監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業は、社会貢献と安定収益を両立できる魅力的な事業です。しかし「何から始めればいいのか」「資金はいくら必要か」「自分に資格がなくても大丈夫か」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、放課後等デイサービスの開業に必要な条件・資格・資金から、開業までの具体的な8ステップ、2026年6月施行の報酬改定が開業に与える影響まで、これから参入を検討する方が判断に必要な情報を網羅的に解説します。
放課後等デイサービス（放デイ）は、障害のある就学児（小学生〜高校生）が放課後や休校日に通い、自立に向けた療育を受ける福祉サービスです。2012年の児童福祉法改正で創設され、発達障害への認知拡大に伴い利用者数は一貫して増加しています。
事業としての最大の特徴は、売上の約9割が国保連からの公金（障害児通所給付費）で構成される点です。景気に左右されにくく、利用者が安定すれば毎月ほぼ一定の収入が見込めます。一方で、事業所数の急増により競合が増えており、2024年度の報酬改定では支援の質がより厳しく評価される方向に制度が変わっています。「参入しやすいが、質が低ければ生き残れない」という市場環境に移行していることを理解しておきましょう。
ブロッサム放デイは「社会インフラ」として国が制度で支える安定事業。ただし2024年・2026年と続く報酬改定で、質の低い事業所は淘汰される流れが加速しています。開業するなら「質で選ばれる仕組み」を最初から設計することが重要です。
放デイの開業にあたり、オーナー（経営者）自身に福祉系の資格は一切不要です。経営者の役割は「経営」であり、専門的な療育は採用した有資格スタッフが担います。必要なのは、「法人格の取得」と「指定基準のクリア」の2点です。
放デイは個人事業主では開業できません。児童福祉法に基づく公金ビジネスであるため、事業の継続性と経理の透明性を担保する「法人格」が必須条件です。主な法人形態とそれぞれの特徴は以下の通りです。
| 法人形態 | 設立費用の目安 | 設立期間 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 約25万円 | 2〜3週間 | 社会的信用が高く融資に有利 | 設立費用がやや高い |
| 合同会社 | 約10万円 | 1〜2週間 | 設立費用が安く手続きが簡単 | 知名度がやや低い |
| NPO法人 | 約3万円 | 4〜6ヶ月 | 補助金・助成金に有利 | 設立に時間がかかる |
| 一般社団法人 | 約12万円 | 2〜3週間 | 非営利イメージで信頼を得やすい | 融資審査で不利な場合あり |
実際には株式会社が全体の約4割を占め、最も多く選ばれています。融資を受ける予定があるなら株式会社、初期費用を最小限にしたいなら合同会社が実務上の第一候補。法人設立時に定款の事業目的へ「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」と記載することを忘れないでください。
自治体から「指定」を受けるには、国が定める3つの基準を全てクリアする必要があります。
人員基準の中で最も重要かつ採用が難しいのが「児童発達支援管理責任者（児発管）」です。児発管は事業所に必ず1名以上配置が義務付けられ、お子様一人ひとりの「個別支援計画」を作成・管理する療育の司令塔です。5年以上の実務経験と指定研修の修了が求められ、全国的に人材が不足しています。
主な配置基準（定員10名の場合）
| 職種 | 主な役割 | 最低配置人数 |
|---|---|---|
| 管理者 | 事業所の運営管理 | 1名（兼務可） |
| 児童発達支援管理責任者 | 個別支援計画の作成・管理 | 1名（最重要） |
| 児童指導員 or 保育士 | 日々の療育の実践 | 合計2名以上（うち1名常勤） |
児発管が確保できなければ指定申請自体ができず、開業は延期になります。求人はハローワークだけでなく、福祉特化の求人媒体やFC本部の採用ネットワークも活用し、できるだけ早い段階から動くのが鉄則です。
ブロッサム開業準備で最も時間がかかるのが「児発管の採用」と「物件探し」の2つ。この2つが決まらないと指定申請に進めません。法人設立と並行して、早めに動き始めることをおすすめします。
