監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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ブロッサム児童発達支援の事業所を開業したいけど、何から始めればいいの？資金はどれくらい必要？
児童発達支援は、発達に心配のある未就学児を対象とした福祉サービスです。利用者数は年々増え続けていて、事業所の需要も高い状態が続いています。異業種から新規参入する方や、福祉現場で経験を積んで独立を目指す方が増えているのも納得ですよね。
ただ、「開業したい」という気持ちはあっても、法人の設立や指定基準の充足、資金調達など、やるべきことが多くて戸惑う方がほとんど。実際に物件を契約してから基準を満たせず、開業が頓挫するケースもあるんです。
この記事では、児童発達支援の開業に必要な条件・指定基準・14ステップの手順はもちろん、開業資金の具体的な内訳や収益モデル、よくある失敗パターンと対策まで網羅的に解説します。独立開業とフランチャイズ（FC）加盟の比較も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。
まず「そもそも児童発達支援って何？」という基本をおさえましょう。制度の全体像を理解しておくと、このあとの開業手順がスムーズに頭に入りますよ。
児童発達支援は、0歳〜6歳（小学校就学前）の発達に特性や障害のある子どもが通う施設です。2012年の児童福祉法改正で生まれたサービスで、それまで「児童デイサービス」と呼ばれていたものが、未就学児向けの「児童発達支援」と就学児向けの「放課後等デイサービス」に分かれました。
目的は大きく3つあります。日常生活に必要な基本動作の習得、知識・技能の獲得、そして集団生活への適応支援。一人ひとりの発達段階に合わせた「個別支援計画」を作成し、それに基づいて療育を提供します。
個別療育・集団療育（遊びや学びを通じた発達支援）、生活動作の訓練、言語・身体の機能訓練、家族への相談支援・レスパイトケア、保育園・幼稚園との連携支援など。施設の方針や地域のニーズによって、運動特化型・学習特化型・音楽療法型などの特色を打ち出すケースもあります。
児童発達支援には「センター」と「事業所」の2つの形態があります。開業を目指す方のほとんどは「事業所」のほうですが、違いを知っておくと自治体との打ち合わせがスムーズです。
| 項目 | 児童発達支援センター | 児童発達支援事業所 |
|---|---|---|
| 役割 | 地域の中核的な専門施設 | 身近な地域での通所支援 |
| 対象 | 障害種別を問わず幅広く対応 | 主に軽度〜中度の発達障害児 |
| 設備要件 | 医務室・調理室・遊戯室など広範囲 | 指導訓練室中心で比較的コンパクト |
| 地域支援 | 保育所等訪問支援・相談支援を実施 | 通所支援が中心 |
| 開業ハードル | 高い（社会福祉法人が多い） | 比較的低い（株式会社でも可能） |
新規参入の場合は「児童発達支援事業所」からスタートするのが一般的です。この記事でも事業所の開業を前提に解説していきますね。
放課後等デイサービス（放デイ）との最大の違いは対象年齢。児童発達支援が0〜6歳の未就学児なのに対し、放デイは6〜18歳の就学児が対象です。
実は、この2つの事業は同じスペースで「多機能型」として同時に運営することもできます。午前中は児童発達支援、放課後の時間帯は放デイという形で、1つの物件で2事業を展開できるのは大きなメリット。施設の稼働率を上げながら、幅広い年齢層の子どもを受け入れられます。
多機能型で開業すると、児童発達支援を卒業した子どもがそのまま放デイに移行できるので、利用者の継続率が高くなるメリットもありますよ。
児童発達支援事業所を開業するには、クリアすべき大きな条件が2つあります。この2つを同時並行で準備するのがポイントなので、全体像を把握しておきましょう。
児童発達支援を含む障害児通所支援は、個人事業主では開業できません。まず法人格を取得する必要があります。すでに法人を持っている場合は、定款の事業目的に「児童福祉法に基づく児童発達支援事業」を追加する変更手続きを行えばOKです。
新しく法人を立てるなら、主に3つの選択肢があります。
| 法人形態 | 設立費用の目安 | 設立期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 約20万〜30万円 | 2〜3週間 | 社会的信用が高い。融資を受けやすい。将来の事業拡大に向いている |
