位」で表示されます。基本的に1単位＝10円で換算しますが、事業所の所在する地域によって1単位あたりの金額（地域単価）が変わるんです。
たとえば東京23区（1級地）では1単位＝11.20円になりますが、地方（その他地域）では1単位＝10.00円。同じ単位数でも、都市部のほうが高い報酬を受け取れる仕組みになっています。
この地域による差は後ほど詳しく解説しますが、開業エリアを選ぶときに報酬面も判断材料の一つになりますよ。
放課後等デイサービスの月間報酬は、次の計算式で求められます。
（基本報酬の単位数 ＋ 各種加算の単位数）× 地域単価 × 開所日数 × 利用者数
たとえば基本報酬609単位＋送迎加算108単位で合計717単位の場合、地域単価10.00円の地域なら1人1日あたり7,170円。これに日数と人数をかけると月間の報酬総額が出ます。
ポイントは、加算の取得状況で報酬額が大きく変わること。基本報酬だけでなく、どの加算をどれだけ取れるかが経営の鍵を握っています。
令和6年（2024年）4月の報酬改定で、放課後等デイサービスの基本報酬は大きく変わりました。最大の変更点は「時間区分」の導入です。改定前と改定後を比較しながら、現行の単位数を確認していきましょう。
改定前の放課後等デイサービスは「授業終了後（平日）」と「学校休業日」の2区分で報酬が設定されていました。平日は604単位、休校日は721単位というシンプルな構造です。
ところが令和6年度改定で、この区分がガラッと変わりました。平日・休校日の区分けは廃止され、支援時間に応じた3つの時間区分に再編されたんです。
| 区分 | 支援時間 | 備考 |
|---|---|---|
| 時間区分1 | 30分以上1時間30分以下 | 平日・休校日ともに算定可 |
| 時間区分2 | 1時間30分超3時間以下 | 平日・休校日ともに算定可 |
| 時間区分3 | 3時間超5時間以下 | 学校休業日のみ算定可 |
ここで注意したいのが、「支援時間」は実際にかかった時間ではなく、個別支援計画に記載した「計画時間」で判定されるという点。送迎の時間は支援時間に含まれないので、計画作成時に気をつけてくださいね。
ブロッサム30分未満の支援は原則として報酬算定の対象外です。ただし、環境に慣れる目的など市町村が認めた場合は例外的にOK。開業時は自治体への確認をお忘れなく！
放課後等デイサービスの基本報酬は、定員規模と時間区分の組み合わせで単位数が決まります。多くの事業所が該当する「定員10人以下・医療的ケア区分なし」のケースを見てみましょう。
| 時間区分 | 定員10人以下 | 定員11〜20人 | 定員21人以上 |
|---|---|---|---|
| 時間区分1（30分〜1.5h） | 574単位 | 540単位 | 513単位 |
| 時間区分2（1.5h超〜3h） | 609単位 | 573単位 | 544単位 |
| 時間区分3（3h超〜5h）※休校日のみ | 666単位 | 626単位 | 595単位 |
平日の放課後に3時間以上の支援を行うケースでは時間区分2（609単位）が一般的です。休校日に長時間支援を行う場合は時間区分3（666単位）が適用されるので、夏休みなどの長期休暇は報酬単位が上がるタイミングになります。
医療的ケアが必要な児童を受け入れている場合、基本報酬は大幅に高くなります。医療的ケアスコアに応じて3つの区分が設けられています。
| 医療的ケア区分 | スコア条件 | 報酬の目安（定員10人以下） |
|---|---|---|
| 医療的ケア区分1 | スコア3点以上 | 基本報酬に大幅加算 |
| 医療的ケア区分2 | スコア16点以上 | 区分1よりさらに高い報酬 |
| 医療的ケア区分3 | スコア32点以上 | 最も高い報酬水準 |
医療的ケア児を受け入れるには看護師の配置など体制面でのハードルがありますが、報酬単位は一般型の数倍になることも。人員体制を整えられるなら、収益面では大きな強みになります。
放課後等デイサービスの報酬は同じ単位数でも、事業所のある地域によって金額が変わります。この「地域区分」の仕組みを理解しておくと、開業エリアの選定にも役立ちますよ。
地域区分は1級地から7級地、そして「その他」の8段階に分かれています。都市部ほど人件費や家賃が高い分、1単位あたりの金額も高く設定されているんです。
| 地域区分 | 1単位あたりの金額 | 主な該当エリア |
|---|---|---|
| 1級地 | 11.20円 | 東京都特別区 |
| 2級地 | 10.96円 | 東京都（狛江市等）、大阪市 など |
| 3級地 | 10.84円 | 横浜市、さいたま市 など |
| 4級地 | 10.72円 | 千葉市、名古屋市 など |
| 5級地 | 10.60円 | 京都市、福岡市 など |
| 6級地 | 10.36円 | 奈良市、仙台市 など |
