監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業で最も複雑なのが行政への「指定申請」です。資格や書類に不備があれば、開業は大幅に遅れます。この記事では、赤字撤退ゼロの実績を持つブロッサムが、申請マニュアルとして、必要な資格・書類・流れの全てを徹底解説します。
申請の前に、事業の基本理解が不可欠です。放課後等デイサービス（放デイ）は、単なる預かりではなく「療育」を提供する福祉事業です。収益の98%が公金で賄われる、社会貢献性と安定性を両立した「社会インフラ」としての役割を担います。
放デイの最大の目的は、障害のある子どもの自立支援と居場所提供です。これは児童福祉法に基づく福祉サービスであり、対象は学校（小・中・高）に通う、発達に特性や障害のある就学児です。具体的には、授業終了後や夏休みなどの長期休暇中に、SST（ソーシャルスキルトレーニング）や学習支援といった「療育」を通じて、子どもたちの社会適応能力を育みます。また、保護者の休息（レスパイトケア）という重要な役割も担っており、家族全体を支えるサービスと言えるでしょう。
放デイの市場は、現在も著しく成長しています。背景には、発達障害への認知が広がり、専門的な療育を必要とする児童（受給者証の交付数）が一貫して増加しているためです。厚生労働省のデータでも利用者数は年々増加傾向にあります。事業所数も増えていますが、地域によっては「待機児童」も発生しており、供給が需要に追いついていないのが現状です。今後もこの高い需要は続くと見込まれ、安定した事業環境が予測されます。
注目される最大の理由は、その「事業安定性」と「収益性」の両立にあります。放デイは収益の約98%が国からの報酬（公金）で賄われるため、景気変動やパンデミックの影響をほとんど受けません。これは「お子様向けのインフラ」と見なされているからです。さらに、ブロッサムのモデル（定員10名）では、月商350万円程度、月100万円以上の営業利益も実現可能です。社会貢献をしながら、学習塾の約10倍の客単価という堅実なリターンも期待できる点が、異業種からの参入者にも注目される理由です。
ブロッサムこの事業が注目されるのは、社会貢献と「98%公金」という圧倒的な安定性、そして高利益率を両立できる稀有なビジネスモデルだからです。ブロッサムは、この強みを最大限に活かすノウハウを提供します。
開業申請は、思い立ってすぐにできるものではありません。この事業は行政の「許可」を得て行う許認可事業です。①行政の許可（指定申請）、②準備にかかる時間、③個人では開業不可（法人設立）という、3つの大きなハードルが存在します。これらを理解せず進めると、開業が大幅に遅れるため注意が必要です。
ブロッサム申請準備は「逆算」が命です。開業希望日から逆算し、いつまでに法人を設立し、いつまでに物件を契約し、いつまでに児発管を採用するか。このスケジュール管理こそが、申請の第一歩です。ブロッサムは、この複雑な工程管理からサポートします。
開業の核心は「基準」のクリアです。オーナー自身に資格は不要ですが、代わりに国が定める厳格なルール、すなわち「指定基準」を満たすことが絶対条件です。これは「人（人員）」「モノ（設備）」「ルール（運営）」の3つの側面から構成されており、全てを満たす必要があります。
法人格を有していること（会社設立）
前述の通り、指定申請の前提条件として「法人格」が必要です。まだ法人を設立していない場合は、まず株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などのうち、どれを設立するかを決定します。株式会社は社会的信用度が高いですが、設立費用（約25万円～）がかかります。合同会社は設立費用が安く（約10万円～）、手続きも迅速なため、スモールスタートを目指すオーナー様に人気があります。ブロッサムでは、事業計画に合わせた最適な法人形態のアドバイスや、設立手続きのサポートからお手伝いしています。
人員配置の基準（管理者・児童発達支援管理責任者・指導員など）
指定基準の中で最も重要かつ、開業のハードルとなるのが「人員基準」です。定員10名の場合、①事業所全体を管理する「管理者」、②療育の司令塔となる「児童発達支援管理責任者（児発管）」、③現場で療育を実践する「児童指導員または保育士（合計2名以上、うち1名常勤）」の配置が最低限必要です。オーナーが管理者を兼務することは可能ですが、専門資格（特に児発管）を持つスタッフを雇用できなければ、絶対に開業はできません。この採用が最大の鍵となります。