| 合同会社 | 約6万〜10万円 | 1〜2週間 | 設立費用が安い。意思決定が早い。小規模スタートに向く |
| NPO法人 | ほぼ0円（実費のみ） | 4〜6ヶ月 | 設立コストが最小。ただし設立に時間がかかり、運営の柔軟性が低い |
結論から言うと、スピード重視なら合同会社、将来的に多店舗展開やFC加盟を見据えるなら株式会社がおすすめです。NPO法人は設立に4〜6ヶ月かかるうえ、意思決定に制約があるため、事業としてのスピード感には欠ける面があります。
法人を設立したら、次は都道府県（政令指定都市・中核市の場合は市）に「指定申請」を出して、事業者として指定を受ける必要があります。
指定を受けるために満たすべき基準は「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つ。この3つをすべてクリアしなければ、申請は通りません。次のセクションで1つずつ詳しく見ていきますね。
指定申請には受付期間や締切が自治体ごとに決まっています。毎月受付している自治体もあれば、年に数回しか受け付けないところも。開業スケジュールに直結するため、最初に管轄の自治体に相談して申請スケジュールを確認することが大切です。
指定基準は「人員」「設備」「運営」の3本柱。どれか一つでも欠けると指定は受けられません。開業準備の中で最も手間がかかる部分なので、しっかり押さえておきましょう。
人員基準は「どんな資格の人を、何人配置するか」のルールです。定員10名の事業所を例にまとめました。
| 職種 | 必要人数（定員10名の場合） | 要件 |
|---|---|---|
| 管理者 | 1名 | 常勤。児発管との兼務可 |
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 1名 | 常勤・専従。実務経験＋研修修了が必要 |
| 児童指導員または保育士 | 2名以上 | うち1名以上は常勤。半数以上が児童指導員または保育士であること |
| 機能訓練担当職員 | 必要に応じて配置 | PT・OT・STなど。配置すれば指導員数に算入可 |
ここで最大のハードルになるのが児童発達支援管理責任者（児発管）の確保です。児発管になるには、福祉・医療・教育分野での実務経験（3〜10年）に加えて「相談支援従事者初任者研修」と「サービス管理責任者等研修」の両方を修了している必要があります。
全国的に児発管は人材不足の状態。採用活動は開業の6ヶ月前には始めておくのが安全ですよ。
オーナー自身に資格は必要なの？
ブロッサムオーナー（経営者）自身には特別な資格は不要です。ただし、配置が義務づけられている児発管や児童指導員・保育士は必ず採用する必要がありますよ。
事業所として使う物件は、以下の設備基準を満たさなければいけません。
注意したいのは、物件選定の段階で自治体に事前相談しておくこと。消防法や建築基準法の適合も求められるため、物件を契約する前に必ず自治体の担当窓口に図面を持参して相談してください。契約後に「基準を満たせない」と判明するのが、開業失敗の典型パターンです。
運営基準は、日々のサービス提供のルールを定めたものです。主な項目をまとめます。
運営基準を守れていないと、自治体の実地指導で指摘を受け、最悪の場合は減算や指定取消につながります。開業前にマニュアル類を整備しておくのはもちろん、開業後も定期的な見直しが欠かせませんよ。
ここからは、開業までの具体的な流れを14のステップで解説します。目安として開業の6ヶ月前から動き出すスケジュールで紹介しますが、自治体の申請受付時期によっては前後するので、余裕を持った計画を立ててくださいね。
どんな療育を提供するか（運動特化・学習特化・総合型など）を明確にし、開業予定日から逆算してスケジュールを組みます。ターゲットとする地域の未就学児の数や、競合施設の有無もこの段階でリサーチしましょう。
収支計画、資金調達方法、サービス内容、人員体制をまとめた事業計画書を作成します。融資を受ける際にも必要になるので、数値的な裏づけのある計画にしておくのがコツ。
株式会社なら2〜3週間、合同会社なら1〜2週間が目安です。定款の事業目的には「児童福祉法に基づく児童発達支援事業」と明記してください。すでに法人がある場合は定款変更手続きを行います。
管轄の自治体（都道府県・政令市・中核市）の障害福祉課に出向き、開業の意向を伝えます。指定申請の受付スケジュール、地域固有の基準、必要書類を確認する大切なステップです。