| 7級地 | 10.18円 | 札幌市、金沢市 など |
| その他 | 10.00円 | 上記以外の地域 |
事業所の所在地がどの級地に該当するかは、厚生労働省が公表する「地域区分一覧表」で確認できます。同じ県内でも市区町村によって級地が異なるケースがあるので、必ず個別にチェックしましょう。
地域区分の違いが年間収益にどう影響するか、具体例で見てみましょう。
条件 基本報酬609単位 ＋ 加算108単位 ＝ 717単位 ／ 1日利用者8人 ／ 月22日稼働
・東京23区（1級地・11.20円）の場合
717 × 11.20 × 8 × 22 ＝ 月額 約141万円 → 年額 約1,696万円
・地方（その他・10.00円）の場合
717 × 10.00 × 8 × 22 ＝ 月額 約126万円 → 年額 約1,514万円
→ 年間で約182万円の差が生まれます。
ただし都市部は家賃・人件費も高くなるので、地域単価が高い＝利益が多いとは限りません。報酬と経費のバランスを見て開業エリアを決めるのが賢い選択です。
放課後等デイサービスの収益を伸ばすカギは、ずばり「加算」の取得です。基本報酬だけでは利益を出しにくい構造になっているので、どの加算を優先的に取るかが経営戦略そのもの。ここでは取得しやすさと報酬インパクトの両面から整理します。
開業直後でも比較的取りやすく、報酬への貢献度が高い加算を優先度順に紹介します。
| 優先度 | 加算名 | 単位数 | 取得のポイント |
|---|---|---|---|
| ★★★ | 送迎加算 | 片道54単位（往復108単位） | 送迎車両を用意し、自宅・学校と事業所の送迎を実施 |
| ★★★ | 児童指導員等加配加算 | 155〜209単位/日 | 基準を超えて人員を配置。配置する職員の資格・経験で単位数が変動 |
| ★★★ | 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 所定単位数の最大24.5% | 賃金改善計画の策定・届出が必要。取得しないと職員採用で不利に |
| ★★☆ | 欠席時対応加算 | 94単位/回（月4回まで） | 欠席した利用者への相談援助を行い記録。令和6年改定で一部変更あり |
| ★★☆ | 利用者負担上限額管理加算 | 150単位/月 | 複数事業所を利用している児童の上限額管理を事業所が行う場合 |
ブロッサム送迎加算と児童指導員等加配加算は、ほとんどの事業所が取得しています。この2つを取らない手はないですよ。開業計画の段階から、送迎ルートと人員配置をセットで考えておきましょう。
取得のハードルはやや高いものの、取れれば報酬を大きく底上げできる加算もあります。
| 加算名 | 単位数 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 専門的支援体制加算 | 150〜210単位/日 | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員等の配置 |
| 専門的支援実施加算 | 150単位/回 | 専門人材による個別・集中的支援の計画的な実施 |
| 個別サポート加算（Ⅰ） | 100〜120単位/日 | 著しく重度の障がい児への支援 |
| 延長支援加算 | 61〜128単位/日 | 平日3時間・休校日5時間を超える支援を2名以上の体制で実施 |
| 看護職員加配加算 | 400単位/日 | 看護職員を配置して医療的ケア児を受け入れ |
特にPT・OT・STなどの専門職を確保できれば、専門的支援体制加算と専門的支援実施加算の両方を取得することも可能。採用は簡単ではありませんが、それだけに取得できると競合との差別化にもなります。
加算と反対に、基準を満たさない場合は報酬が差し引かれる「減算」もあります。知らないうちに減算対象になっていた…というケースは実は少なくありません。
| 減算名 | 減算幅 | 対象となるケース |
|---|---|---|
| 定員超過利用減算 | 所定単位数の70% | 定員を超えて利用者を受け入れた場合 |
| サービス提供職員欠如減算 | 所定単位数の70% | 人員基準を満たさず運営した場合 |
| 支援プログラム未公表減算 | 所定単位数の85% | 支援プログラムの作成・公表が未実施（令和7年4月〜） |
| 虐待防止措置未実施減算 | 所定単位数の1% | 虐待防止委員会の未開催、研修の未実施など |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 所定単位数の1% | 身体拘束廃止のための取り組みが不十分 |
| 業務継続計画未策定減算 | 所定単位数の1% | BCP（業務継続計画）を策定していない場合 |
