監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業を考え始めると、「何から手をつければいいのか」「資金はいくら必要か」「自分に資格がなくても開業できるのか」と、いくつもの疑問が同時に浮かぶのではないでしょうか。
本記事では、放課後等デイサービス開業の流れを法人設立から指定申請・開業まで8ステップで整理し、必要な資格、開業資金800万円〜の内訳、最短6か月で開業するためのスケジュールを解説します。あわせて、2026年6月に施行された報酬改定（新規指定の放デイは基本報酬約1.8%減）が開業計画に与える影響も整理しました。
放課後等デイサービス（放デイ）は、障害のある就学児（小学生〜高校生）が放課後や休校日に通い、自立に向けた療育を受ける福祉サービスです。2012年の児童福祉法改正で創設され、発達障害への認知拡大に伴い利用者数は一貫して増加しています。
厚生労働省の資料でも、月平均の利用者数は平成24年度から12年連続で増加しています。令和6年度は放課後等デイサービスが約37.4万人、児童発達支援が約18.3万人です。
事業としての最大の特徴は、売上の約9割が国保連からの公金（障害児通所給付費）で構成される点にあります。景気に左右されにくい反面、事業所数の急増で競合は増えており、2024年度の報酬改定からは支援の質がより厳しく評価される方向に制度が変わりました。「参入しやすいが、質が低ければ生き残れない」市場に移行していると理解しておきましょう。
制度がどう設計され、報酬がどこから支払われるのかという全体像は放課後等デイサービスの仕組みと収益構造で図解しています。事業モデルを根本から理解したい方はあわせてご覧ください。
ブロッサム放デイは国が制度で支える社会インフラです。ただし2024年・2026年と続く報酬改定で、質の低い事業所が淘汰される流れは加速しています。開業するなら「質で選ばれる仕組み」を最初から設計しておくことが重要です。
放デイの開業にあたり、オーナー（経営者）自身に福祉系の資格は一切不要です。経営者の役割は「経営」であり、専門的な療育は採用した有資格スタッフが担います。求められるのは「法人格の取得」と「指定基準のクリア」の2点です。
オーナーに資格が不要な一方で、事業所として配置すべき有資格者の要件は細かく定められています。誰がどの資格を持っていれば指定を受けられるのかは放デイ開業に必要な資格の条件で職種別に整理しました。
放デイは個人事業主では開業できません。児童福祉法に基づく公金ビジネスであるため、事業の継続性と経理の透明性を担保する「法人格」が必須条件とされています。主な法人形態とそれぞれの特徴は以下の通りです。
| 法人形態 | 設立費用の目安 | 設立期間 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 約25万円 | 2〜3週間 | 社会的信用が高く融資に有利 | 設立費用がやや高い |
| 合同会社 | 約10万円 | 1〜2週間 | 設立費用が安く手続きが簡単 | 知名度がやや低い |
| NPO法人 | 約3万円 | 4〜6ヶ月 | 補助金・助成金に有利 | 設立に時間がかかる |
| 一般社団法人 | 約12万円 | 2〜3週間 | 非営利イメージで信頼を得やすい | 融資審査で不利な場合あり |
融資を受ける予定があるなら社会的信用の高い株式会社、設立費用を抑えたいなら合同会社が実務上の第一候補です。最短6か月での開業を目指す場合、設立に4〜6か月かかるNPO法人は現実的ではありません。どの形態でも、定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」を記載しておくことを忘れないでください。
自治体から「指定」を受けるには、国が定める3つの基準を全てクリアする必要があります。