指導訓練室の面積、バリアフリー対応、消防法・建築基準法の適合を確認しながら物件を探します。契約前に自治体に図面を持ち込んで、設備基準を満たせるか必ず確認してください。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が最もハードルが低い選択肢です。事業計画書をもとに融資の申し込みを行いましょう。自己資金の割合が大きいほど審査に通りやすくなります。
自治体の事前確認が取れたら物件を契約し、内装工事を開始します。指導訓練室のレイアウト、相談室の個室化、トイレの子ども向け改修などが主な工事内容。工期は余裕を持って設定しましょう。
人員基準を満たすスタッフの採用活動を本格化させます。特に児発管は全国的に不足しているため、ハローワーク・求人サイト・人材紹介を併用して早めに動くのが鉄則。求人費用は50万〜100万円程度を見込んでおくと安心です。
療育に必要な教材・遊具・机・椅子、事務用品、パソコン、請求ソフトなどを準備します。中古品やリースを活用すればコストを抑えられます。
自治体の指定するフォーマットに沿って申請書類を作成し、提出します。人員の資格証明書、物件の図面、運営規程、事業計画書など大量の書類が必要。不備があると受理されないので入念にチェックしてください。
自治体の担当者が実際に施設を訪問し、設備基準や消防法への適合を確認します。事前協議の内容通りに整備できていれば問題ありません。
療育プログラムの共有、記録の書き方、緊急時の対応マニュアル、個人情報の取り扱いなど、開業前にスタッフ全員で研修を行います。
ホームページの開設、チラシの配布、相談支援事業所・病院・保育園への挨拶回りを行います。開業前から見学会を開催すると、開業初日から利用者を確保しやすくなりますよ。
自治体から正式な指定通知書が届いたら、いよいよ事業所のオープンです。開業初月から国保連への請求事務が始まるので、請求ソフトの操作にも慣れておきましょう。
「結局いくらかかるの？」は誰もが気になるところですよね。ここでは初期費用・ランニングコスト・資金調達の3つに分けて解説します。
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立費 | 6万〜30万円 | 合同会社なら6万円〜、株式会社は20万円〜 |
| 物件取得費（敷金・礼金・仲介料） | 60万〜200万円 | エリア・物件により大きく変動 |
| 内装工事費 | 100万〜500万円 | 居抜き活用なら大幅に削減可能 |
| 設備・備品費 | 50万〜150万円 | 療育教材、机椅子、PC、安全対策用品など |
| 車両費（送迎用） | 0〜200万円 | 中古車・リースも選択肢 |
| 求人費 | 50万〜100万円 | 児発管の採用が難航すると100万円超も |
| 広告宣伝費 | 20万〜50万円 | HP制作、チラシ、看板など |
| 行政書士等への依頼費 | 15万〜30万円 | 指定申請を専門家に委託する場合 |
合計すると、おおむね500万〜1,500万円が初期費用の相場。居抜き物件を活用して内装費を抑えるか、新築で作り込むかで金額は大きく変わります。
開業後に毎月かかる固定費の目安も確認しておきましょう。
| 項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 人件費（児発管1名＋保育士等2名） | 60万〜90万円 |
| 家賃 | 15万〜30万円 |
| 光熱費・通信費 | 5万〜10万円 |
| 車両維持費（ガソリン・保険・駐車場） | 5万〜10万円 |
| 消耗品・教材費 | 3万〜5万円 |
| その他（保険料・システム利用料等） | 5万〜10万円 |
月々のランニングコストは合計で100万〜150万円程度。ここで重要なのが、児童発達支援の報酬（売上）は国保連経由で2ヶ月遅れて入金されるという点。つまり、最低でも3〜6ヶ月分の運転資金、約300万〜900万円を手元に確保しておく必要があります。
開業資金の調達先は主に3つあります。
①日本政策金融公庫（おすすめ）
新規開業者向けの融資制度が充実していて、民間銀行より審査のハードルが低いのが特徴。自己資金の2〜3倍程度の融資を受けられるケースが多く、児童発達支援の開業では最も利用されている資金調達先です。
②補助金・助成金
雇用関連では「キャリアアップ助成金」や「トライアル雇用助成金」などが活用できます。IT導入補助金で請求ソフトの導入費用をカバーした事例も。ただし、補助金は後払いなので立ち上げ資金としては使えない点に注意してください。