開業までには半年〜1年程度の期間が必要です。法人設立から指定申請、開業後の利用者獲得まで、全体の流れを8ステップで整理しました。
株式会社や合同会社などの法人を設立し、並行して事業計画書を策定します。事業計画書は、どのエリアで・どんな療育を・いくらの予算で提供するかを具体化した「設計図」です。融資審査の最重要資料にもなるため、収支の根拠となる数字を丁寧に作り込みましょう。
事業計画に基づき資金を確保します。自己資金は総事業費の1/3程度が目安。不足分は日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）が第一候補です。雇用関連の助成金（キャリアアップ助成金など）は原則「後払い」なので、運転資金には含めず別途計画しましょう。
設備基準を満たす物件を探します。指導訓練室の面積確保、消防法・建築基準法への適合、送迎しやすい立地の3条件が揃った物件を選ぶのがポイント。候補が決まったら図面を持って自治体の窓口へ事前相談に行き、基準適合の見込みを確認してから契約に進みます。
物件準備と並行して、児発管・児童指導員・保育士などの有資格者を採用します。特に児発管は要件が複雑で採用難易度が高いため、福祉特化の求人媒体やFC本部の採用ネットワークを活用するのが現実的。採用後は開業までに療育方針や業務オペレーションの研修を行い、チームとして動ける状態を作ります。
法人設立・物件確保・人員確保が揃ったら、管轄の自治体に「指定申請」を行います。申請書本体のほか、登記簿・事業計画書・物件図面・賃貸借契約書・スタッフの資格証明書・運営規程など数十種類の書類が必要です。不備があると受理が翌月に持ち越され、開業が1ヶ月以上遅れるため、行政書士やFC本部のサポートを活用するのが確実です。
書類提出後、自治体による書類審査と現地調査が行われます。申請書通りの間取りか、設備基準を満たしているか、消防法に適合しているかを厳しくチェックされます。審査をクリアすると「指定通知書」が交付され、正式に事業者として認められます。申請から指定までは通常2〜3ヶ月です。
指定通知を受け取ったら、療育用の教材・備品の搬入、国保連への請求ソフトの導入、パンフレット・Webサイトの準備を進めます。並行して、近隣の学校・相談支援事業所・行政窓口への挨拶回りを開始し、開業直後から利用者が集まる導線を作っておくことが重要です。
いよいよ開業です。最も重要な集客チャネルは、地域の「相談支援事業所」からの紹介。利用者はサービス等利用計画に基づいて施設を選ぶため、相談支援事業所に自施設の療育方針を理解してもらう営業活動が安定的な集客の鍵になります。WebサイトやSNSでの情報発信と並行して進めましょう。
ブロッサム8ステップのうち、STEP3（物件）とSTEP4（採用）は最も時間がかかり、同時並行で進める必要があります。この2つが遅れると全体スケジュールが崩れるので、法人設立と同時に動き始めるのがベストです。
開業資金は800万〜1,500万円程度が一般的な目安です。「開業までに一度だけかかる初期費用」と「毎月発生する運転資金」に分けて把握しましょう。特に重要なのは、売上（公金）の入金が2ヶ月後にずれる点。開業直後は収入ゼロの期間があるため、最低3ヶ月分の運転資金を現金で確保しておくことが必須です。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立費 | 10〜25万円 | 株式会社約25万円、合同会社約10万円 |
| 物件関連費 | 100〜300万円 | 敷金・礼金・仲介手数料・前家賃 |
| 内装・改装工事費 | 50〜200万円 | 指導訓練室、消防設備など |
| 備品・教材費 | 50〜100万円 | 机・椅子・PC・療育教材・鍵付き書庫 |
| 送迎車両 | 0〜150万円 | リース活用で初期費用を抑制可能 |
| 求人・採用費 | 30〜100万円 | 児発管採用は100万円程度かかる場合も |
| FC加盟金（該当する場合） | 0〜300万円 | FC本部により大きく異なる |
| 初期費用合計 | 約300〜800万円 |
開業後に毎月発生するコストの中で最大の割合を占めるのは人件費（全体の5〜6割）です。