このうち設備基準は、部屋の種類・面積・備品まで細かい規定があります。発達支援室の面積については国が一律に定めた数値はなく、東京都は子ども1人あたり4㎡、神戸市は3㎡など、基準は自治体ごとにばらばらです。物件を探し始める前に放課後等デイサービスの設備基準チェックリストで必要な要件を把握しておくと、物件選定のやり直しを防げます。
人員基準の中で最も重要かつ採用が難しいのが「児童発達支援管理責任者（児発管）」です。児発管は事業所に1名以上の配置が義務付けられ、お子様一人ひとりの「個別支援計画」を作成・管理する療育の司令塔を担います。保有資格や職歴に応じて通算5〜8年以上の実務経験と、基礎研修・実践研修の修了が求められるため、全国的に人材が不足しています。
主な配置基準（定員10名の場合）
| 職種 | 主な役割 | 最低配置人数 |
|---|---|---|
| 管理者 | 事業所の運営管理 | 1名（兼務可） |
| 児童発達支援管理責任者 | 個別支援計画の作成・管理 | 1名（最重要） |
| 児童指導員・保育士等 | 日々の療育の実践 | サービス提供時間を通じて2名以上（うち1名以上は常勤） |
児童指導員・保育士等の半数以上は、児童指導員または保育士である必要があります。児発管が確保できなければ指定申請自体ができず、開業は延期になります。求人はハローワークだけでなく、福祉特化の求人媒体やFC本部の採用ネットワークも活用し、できるだけ早い段階から動くのが鉄則です。
確保の手段は外部からの採用だけではありません。要件を満たす人材を社内で育てる、経営者自身が実務経験を積んで取得するという道もあります。それぞれの難易度と所要期間は児発管を確保する3つのルートで比較しました。
ブロッサム開業準備で最も時間がかかるのが「児発管の採用」と「物件探し」の2つ。この2つが決まらないと指定申請に進めません。最短6か月で開業できるかどうかも、ほぼこの2つで決まります。
開業までの期間は、物件と児発管が早期に決まれば最短6か月、一般的には6か月〜1年が目安です。法人設立から指定申請、開業後の利用者獲得まで、全体の流れを8ステップで整理しました。
株式会社や合同会社などの法人を設立し、並行して事業計画書を策定します。事業計画書は、どのエリアで・どんな療育を・いくらの予算で提供するかを具体化した「設計図」です。融資審査の最重要資料にもなるため、収支の根拠となる数字を丁寧に作り込みましょう。記載項目と数字の組み立て方は事業計画書の書き方と記載項目で解説しています。
事業計画に基づき資金を確保します。自己資金は総事業費の1/3程度が目安です。不足分は日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）が第一候補になります。雇用関連の助成金（キャリアアップ助成金など）は原則「後払い」なので、運転資金には含めず別途計画しましょう。自己資金が想定より少ない場合の対処法は自己資金が少ない場合の創業融資にまとめました。
設備基準を満たす物件を探します。発達支援室の面積確保、消防法・建築基準法への適合、送迎しやすい立地の3条件が揃った物件を選ぶのがポイントです。候補が決まったら図面を持って自治体の窓口へ事前相談に行き、基準適合の見込みを確認してから契約に進みます。物件を絞り込む際のチェック項目は物件選びで失敗しない条件で確認できます。
物件準備と並行して、児発管・児童指導員・保育士などの有資格者を採用します。特に児発管は要件が複雑で採用難易度が高いため、福祉特化の求人媒体やFC本部の採用ネットワークを活用するのが現実的です。採用後は開業までに療育方針や業務オペレーションの研修を行い、チームとして動ける状態を作ります。応募が集まらないときの打ち手は職員が集まらない理由と採用の打ち手で解説しました。
法人設立・物件確保・人員確保が揃ったら、管轄の自治体に「指定申請」を行います。申請書本体のほか、登記簿・事業計画書・物件図面・賃貸借契約書・スタッフの資格証明書・運営規程など数十種類の書類が必要です。申請の締切は自治体ごとに異なり、開業希望月の1〜2か月前に設定されているのが一般的です。不備があると受理が翌月に持ち越され、開業が1か月以上遅れるため、行政書士やFC本部のサポートを活用するのが確実でしょう。提出書類の一覧と受理までの流れは指定申請の必要書類と流れで確認できます。