③自己資金
融資審査では自己資金の割合が重視されます。総額の3分の1程度を自己資金で用意できると、審査通過率がぐっと上がりますよ。
開業を検討するうえで「実際にどれくらい稼げるのか」は避けて通れないテーマですよね。ここでは児童発達支援の報酬の仕組みと、定員10名での収益シミュレーションを紹介します。
児童発達支援の収入源は、大きく2つに分かれます。
1つ目は障害児通所給付費（基本報酬）。利用者1人あたりの1日の利用につき、国が定めた「単位数」に地域ごとの「単位単価」を掛けた金額が支払われます。利用料の9割は国保連から、残り1割は保護者の自己負担。保護者の自己負担には月額上限があり、世帯の所得に応じて0円・4,600円・37,200円のいずれかに設定されています。
2つ目は各種加算。専門職の配置や送迎の実施、個別支援の充実度などに応じて、基本報酬に上乗せされる仕組みです。加算をしっかり取得できるかどうかで、月の売上は2〜3割変わってきます。
児童指導員等加配加算、専門的支援加算（理学療法士等の配置）、送迎加算（片道54単位）、延長支援加算、家庭連携加算、関係機関連携加算、処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅲ）など。加算の種類と要件は報酬改定のたびに変わるため、最新情報のチェックが欠かせません。
定員10名の事業所で、稼働率を段階的に見たシミュレーションがこちらです。
| 稼働率 | 1日の平均利用児数 | 月の延べ利用数（22日稼働） | 月商目安（加算込み） |
|---|---|---|---|
| 50% | 5名 | 110名 | 約100万〜120万円 |
| 70% | 7名 | 154名 | 約140万〜170万円 |
| 90% | 9名 | 198名 | 約180万〜220万円 |
※基本報酬＋主要加算で1人1日あたり約9,000〜11,000円（地域により変動）として試算。処遇改善加算を含む。
月々のランニングコストが100万〜150万円なので、稼働率70%前後が損益分岐点の目安になります。
開業直後は利用者がゼロからのスタート。一般的に黒字化までの期間は6ヶ月〜1年程度と言われています。開業初月は稼働率20〜30%程度が現実的で、半年かけて50〜70%まで引き上げていくイメージです。
黒字化のスピードを上げるポイントは3つ。開業前からの利用者募集活動、相談支援事業所との関係構築、そして加算を漏れなく取得する請求事務の精度です。
開業を目指すなら、先に「やってはいけないこと」を知っておくのが近道です。実際に多い失敗パターンとその対策を5つ紹介します。
「いい物件が見つかった！」と勢いで契約してしまい、あとから指導訓練室の面積が足りない、消防設備が不適合と判明するケース。これは本当に多い失敗パターンです。
物件の契約前に、必ず自治体の障害福祉課に図面を持参して事前確認を受ける。消防署への事前相談も同時に行い、用途変更や消防設備の追加が必要かどうかを確認しておく。
人員基準上、児発管は必ず1名配置しなければなりません。ところが全国的に児発管は人材不足で、採用に半年以上かかるケースも珍しくないんです。児発管が見つからないまま開業予定日を迎えてしまうと、指定が受けられず、物件の家賃だけが発生する事態に。
開業の6ヶ月以上前から採用活動をスタートする。ハローワークだけでなく、福祉専門の求人サイトや人材紹介会社も併用する。FC加盟なら、本部の採用支援ネットワークを活用できるのも大きなメリット。
「需要はある」と聞いて開業したものの、自分の事業所に利用者が来ないという壁にぶつかるオーナーは少なくありません。報酬が入金されるのは利用の2ヶ月後。その間のランニングコストを支えきれず、資金ショートに陥るパターンです。
開業前から相談支援事業所・小児科・保育園への挨拶回りを徹底する。開業前に見学会を実施して利用予約を確保する。最低でも6ヶ月分の運転資金を用意しておく。
障害福祉サービスの報酬は3年ごとに改定されます。改定の内容次第では、基本報酬の引き下げや加算の要件変更が起こるため、情報収集を怠ると売上が大きく下がるリスクがあります。
厚生労働省の報酬改定情報を定期的にチェックする。業界団体のセミナーや、FC本部の情報共有を活用して早めに対策を打つ。複数の加算を組み合わせた収益構造にしておくと、単一の報酬変動への耐性が高まる。