主な配置基準（定員10名の場合）
| 職種 | 主な役割 | 最低配置人数 |
| 管理者 | 事業所の運営管理 | 1名（兼務可） |
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 個別支援計画の作成・管理 | 1名（最重要） |
| 児童指導員 or 保育士 | 日々の療育の実践 | 合計2名以上（うち1名常勤） |
施設・設備の基準（面積・動線・安全基準）
子どもたちが安全・快適に過ごすための「設備基準」も厳格に定められています。活動のメインとなる「指導訓練室」は、定員に応じた面積（例：1人あたり約2.47㎡以上）が必要です。さらに、以下の設置も必須です。
加えて、消防法や建築基準法にも適合している必要があり、物件契約前に専門家（ブロッサムなど）のチェックが不可欠です。
運営基準（支援計画・記録・保護者対応）
実際に事業を運営していく上での「ルールブック」が運営基準です。最も重要なのは、児発管が中心となり、お子様一人ひとりの「個別支援計画」を保護者の同意を得て作成・管理することです。ブロッサムが強みとする「オーダーメイド療育」は、まさにこの計画に基づいています。その他、日々の支援内容を記録する「サービス提供記録」、緊急時対応マニュアルや虐待防止委員会の整備、利用者から重要事項の説明と同意を得るプロセスなど、多岐にわたる運営体制の構築が求められます。
専門資格を持つスタッフの確保方法
開業の成否は「児発管の採用」で決まると言っても過言ではありません。児発管は要件が複雑で絶対数が少ないため、通常の求人媒体では応募すら来ないこともあります。確保のコツは、福祉専門の求人媒体を活用すること、そして「給与」だけでなく、ブロッサムが実践する「オーダーメイド療育」のような施設の「理念」や「働きやすさ」を強くアピールすることです。ブロッサム本部では、実績ある採用ノウハウの提供や、求人媒体の活用支援も行っており、オーナー様の採用活動を強力にバックアップします。
ブロッサムオーナーに資格は不要です。しかし、基準を満たす「人・モノ・ルール」を揃えるのがオーナーの仕事です。特に「児発管の採用」と「物件の選定」は、開業申請の二大関門です。ブロッサムは、この二大関門を突破するノウハウを持っています。
開業申請は、自治体の「事前相談」から始まり、膨大な書類提出、そして「現地確認」を経て、ようやく「指定」に至ります。このプロセスは自治体ごとにルールが厳格に定められており、一つでも不備があると開業が遅れます。全体の流れを正確に把握することが重要です。
申請の第一歩は、物件契約や法人設立の「前」に、管轄の行政窓口（都道府県や市の障害福祉課）へ「事前相談」に行くことです。ここで、開業予定エリアのニーズや、ローカルルール（面積基準など）を確認します。この相談と並行し、融資にも使う「事業計画書」を策定します。どのような療育を、どれくらいの規模で、どのように収益を上げるのか、ブロッサムのような実績あるFCの収益モデル（月商350万→利益100万）を参考に、現実的かつ説得力のある計画書を作成することが、全ての土台となります。
事前相談でGOサインが出たら、計画を「実行」に移します。これが開業準備で最も大変なフェーズです。まず「設備」として指定基準を満たす物件を契約し、改装工事を行います。次に「人員」として、児発管や指導員をハローワークや専門媒体で募集・採用し、雇用契約を結びます。そして「運営」として、就業規則や運営規程などのマニュアル類を作成します。この3点が「全て」揃っていなければ、次のステップである申請書類の提出はできません。
人員・設備・運営体制が整ったら、自治体が指定する期限（通常、開業希望月の1〜2ヶ月前）までに、全ての「指定申請書類」を窓口に提出します。この書類は自治体によって様式が異なりますが、数十種類に及ぶことも珍しくありません。申請書本体のほか、法人の定款、スタッフ全員の資格証コピーや実務経験証明書、物件の平面図や賃貸借契約書、運営規程、収支予算書など、膨大な資料が必要です。ブロッサムでは、この複雑な書類作成も、過去の実績に基づき徹底的にサポートします。
書類が受理されると、行政による「審査」が始まります。まず、提出された書類に不備や矛盾がないか（例：図面の面積と申請書の定員が整合しているか）がチェックされます。この書類審査と並行し、行政の担当者が実際に事業所を訪れる「現地確認（実地調査）」が行われます。ここでは、申請通りの間取りになっているか、相談室のプライバシーは守られているか、消防法はクリアしているかなど、設備基準を中心に厳しく確認されます。