| 費用項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 人件費（給与・社保含む） | 120〜180万円 |
| 家賃・管理費 | 12〜20万円 |
| 水道光熱費・通信費 | 3〜5万円 |
| 送迎車の維持費 | 3〜5万円 |
| 消耗品・教材費・おやつ代 | 3〜5万円 |
| 請求ソフト・その他諸経費 | 3〜5万円 |
| 月間合計 | 約150〜220万円 |
開業時に確保すべき運転資金は、この月額コスト×3〜6ヶ月分。仮に月200万円なら、600〜1,200万円です。初期費用と合わせた総額が800〜1,500万円になる計算です。
実際に「定員10名・月22日営業・スタッフ3名＋パート2名」のモデルケースで収支をシミュレーションすると、以下のようになります。
| 項目 | 稼働率60% | 稼働率80% | 稼働率95% |
|---|---|---|---|
| 月間売上 | 約220万円 | 約300万円 | 約350万円 |
| 人件費 | 約150万円 | 約160万円 | 約180万円 |
| 家賃・その他固定費 | 約50万円 | 約50万円 | 約55万円 |
| 営業利益 | 約20万円 | 約90万円 | 約115万円 |
稼働率60%では利益がほとんど出ず、稼働率80%を超えた段階から安定的な利益が出る構造です。開業後3〜6ヶ月で稼働率80%に到達することが黒字化の分水嶺。そのためには開業前からの集客準備が欠かせません。
ブロッサム資金計画で最も怖いのは「入金2ヶ月遅れ」を計算に入れていないケース。開業初月〜3ヶ月目は売上ゼロ〜少額なのに固定費は全額かかります。運転資金は「多すぎるくらい」確保しておくのが正解です。
2026年6月施行予定の「令和8年度報酬改定」は、これから開業する方にとって収支計画を左右する重要な変更を含んでいます。ここでは開業検討者が必ず押さえておくべきポイントを整理します。
令和8年度改定の最大のポイントは、2026年6月1日以降に「新規指定」を受ける事業所の基本報酬が引き下げられる点です。これは参入の適正化を目的とした措置で、既存事業所には従前通りの報酬が適用されます。つまり、今から開業を計画する場合は、引き下げ後の報酬単価で収支シミュレーションを組み直す必要があります。
ただし、合併や事業譲渡など実質的に事業が継続しているケースは「既存事業所」扱いとなり、引き下げ対象外です。
一方で、福祉従事者全体に対して月額1万円（3.3%）の賃上げが実施されます。生産性向上の取組（業務支援ソフト導入や課題の見える化など5つ以上）を行う事業所には、さらに月額3,000円の上乗せも。定期昇給を含めると最大で月1万9,000円（6.3%）の処遇改善が見込まれ、採用時の求人訴求力が向上するプラス面があります。
2024年度改定で導入された「支援プログラム」の作成・公表義務について、2026年度から経過措置が終了します。支援プログラムを公表していない事業所には減算が適用されるため、開業準備段階から療育プログラムの体系化と公開方法を設計しておく必要があります。
ブロッサム報酬改定は「脅威」と捉えがちですが、質の高い療育を提供する事業所にとっては「チャンス」でもあります。加算を正しく設計すれば、基本報酬の引き下げ分を十分にカバーできます。開業前から加算取得を前提とした人員体制を組むことが成功のカギです。
開業はゴールではなくスタート。多くの経営者が「利用者が集まらない」「スタッフが辞めてしまう」「事務作業が回らない」といった壁にぶつかります。安定経営を実現するために押さえるべき4つのポイントを解説します。
放デイの利用者は、地域の「相談支援事業所」が作成するサービス等利用計画に基づいて施設を選びます。つまり、相談支援事業所からの紹介が最も安定した集客チャネルなんです。開業前から地道に挨拶回りを行い、自施設の療育方針や受入れ可能な障害種別を丁寧に伝えておくことが初月からの問い合わせにつながります。WebサイトやSNSでの情報発信も並行して進めましょう。
サービスの質はスタッフの質で決まります。特に児発管や指導員は一度離職すると代わりの採用が困難。離職を防ぐには、明確な評価制度、適切な労働時間管理（ICT化による事務負担軽減）、定期的な研修によるスキルアップの機会が効果的です。「この職場で成長できる」と実感できる環境づくりが定着率に直結します。
