放課後等デイサービスのフランチャイズは利益が出る？収益モデルと成功のポイントを解説

ブロッサムグループ株式会社
代表取締役　福留 忠義

ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスのフランチャイズ開業を検討する方にとって、最も気になるのは「本当に利益が出るのか」という点ではないでしょうか。この記事では、放課後等デイサービスの収益構造や利益の目安、フランチャイズで開業するメリット、そして利益を安定させるためのポイントまで、開業前に知っておくべき情報をわかりやすく解説します。

放課後等デイサービスとは？市場が拡大し続ける理由

放課後等デイサービスは、障がいのある子どもたちの成長を支える福祉サービスとして、年々需要が高まっています。開業を検討するうえで、まずはこの事業の仕組みと市場動向を正しく理解しておくことが重要です。

放課後等デイサービスの基本的な仕組み

放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの障がいのある子どもを対象とした通所型の福祉サービスです。2012年の児童福祉法改正によって制度化され、学校の授業終了後や休日に、生活能力の向上や社会との交流促進を目的とした支援を提供しています。まずは基本情報を以下の表で確認しておきましょう。

項目	内容
対象年齢	6〜18歳
制度根拠	児童福祉法（2012年改正で創設）
自己負担	原則1割（上限月4,600円が最多）
売上に占める公費割合	約98%

利用にあたっては、市区町村から「通所受給者証」の交付を受ける必要があり、利用者の自己負担は原則1割です。ただし、世帯の所得に応じて月額の負担上限が設けられており、最も多い負担上限額は月4,600円となっています。残りの費用は国と自治体が負担する仕組みのため、事業者にとっては売上のおよそ98%が公費で賄われる安定した収益構造になっています。

利用児童数と市場規模の推移

放課後等デイサービスの市場は、制度が始まった2012年以降、一貫して成長を続けています。以下の表で推移を見てみましょう。

時点	利用者数	事業所数
2012年（制度創設時）	約5.4万人	約2,000カ所
令和4年度	約30.6万人	—
2025年時点	約37.5万人	約22,700カ所

こども家庭庁の資料によると、令和4年度時点で放課後等デイサービスの利用者数は約30.6万人に達しており、制度創設時の約5.7倍にまで拡大しました。さらに2025年時点では全国の利用者数が約37.5万人を超えるとされています。発達障がいへの社会的な認知の広がりや、共働き世帯の増加を背景に、支援が必要な子どもの数は今後も増え続ける見通しです。費用額も利用者数に比例して増加しており、市場としての成長余力は十分にあるといえるでしょう。

引用：こども家庭庁「障害児支援施策について」

国の制度に支えられたビジネスモデルである強み

放課後等デイサービスの最大の特徴は、国の制度によって収益が支えられている点にあります。売上のおよそ98%が国保連を通じた公費から支払われるため、一般的なビジネスと比べて売掛金の未回収リスクが極めて低い構造です。また、この事業は障がいのある子どもたちにとってのインフラとして位置づけられており、行政が事業継続を困難にするような報酬体系にしにくいという背景も見逃せません。国が定めたルールに沿って適切に運営すれば、安定的に事業を継続しやすいモデルだといえます。

放課後等デイサービスをフランチャイズで開業するメリット

放課後等デイサービスの開業方法は大きく「個人開業」と「フランチャイズ加盟」の2つがありますが、未経験から参入する場合はフランチャイズの活用が有力な選択肢になります。フランチャイズで開業する主なメリットは次の3つです。

• 未経験でも参入できる仕組みがある
• 開業準備から運営まで本部サポートを受けられる
• 個人開業と比べてリスクを抑えやすい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

未経験でも参入できる仕組みがある

福祉業界の経験がなくても開業できる点は、フランチャイズの大きな魅力です。放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく指定事業であり、人員配置基準や設備基準など満たすべき要件が多く、個人で一からすべてを準備するには専門知識と時間が必要になります。フランチャイズでは、こうした行政手続きや開業準備のノウハウが体系化されており、研修やマニュアルを通じて業界未経験の方でもスムーズに開業を進めることが可能です。実際にブロッサムジュニアでも、飲食業や会社員など異業種からの参入者が多数活躍しています。

開業準備から運営まで本部のサポートを受けられる

フランチャイズで開業する場合、物件選定・人材採用・療育プログラムの設計・集客戦略まで、事業運営に必要な工程を本部が一括してサポートする体制が整っています。特に放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者（児発管）の採用が開業のボトルネックになりやすい傾向がありますが、フランチャイズ本部が福祉に特化した採用媒体や紹介ルートを持っていることで、この課題をクリアしやすくなります。開業後もスーパーバイザー（SV）が運営改善をサポートしてくれるため、経営の壁にぶつかったときも一人で悩む必要がありません。