書類審査と現地確認の両方で問題がないと判断されると、行政から「指定通知書」が交付されます。これが、放課後等デイサービス事業者として正式に認められた「許可証」となります。この通知書に記載された指定日（通常は開業希望月の1日）から、初めて利用者の受け入れと、国保連への報酬請求（売上）が可能になります。この通知書を受け取るまでが「開業申請」のプロセスであり、ここからが本当の事業スタートです。ブロッサムの「赤字撤退ゼロ」支援は、このスタートラインからが本番です。
申請に必要な書類は膨大ですが、主に「法人」「物件」「人材」「運営」に関する証明書類です。代表的なものとして、以下のようなものがあります。
これらを不備なく揃えるのは至難の業であり、専門家のサポート活用が一般的です。
ブロッサム申請プロセスは、まさに「開業の縮図」です。物件・人材・運営の全てが揃って初めてスタートラインに立てます。ブロッサムは、この複雑なプロセスを「事前相談」から「指定通知の受領」まで、オーナー様と伴走しながら、最短・確実なスケジュールで進めます。
申請準備を万全にしたつもりでも、思わぬ「落とし穴」で開業が遅れるケースは後を絶ちません。特に①行政のローカルルール、②物件の選定ミス、③書類の不備、の3点は、未経験者が陥りやすい典型的なトラブルです。これらを回避することが、スムーズな開業の鍵となります。
ブロッサム開業申請のトラブルは、ほぼ「物件」と「書類不備」で起こります。特に物件ミスは、後から取り返せない致命傷になりかねません。ブロッサムは「赤字撤退ゼロ」の実績に基づき、契約前に全ての法規制をクリアできるか、プロの目で厳しくチェックします。
ブロッサムは「赤字撤退ゼロ」の実績を誇るフランチャイズです。その秘密は、複雑な開業申請のサポートはもちろん、開業後の「安定経営」までを徹底的に支援する、他社にはない伴走型の仕組みにあります。開業はゴールではなく、スタートであるという考え方です。
ブロッサム「赤字撤退ゼロ」は、開業申請の支援が完璧であることに加え、開業後の運営（特に請求業務や行政監査）まで本部が伴走するからです。申請の成功は「スタートライン」に立つこと。私たちのサポートは、そこからが本番です。
開業申請に関しては、多くの方が同じ疑問をお持ちです。特に「資格」「期間」「物件」に関する質問は頻繁に寄せられます。ここでは、代表的なQ&Aにお答えします。ブロッサムの無料相談では、これ以外の疑問にも全てお答えしています。
問題ありません。オーナー（経営者）自身に、保育士や児発管などの福祉資格は一切不要です。オーナー様の仕事は、資格を持つ「スタッフを採用・雇用」し、彼らが働きやすい環境（経営）を整えることです。ブロッサムのオーナー様の多くも、異業種・未経験からスタートされています。私たちは、その「採用活動」を強力にサポートするノウハウを持っていますので、資格の有無に関わらず、まずはご相談ください。
自治体窓口に「申請書類を提出」してから「指定（オープン）」までは、約1ヶ月半～2ヶ月程度です。しかし、その申請書類を提出できる状態（法人設立、物件契約、スタッフ採用が完了）にするまでに、最短でも3～4ヶ月はかかります。したがって、「開業しよう」と決意してからオープンまでは、トータルで「半年～1年程度」を見ておくのが現実的です。特にスタッフ採用や物件選定が難航すると、さらに延びる可能性もあります。
原則として「できません」。指定基準では、事業所の「専用区画」が求められます。生活スペースと事業所スペースの入口や動線が明確に分離されており、指導訓練室や相談室としての独立性が確保されている必要があります。例えば、玄関やトイレが住居と共用の場合、指定はまず下りません。自治体によっては非常に厳格な判断がされるため、自宅兼事業所はリスクが非常に高いです。安全な経営のため、必ず独立したテナント物件で申請することを強く推奨します。
ブロッサム「資格不要」「期間は半年」「物件は専用」というのが、よくある質問への答えです。特に「期間」は、採用や物件探しが難航すればすぐ1年かかります。スケジュールに余裕を持つか、ブロッサムのように採用・物件ノウハウを持つパートナーを選ぶかが重要です。
放デイの開業申請は、福祉事業の中でも特に複雑な手続きの一つです。未経験者が一人で乗り越えるのは非常に困難であり、時間もコストも浪費しかねません。成功の鍵は、実績ある専門家の支援を「賢く」活用することです。