書類提出後、自治体による書類審査と現地調査が行われます。申請書通りの間取りか、設備基準を満たしているか、消防法に適合しているかが厳しくチェックされる工程です。審査をクリアすると「指定通知書」が交付され、正式に事業者として認められます。事前相談から指定までは2〜3か月程度を見込んでおきましょう。
指定通知を受け取ったら、療育用の教材・備品の搬入、国保連への請求ソフトの導入、パンフレット・Webサイトの準備を進めます。支援プログラムの公表と都道府県等への届出もこの段階で済ませておきます。並行して近隣の学校・相談支援事業所・行政窓口への挨拶回りを開始し、開業直後から利用者が集まる導線を作っておくことが重要です。
いよいよ開業です。最も重要な集客チャネルは、地域の「相談支援事業所」からの紹介になります。利用者はサービス等利用計画に基づいて施設を選ぶため、相談支援事業所に自施設の療育方針を理解してもらう営業活動が安定的な集客の鍵です。WebサイトやSNSでの情報発信と並行して進めましょう。
8ステップを開業月から逆算すると、最短ケースのスケジュールは次のようになります。
| 時期 | 主な作業 | ポイント |
|---|---|---|
| 6か月前 | 法人設立・事業計画書の作成・融資の相談 | 物件探しと児発管の求人を同時に開始する |
| 5〜4か月前 | 物件の決定・自治体への事前相談・児発管の内定 | 図面で基準適合を確認してから賃貸借契約を結ぶ |
| 4〜3か月前 | 改装工事・融資実行・スタッフ採用 | 消防設備の工事は早めに発注する |
| 3〜2か月前 | 指定申請書類の作成・提出 | 申請締切は自治体ごとに異なるため事前に確認する |
| 1か月前 | 現地確認・指定通知・研修・関係機関への挨拶回り | 支援プログラムの作成と公表の準備も並行する |
| 開業月 | 利用者の受け入れ開始 | 請求は翌月、入金はさらにその翌月になる |
このスケジュールで開業できるのは、物件と児発管が開業4か月前までに確定した場合に限られます。どちらかが遅れると、申請締切の関係で1〜3か月単位で後ろ倒しになる点に注意してください。月ごとのタスク管理まで落とし込んだ詳細版は立ち上げ手順と逆算スケジュールで解説しています。
ブロッサム8ステップのうち、STEP3（物件）とSTEP4（採用）は最も時間がかかり、同時並行で進める必要があります。この2つが遅れると全体スケジュールが崩れるので、法人設立と同時に動き始めるのがベストです。
開業資金は800万〜1,500万円程度が一般的な目安です。「開業までに一度だけかかる初期費用」と「毎月発生する運転資金」に分けて把握しましょう。特に重要なのは、売上（公金）の入金が2か月後にずれる点です。開業直後は収入ゼロの期間があるため、最低3か月分の運転資金を現金で確保しておくことが欠かせません。
ここでは全体像を把握できる粒度で解説します。費目ごとの相場や、初期費用を圧縮するための具体的な手段まで踏み込んで知りたい場合は放課後等デイサービスの開業資金と初期費用の内訳を参照してください。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立費 | 10〜25万円 | 株式会社約25万円、合同会社約10万円 |
| 物件関連費 | 100〜300万円 | 敷金・礼金・仲介手数料・前家賃 |
| 内装・改装工事費 | 50〜200万円 | 発達支援室の整備、消防設備など |
| 備品・教材費 | 50〜100万円 | 机・椅子・PC・療育教材・鍵付き書庫 |
| 送迎車両 | 0〜150万円 | リース活用で初期費用を抑制可能 |
| 求人・採用費 | 30〜100万円 | 児発管採用は100万円程度かかる場合も |