「支援プログラム未公表減算」は、5領域との関連性を明確にした支援プログラムを作成・公表していない場合に適用されます。所定単位数の85%まで減算されるため、報酬への影響が非常に大きい減算です。まだ対応が済んでいない事業所は早急に準備を進めてください。
ここからは、実際に報酬の計算式を使って月商をシミュレーションしてみましょう。事業計画を立てるときの参考にしてくださいね。
まずは最もスタンダードな運営パターンから。
条件
計算
（609 ＋ 108）× 10.00 × 8人 × 22日 ＝ 月額 約126万円
送迎加算のみで月126万円。ここから人件費や家賃などの経費を差し引いた金額が利益になります。福祉事業の利益率は一般的に7〜10%程度なので、このパターンだと月の営業利益は9〜13万円ほどが目安です。
条件
計算
平日 （609 ＋ 108 ＋ 187）× 10.60 × 9 × 16 ＝ 約138万円
休校日 （666 ＋ 108 ＋ 187）× 10.60 × 9 × 6 ＝ 約55万円
合計 月額 約193万円
パターン①と比べると月商が約67万円アップ。加配加算と休校日の時間区分3をうまく活用するだけで、収益構造がまったく変わるのがわかりますね。
条件
計算（概算）
医ケア児 （2,500 ＋ 400 ＋ 108）× 10.00 × 2人 × 20日 ＝ 約120万円
一般児 （609 ＋ 108）× 10.00 × 3人 × 20日 ＝ 約43万円
合計 月額 約163万円
利用者数は5名と少ないにもかかわらず、月商は163万円に。医療的ケア児の報酬単位が圧倒的に高いため、少人数でもしっかり収益を確保できる構造になっています。ただし看護師の常勤配置が必要なので、人件費とのバランスは慎重に検討してください。
ブロッサム加算の取り方次第で、月商が全然違ってくるんだね！
報酬額がわかっても、実際にいつ・どうやってお金が入ってくるかを知らないと資金繰りで困ることになります。ここでは報酬が入金されるまでのスケジュールと、よくあるトラブルの回避方法を解説しますね。
たとえば4月にサービスを提供した場合、5月10日までに請求→6月中旬〜下旬に入金、というスケジュールです。つまり、サービスを提供してから報酬が入るまで約1.5〜2ヶ月のタイムラグがあります。
国保連に提出した請求が「返戻」されると、報酬の入金がさらに遅れます。返戻とは、請求データに不備があり差し戻しされること。よくある原因と対策を押さえておきましょう。
請求ソフトを使えばある程度のエラーチェックは自動化できますが、最終的な確認は人の目で行うことが大切です。開業初期は特にミスが起きやすいので、できればベテランスタッフや請求に詳しい外部アドバイザーにダブルチェックを依頼しましょう。
報酬の入金まで約2ヶ月かかるため、開業直後の資金繰りは特に厳しくなります。4月に開業したとすると、最初の報酬が入るのは早くても6月中旬。その間の人件費・家賃・光熱費などはすべて持ち出しです。
サービス提供月の翌々月の中旬〜下旬に入金されます。たとえば4月分の報酬であれば、5月10日までに国保連へ請求し、6月中旬〜下旬に振り込まれるスケジュールです。サービス提供から入金まで約1.5〜2ヶ月のタイムラグがあるため、開業時には3ヶ月分以上の運転資金を用意しておくことをおすすめします。
取得数に上限はありません。それぞれの加算ごとに定められた要件を満たしていれば、該当する加算をすべて算定できます。ただし、同一の目的で重複する加算（たとえば旧・専門的支援加算と旧・特別支援加算）は統合されているケースもあるため、最新の報酬告示を確認してください。
令和8年度の報酬改定については、引き下げを含む見直し案が議論段階にあります。具体的な改定幅はまだ確定していませんが、障害福祉サービスの報酬改定は3年に1度のサイクルで実施されるため、令和6年度改定の影響を検証した上で次回の方向性が決まります。最新の情報はこども家庭庁や厚生労働省の公表資料で随時確認しましょう。
報酬単位の大きな見直しは原則3年に1度の報酬改定時に行われます。ただし、処遇改善加算の見直しなど一部の項目は年度途中に変更されることもあります。直近では令和6年4月に大規模な改定が実施されました。次回の改定は令和9年度（2027年度）の予定ですが、令和8年度に一部見直しが入る可能性もあるため、定期的に情報をチェックすることが大切です。
放課後等デイサービスの報酬は仕組みが複雑に見えますが、基本の計算式と加算・減算のルールさえ押さえれば、収支計画は十分に立てられます。
特に令和6年度の報酬改定で導入された時間区分は、経営戦略に直結する重要な変更点。平日の支援時間の設計や、休校日の活用方法を見直すことで、報酬を効率よく最大化できます。
開業を検討中の方は、この記事のシミュレーションを参考に、ご自身のエリアや運営計画に合わせた報酬試算をぜひ行ってみてくださいね。