個人開業と比べてリスクを抑えやすい

個人で開業する場合、事業計画の策定から行政申請、療育内容の設計まですべてを自力で行わなければなりません。準備不足のまま開業してしまうと、利用者が集まらず赤字が長期化するリスクが高くなります。一方、フランチャイズでは本部が蓄積してきた成功事例や失敗パターンをもとにした運営ノウハウが共有されるため、初期段階でのつまずきを最小限に抑えられます。たとえばブロッサムジュニアでは「赤字撤退ゼロ」という実績があり、フランチャイズ加盟による安定経営が裏づけられています。

放課後等デイサービスのフランチャイズはどれくらい利益が出るのか

開業を検討するうえで最も知りたいのが、実際にどの程度の利益が見込めるかという点でしょう。ここでは収益の仕組みから具体的な利益の目安まで、現実的な数字をもとに解説します。

収益構造の基本（報酬単価×利用者数）

放課後等デイサービスの売上は「報酬単価 × 利用者数 × 利用日数」で計算されます。報酬単価は、事業所の所在する地域区分や定員規模、提供するサービスの時間区分、そして各種加算の取得状況によって変動する仕組みです。売上の算出は、以下のステップで考えるとわかりやすくなります。

STEP1　報酬単価を確認する（地域区分・定員・時間区分で決定） STEP2　1日あたりの利用者数を見込む STEP3　月間の営業日数をかける STEP4　各種加算を上乗せして月商を算出

2024年の報酬改定では、支援の提供時間に応じた3段階の時間区分が導入され、より長時間の支援を提供する事業所が高い報酬を得られるようになりました。加えて、専門職の配置や家族支援などを適切に行うことで加算報酬が上乗せされるため、サービスの質を高める努力がそのまま収益の向上につながります。

引用：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要」

初期投資と運営コストの目安

放課後等デイサービスをフランチャイズで開業する場合、初期投資の目安はおよそ800万円からです。具体的な費目と金額の目安を以下の表にまとめました。

費目	目安金額
加盟金	0〜250万円（プランによる）
物件取得費（敷金・礼金等）	100〜200万円
内装工事費	150〜300万円
備品・設備費	50〜100万円
運転資金（3〜6カ月分）	200〜400万円
合計目安	約800万円〜

福祉系フランチャイズの中では比較的低い水準であり、日本政策金融公庫などの融資を活用する方も少なくありません。運営開始後の主な固定費は人件費で、児童発達支援管理責任者や指導員など、法定基準を満たす人材の確保が必要です。開業直後は利用者数が少ないため、黒字化するまでの運転資金として3〜6カ月分を見込んでおくと安心でしょう。

黒字化までの期間と投資回収のイメージ

放課後等デイサービスの一般的な収益モデルでは、開業からおよそ半年〜1年で黒字化し、約2年前後で初期投資を回収できるとされています。定員10人の事業所を想定した収益モデルの目安は以下の通りです。

指標	目安
月商（定員10名・安定稼働時）	約350万円
月間利益（堅実運営）	約100万円
月間利益（効率的な加算取得時）	150〜180万円
黒字化までの期間	約半年〜1年
投資回収期間	約2年前後

一般的な学習塾の客単価が月額3万円前後であるのに対し、放課後等デイサービスはその約10倍の客単価になります。そのため、少人数でも高い収益性を実現できるビジネスモデルといえるでしょう。さらに、質の高いサービスを提供して加算報酬を積み上げれば、月間利益が150万〜180万円に到達する事業所も珍しくありません。

稼働率が利益を左右する理由

放課後等デイサービスの利益を大きく左右するのが「稼働率」です。定員10名の事業所であっても、毎日10名が利用するとは限らず、曜日や時期によって利用者数は変動します。稼働率が低いまま推移すると、固定費である人件費や家賃をカバーできず、赤字が続く原因になりかねません。逆に、稼働率が80%を超えてくると利益が一気に拡大する傾向があります。安定した稼働率を確保するためには、地域の保護者や関係機関との信頼構築、そして利用者のニーズに応える質の高い療育の提供が不可欠です。