| FC加盟金（該当する場合） | 0〜300万円 | FC本部により大きく異なる |
| 初期費用合計 | 約300〜800万円 |
開業後に毎月発生するコストの中で最大の割合を占めるのは人件費（全体の5〜6割）です。
| 費用項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 人件費（給与・社保含む） | 120〜180万円 |
| 家賃・管理費 | 12〜20万円 |
| 水道光熱費・通信費 | 3〜5万円 |
| 送迎車の維持費 | 3〜5万円 |
| 消耗品・教材費・おやつ代 | 3〜5万円 |
| 請求ソフト・その他諸経費 | 3〜5万円 |
| 月間合計 | 約150〜220万円 |
開業時に確保すべき運転資金は、この月額コスト×3〜6か月分です。仮に月200万円なら600〜1,200万円となり、初期費用と合わせた総額が800〜1,500万円になる計算です。
開業前に試算すべきなのは「月にいくら利益が出るか」ではなく、「何人の利用があれば固定費を回収できるか」という損益分岐点です。報酬単価は地域区分・定員・加算によって事業所ごとに異なるため、自分の開業予定地の条件で次の3段階の計算を行いましょう。
③で出した延べ人数を「定員×月間営業日数」で割ると、損益分岐点となる稼働率が求められます。定員10名・月22日営業なら月の延べ利用枠は220人分なので、算出した延べ人数がこの枠の何割にあたるかが、開業後に最初に超えるべきラインです。2026年6月以降に新規指定を受ける場合は、②の基本報酬を引き下げ後の単位数で計算することを忘れないでください。
基本報酬や加算の単位数から1日あたりの報酬額を出す手順は報酬単位数と売上の計算方法で解説しました。条件を入力して試算したい場合は放デイ/児発の収益シミュレーターを、損益分岐点に何か月目で到達できるかという時間軸の目安は黒字化までの期間と損益分岐点の目安をご覧ください。
使える制度は年度ごとに変わり、申請時期を逃すと1年待つことになるものもあります。放デイで使える補助金・助成金一覧で最新の対象制度と申請期限を確認しておきましょう。
ブロッサム資金計画で最も怖いのは「入金2か月遅れ」を計算に入れていないケース。開業初月〜3か月目は売上ゼロ〜少額なのに、固定費は全額かかります。運転資金は「多すぎるくらい」確保しておくのが正解です。
2026年6月に施行された報酬改定は、これから開業する方にとって収支計画を左右する変更を含んでいます。開業を検討する方が必ず押さえておくべきポイントを整理します。
今回の改定の最大のポイントは、2026年6月1日以降に「新規指定」を受ける事業所の基本報酬が引き下げられた点です。参入の適正化を目的とした措置で、既存事業所には従前通りの報酬が適用されます。
| 区分 | 基本報酬の扱い |
|---|---|
| 放課後等デイサービス（新規指定） | 約1.8%減 |
| 児童発達支援（新規指定） | 約1.2%減 |
| 既存事業所 | 引き下げの対象外 |
つまり、今から開業を計画する場合は、引き下げ後の報酬単価で損益分岐点を計算し直す必要があります。なお、合併や事業譲渡など実質的に事業が継続しているケースは「既存事業所」扱いとなり、引き下げの対象外です。
一方で、福祉従事者全体に対して月額1万円（3.3%）の賃上げが実施されます。生産性向上の取組（業務支援ソフト導入や課題の見える化など5つ以上）を行う事業所には、さらに月額3,000円が上乗せされる仕組みです。定期昇給を含めると最大で月1万9,000円（6.3%）の処遇改善が見込まれ、採用時の求人訴求力が向上するプラス面もあります。
2024年度改定で導入された「支援プログラム」（5領域との関連を明確にした支援の実施計画）の作成・公表は、2025年4月から義務化されています。公表と都道府県等への届出がない事業所には、所定単位数の85%に減算される「支援プログラム未公表減算」が適用されます。新規開業の場合も指定後すみやかな届出が求められるため（福岡県では指定日から1か月以内など）、開業準備の段階で支援プログラムを完成させておきましょう。