人員基準の未充足、サービス提供記録の不備、個別支援計画の未作成などは、実地指導で指摘される典型的な項目。人員欠如の減算は、基準を満たすまでの全期間にわたって適用されるため、ダメージが大きくなりがちです。
開業前に運営マニュアルを整備し、スタッフ全員で共有する。記録の書き方を統一し、日次でチェックする体制を作る。不明点は自治体や行政書士に早めに相談する。
児童発達支援の開業方法は、大きく「独立開業」と「フランチャイズ（FC）加盟」の2つに分かれます。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
| 比較項目 | 独立開業 | FC加盟 |
|---|---|---|
| 開業ノウハウ | 自分で調べて構築する必要あり | 本部のマニュアル・研修で体系的に学べる |
| 指定申請サポート | 行政書士に依頼（別途15万〜30万円） | 本部がサポート（費用込みの場合が多い） |
| 療育プログラム | ゼロから開発が必要 | 本部の確立されたプログラムを使える |
| 採用支援 | 自力で求人活動 | 本部のネットワークで採用サポートあり |
| 集客・ブランド力 | 認知度ゼロからスタート | ブランドの知名度を活用できる |
| ロイヤリティ | なし | 月額固定または売上の一定割合 |
| 経営の自由度 | 高い | 本部の方針に沿う必要あり |
| 報酬改定対応 | 自分で情報収集・対策 | 本部が分析・対策を共有 |
独立開業は自由度が高い反面、ノウハウの構築や採用・集客を全て自力で行う必要があります。一方、FC加盟はロイヤリティのコストが発生しますが、開業準備から運営まで本部のサポートを受けられるのが大きな強みです。
特に異業種からの参入や、福祉事業の経営が初めてという方には、FC加盟のほうが開業リスクを下げやすいでしょう。
ブロッサムFC選びで大事なのは「開業前」だけでなく「開業後」のサポートが手厚いかどうか。ここでは、児童発達支援・放課後等デイサービスのFC「ブロッサムジュニア」のサポート体制を紹介します。
ブロッサムジュニアは、児童福祉法に基づく児童発達支援と放課後等デイサービスを全国展開するフランチャイズです。売上の約98%が国からの給付費なので、未回収リスクが極めて低く、安定した経営が見込めます。
ブロッサムジュニアのオーナーの多くは、福祉業界未経験からのスタートです。脱サラで開業した方、異業種から参入した方など、バックグラウンドはさまざま。それでも開業できている理由は、指定申請から開業後の運営まで、本部が伴走する体制が整っているから。
「児童発達支援の開業に興味はあるけど、一人でやりきれる自信がない」という方は、まずはFCの資料請求や説明会への参加から始めてみるのがおすすめですよ。
オーナー（経営者）自身に特別な資格は不要です。ただし、事業所には児童発達支援管理責任者や保育士・児童指導員など、資格要件を満たすスタッフを人員基準に沿って配置する必要があります。
法人設立から指定申請・開業まで、最短でも3〜4ヶ月、余裕を持つなら6ヶ月程度が目安です。自治体の申請受付スケジュールや児発管の採用状況によっては、さらに長くなるケースもあります。
はい、「多機能型」として同一事業所で両方の事業を同時に開業できます。午前に児童発達支援、午後に放課後等デイサービスを運営することで施設の稼働率を高められるメリットがあります。
融資を活用する前提であれば、総開業資金の3分の1程度、目安として300万〜500万円の自己資金があると融資審査に通りやすくなります。日本政策金融公庫の融資制度が最もよく利用されています。
未経験でも開業は可能です。ただし、指定基準の理解・申請手続き・療育プログラムの構築など学ぶべきことは多いため、行政書士やコンサルタントの力を借りるか、開業サポートの手厚いフランチャイズに加盟するのが現実的な選択肢です。
児童発達支援の報酬は国保連を通じて支払われ、サービス提供月の翌々月に入金されます。例えば4月分の報酬が振り込まれるのは6月末頃です。この2ヶ月のタイムラグを見越した資金計画が欠かせません。
児童発達支援は社会的なニーズが高く、やりがいのある事業です。ただし、開業までの手続きは複雑で、経営を軌道に乗せるにはしっかりとした準備が欠かせません。
「どこから手をつければいいかわからない」「一人で進めるのは不安」という方は、フランチャイズの活用も検討してみてください。ブロッサムジュニアでは、物件選定から指定申請、開業後の運営サポートまで一貫して支援しています。まずは資料請求から、一歩を踏み出してみませんか？