利益を安定させるために押さえるべきポイント

放課後等デイサービスで長期的に利益を出し続けるには、開業後の運営戦略が重要になります。ここでは利益を安定させるための具体的なポイントを4つの視点から解説します。

• 稼働率を高める集客・営業の考え方
• 多機能型施設で収益の波を抑える
• 人材の定着が経営を安定させる
• 業務効率化で運営コストを下げる

稼働率を高める集客・営業の考え方

利益の土台となるのは利用者の確保であり、集客は開業前から計画的に取り組む必要があります。放課後等デイサービスの集客経路は大きく2つに分かれます。

集客チャネル	具体的な方法
Web活用	ポータルサイト掲載、Instagram等のSNS発信
地域連携	保育園・小学校・発達支援センター・行政窓口との関係構築

一つはWebを活用した方法で、福祉系ポータルサイトへの掲載やInstagramなどのSNSでの情報発信が有効です。もう一つは地域連携で、保育園・小学校・発達支援センター・行政窓口といった地域の中核機関との関係づくりを通じた紹介がメインの流入経路になります。開業初期は特にこの地域連携が重要で、「どんな療育をしているか」を丁寧に伝えることで、保護者からの信頼を獲得しやすくなるでしょう。

多機能型施設で収益の波を抑える

放課後等デイサービス単体で運営する場合、平日の放課後の時間帯しか利用がないため、午前中の稼働率がゼロになります。そこで注目したいのが、児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営する「多機能型施設」という形態です。以下の表で、時間帯別の稼働イメージを確認してみましょう。

時間帯	児童発達支援（未就学児）	放課後等デイサービス（就学児）
午前〜昼	◎ 利用が集中	✕ 利用なし
放課後〜夕方	△ 少なめ	◎ 利用が集中
多機能型にすると	朝から夕方まで切れ目なく稼働

児童発達支援は未就学児を対象としているため、午前から昼過ぎの時間帯に利用が集中します。この2つのサービスを組み合わせることで、朝から夕方まで切れ目なく施設を稼働させることができ、収益の安定化につながります。ブロッサムジュニアでも、この多機能型モデルを標準的な運営形態として採用しています。

人材の定着が経営を安定させる

放課後等デイサービスの運営コストの大部分を占めるのが人件費です。採用コストの肥大化を防ぐためにも、一度採用したスタッフに長く働いてもらえる環境づくりが重要になります。児童発達支援管理責任者をはじめとする有資格者の採用は難易度が高く、ハローワークだけでは十分な応募が集まらないケースも多い状況です。福祉・教育に特化した求人媒体の活用や、働きやすい職場環境の整備が欠かせません。スタッフが定着すれば療育の質も安定し、結果として利用者の満足度向上とリピート利用につながるという好循環が生まれます。

業務効率化で運営コストを下げる

利益を増やすもう一つのアプローチが、運営コストの削減です。放課後等デイサービスでは、個別支援計画の作成・国保連への請求事務・保護者対応・行政への報告など、日常的に多くの事務作業が発生します。これらの業務をクラウドシステムや専用ソフトで効率化することで、スタッフの事務負担を軽減し、療育に集中できる時間を増やすことが可能です。ブロッサムジュニアでは、クラウド型の運営システムや療育アプリの提供によって、こうした業務効率化をフランチャイズ全体で推進しています。

フランチャイズ選びで失敗しないためのチェックポイント

放課後等デイサービスのフランチャイズは多数存在しますが、加盟先によって開業後の利益や経営の安定度に大きな差が出ます。後悔しないために、加盟前に以下の3つを必ず確認しましょう。

• 開業後も継続的なSVサポートがあるか
• 赤字撤退ゼロなど不採算撤退の実績を開示しているか
• ロイヤリティ以外の隠れコストがないか

本部の支援体制は十分か

フランチャイズ本部のサポートが開業時だけで、運営が始まった後は放置されるというケースも珍しくありません。開業前の物件選定・行政手続き支援はもちろん、開業後の利用者獲得や療育プログラムの改善、人材の採用・育成まで継続的に支援してくれる体制があるかどうかを確認しましょう。具体的には、担当のスーパーバイザー（SV）がつくのか、定期的な訪問やオンラインでの相談対応があるのかといった点が判断基準になります。運営開始後にこそ壁にぶつかる場面が多いため、伴走型の支援体制を持つ本部を選ぶことが大切です。