保護者は大切なお子様を預けることに大きな期待と不安を抱えています。日々の送迎時の短い挨拶、連絡帳でのこまめな報告、定期的な保護者面談を通じて、「預け先」から「共に育てるパートナー」へと関係性を深めていくことが長期的な利用継続と口コミ紹介につながります。
放デイ経営で最も重要なKPIは「稼働率」と「加算の取得状況」です。前述の収支シミュレーションの通り、稼働率60%では利益がほぼ出ず、80%を超えて初めて安定利益が確保できます。また、専門職員配置加算や児童指導員等加配加算など、要件を満たせば取れる加算を漏れなく算定することで、同じ稼働率でも月数十万円の売上差が生まれます。日々の数値把握が安定経営の基盤です。
ブロッサム開業後に最も差がつくのは「集客力」と「加算設計力」の2つ。どちらも開業前の準備段階で仕込んでおけるものなので、運営を見据えた計画を最初から立てることが大切です。
ここまで開業の流れを客観的に解説してきましたが、「独力でこれを全部やるのは現実的なのか？」と感じた方も多いのではないでしょうか。ブロッサムグループは、フランチャイズ加盟オーナーの赤字撤退ゼロという実績を持つFC本部です。その特徴を紹介します。
ブロッサムジュニアは全国76拠点を展開（2025年11月時点）。物件選定・指定申請・採用・研修・集客・開業後の運営まで、全てのフェーズをワンストップでサポートします。特に採用難易度の高い児発管の確保は、本部の採用ネットワークとノウハウを活用できるのが大きな強みです。
加盟金0円のAプランと加盟金250万円のBプランなど、予算に応じた選択肢を用意しています。初期費用を抑えてその分を運転資金に回したい方にも、フルサポートを受けたい方にも対応可能です。
ブロッサムの真価は開業後に発揮されます。専任のスーパーバイザー（SV）が定期訪問し、稼働率の改善・加算の運用チェック・法改正への対応・スタッフ定着の相談まで伴走し続けます。「開業して終わり」ではなく「安定するまで一緒に走る」のがブロッサムのフランチャイズモデルです。
ブロッサム開業に少しでも興味があるなら、まずは無料の開業相談をご利用ください。「まだ何も決まっていない」「情報収集段階」という方も歓迎です。あなたの状況を整理し、最適な一歩をご提案します。
オーナー自身に福祉系の資格は不要です。児発管や児童指導員など、法定の有資格スタッフを採用・配置すれば開業できます。実際に、異業種から参入して成功しているオーナーは多数います。
初期費用と運転資金を合わせて800〜1,500万円程度が目安です。自己資金は総額の1/3程度（300〜500万円）を準備し、残りは日本政策金融公庫の創業融資などで調達するのが一般的な資金計画です。
法人設立から開業まで、一般的には6ヶ月〜1年程度です。物件と人材が早く決まれば短縮できますが、行政の指定申請に最低2〜3ヶ月は必要なため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を活用すれば、自己資金が少なくても開業は可能です。ただし融資審査では自己資金の額も重視されるため、最低200〜300万円は準備しておくことをおすすめします。
定員10名・稼働率80%で月90万円前後、稼働率95%で月100万円以上の営業利益が見込めます。ただし稼働率60%以下だと赤字になるリスクもあり、集客力と加算設計が利益を大きく左右します。
2026年6月以降の新規指定事業所は基本報酬が引き下げられますが、処遇改善加算の拡充や専門的支援の加算強化など、質の高い療育を行う事業所にはプラスの面もあります。加算を正しく設計すれば引き下げ分をカバーすることは十分可能です。
放デイの開業成功は、オーナーの資格や経験ではなく、どれだけ緻密な「準備」ができているかで決まります。法人設立、資金調達、物件選定、人材採用、指定申請、集客と、乗り越えるステップは多いですが、正しい手順を踏めば未経験でも十分に成功できる事業です。
少しでも開業に興味をお持ちなら、まずは無料の開業相談をご利用ください。現在の準備状況を整理し、あなたに合った開業プランと最短スケジュールをご提案します。
ブロッサム成功するオーナーに共通しているのは「行動の早さ」です。完璧な準備は必要ありません。まずは一歩踏み出すところから始めましょう。