撤退率・赤字率の実績を確認する

フランチャイズの安定性を測る指標として、撤退率や赤字率は必ず確認すべき数字です。加盟説明会では成功事例ばかりが強調されがちですが、過去に撤退した事業所がどの程度あるのか、赤字が続いている事業所はないかといったネガティブな情報にも目を向ける必要があります。事業者によっては撤退の定義を曖昧にしている場合もあるため、「不採算による撤退がゼロかどうか」を明確に質問しておくとよいでしょう。正直に情報を開示する本部ほど、加盟後も誠実なサポートが期待できます。

ロイヤリティと費用の透明性

フランチャイズに加盟すると、毎月のロイヤリティが発生します。この金額が利益にどの程度影響するかを事前にシミュレーションしておくことが不可欠です。ロイヤリティの形態は「売上の◯%」という定率型が一般的ですが、本部によっては別途システム利用料や広告分担金がかかる場合もあります。加盟前に見積もりを取り、隠れたコストがないかを確認しましょう。ブロッサムジュニアでは、以下の2種類のプランが用意されており、自分の資金計画に合わせて選択できます。

プラン	加盟金	ロイヤリティ
Aプラン	0円	売上の8%
Bプラン	250万円	売上の5%

引用：中小企業基盤整備機構J-Net21「放課後等デイサービス（起業支援）」

ブロッサムジュニアが選ばれる理由

数あるフランチャイズの中で、ブロッサムジュニアが多くのオーナーから選ばれているのには明確な理由があります。ここでは当社が持つ3つの強みをお伝えします。

• 赤字撤退ゼロの実績
• 全国100拠点以上の運営ノウハウ
• SVによる継続的な運営支援

赤字撤退ゼロの実績

ブロッサムジュニアは、フランチャイズ展開を開始して以来「赤字撤退ゼロ」の実績を継続しています。これは、開業前の立地選定・事業計画の段階から綿密なシミュレーションを行い、無理のない形で開業を進めているからこそ実現できている数字です。また、開業後も稼働率やスタッフの配置状況を本部が定期的にモニタリングし、課題があれば早期に改善策を講じる体制を整えています。「利益が出ずに撤退する」というリスクをできる限り排除した仕組みが、この実績を支えています。

全国100拠点以上の運営ノウハウ

ブロッサムジュニアは全国に100拠点以上を展開しており、都市部から地方まで多様なエリアでの運営ノウハウを蓄積しています。地域ごとの利用者動向や行政との関係づくり、効果的な集客手法まで、各拠点の成功・失敗パターンがデータとして共有されている点が大きな強みです。新規開業者はこの蓄積されたナレッジを活用することで、手探りで事業を始める必要がなくなります。さらに、個別療育と集団療育を組み合わせたオーダーメイド型の療育プログラムは、保護者からも高い評価を得ており、利用者の継続率向上に直結しています。

SVによる継続的な運営支援

ブロッサムジュニアでは、各加盟オーナーに対して専任のSV（スーパーバイザー）がつき、開業準備から運営安定化まで一貫して伴走します。開業前は物件探しや行政手続きの支援、人材採用のアドバイスを行い、開業後は稼働率の改善策や療育プログラムの見直しなど、経営課題に応じた具体的なアクションプランを提示してくれます。月商350万円・月間利益100万円以上という水準を目指すうえで、このSVの存在は欠かせません。一人で悩む必要がなく、実績あるプロの知見をいつでも借りられる環境が整っています。

まとめ｜放課後等デイサービスのフランチャイズで安定した利益を目指すために

放課後等デイサービスは、国の制度に支えられた安定性の高いビジネスモデルです。利用者数は年々増加しており、市場としての成長余力も十分にあります。フランチャイズで開業すれば、未経験でも本部のサポートを受けながら参入でき、個人開業と比べてリスクを抑えた経営が実現しやすくなるでしょう。

最後に、この記事の要点を一覧で振り返ります。

項目	ポイント
市場性	利用者37.5万人超、成長継続中
収益モデル	売上の約98%が公費、客単価は学習塾の約10倍
利益目安	月間100万〜180万円（定員10名・安定稼働時）
投資回収	初期約800万円〜、約2年で回収
ブロッサムの強み	赤字撤退ゼロ・100拠点超・SV伴走型

利益を安定させるためには、稼働率の向上・多機能型運営・人材定着・業務効率化といった複数の視点から経営を組み立てることが重要です。そして、フランチャイズ選びでは「撤退率」「サポート体制」「費用の透明性」を必ず確認してください。

ブロッサムジュニアでは、赤字撤退ゼロの実績と全国100拠点以上のノウハウ、そしてSVによる継続的な運営支援をご用意しています。放課後等デイサービスでの開業に興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。