出典：愛知県「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表について」
基本報酬の引き下げ分を補えるかどうかは、加算をどこまで取りにいけるかで決まります。算定できる加算の種類・単位数・人員要件は加算全20種の単位数と算定要件で一覧化しているので、開業前の人員設計と照らし合わせてみてください。
ブロッサム報酬改定は「脅威」と捉えがちですが、質の高い療育を提供する事業所にとっては「チャンス」でもあります。開業前から加算取得を前提とした人員体制を組めば、基本報酬の引き下げ分を補う余地は十分にあります。
開業はゴールではなくスタートです。多くの経営者が「利用者が集まらない」「スタッフが辞めてしまう」「事務作業が回らない」といった壁にぶつかります。安定経営を実現するために押さえるべき4つのポイントを解説します。
放デイの利用者は、地域の「相談支援事業所」が作成するサービス等利用計画に基づいて施設を選びます。そのため、相談支援事業所からの紹介が最も安定した集客チャネルです。開業前から地道に挨拶回りを行い、自施設の療育方針や受入れ可能な障害種別を丁寧に伝えておくことが、初月からの問い合わせにつながります。WebサイトやSNSでの情報発信も並行して進めましょう。
相談支援事業所への営業以外に、どのチャネルへ優先的に労力を割くべきかは立地や強みによって変わります。チャネル別の効果と着手の順番は放デイの集客方法10選で整理しました。
サービスの質はスタッフの質で決まります。特に児発管や指導員は、一度離職すると代わりの採用が困難です。離職を防ぐには、明確な評価制度、適切な労働時間管理（ICT化による事務負担軽減）、定期的な研修によるスキルアップの機会が効果的でしょう。「この職場で成長できる」と実感できる環境づくりが定着率に直結します。
保護者は大切なお子様を預けることに大きな期待と不安を抱えています。日々の送迎時の短い挨拶、連絡帳でのこまめな報告、定期的な保護者面談を通じて、「預け先」から「共に育てるパートナー」へと関係性を深めていくことが、長期的な利用継続と口コミ紹介につながります。
放デイ経営で最も重要なKPIは「稼働率」と「加算の取得状況」です。開業前に計算した損益分岐点の稼働率を上回っているかを毎月確認し、下回っている場合は集客と加算のどちらに原因があるかを切り分けます。専門的支援実施加算や児童指導員等加配加算など、要件を満たせば算定できる加算を漏れなく取ることで、同じ稼働率でも売上は大きく変わります。
数値の悪化は、赤字として表面化する前に兆候が出ます。どの指標をどの頻度で見ればよいかは経営悪化を見抜く4指標セルフ診断でチェックできます。
ブロッサム開業後に最も差がつくのは「集客力」と「加算設計力」の2つ。どちらも開業前の準備段階で仕込んでおけるものなので、運営を見据えた計画を最初から立てることが大切です。
ここまで開業の流れを客観的に解説してきましたが、「独力でこれを全部やるのは現実的なのか？」と感じた方も多いのではないでしょうか。ブロッサムグループは、フランチャイズ加盟オーナーの赤字撤退ゼロという実績を持つFC本部です。その特徴を紹介します。
ブロッサムジュニアは全国に95事業所を展開しています（2026年7月時点）。物件選定・指定申請・採用・研修・集客・開業後の運営まで、全てのフェーズをワンストップでサポートします。特に採用難易度の高い児発管の確保は、本部の採用ネットワークとノウハウを活用できるのが大きな強みです。
加盟金0円・ロイヤリティ8%のAプランと、加盟金250万円・ロイヤリティ5%のBプランを用意しています。初期費用を抑えてその分を運転資金に回したい方にも、長期的なロイヤリティ負担を抑えたい方にも対応可能です。
ブロッサムの真価は開業後に発揮されます。専任のスーパーバイザー（SV）が定期訪問し、稼働率の改善・加算の運用チェック・法改正への対応・スタッフ定着の相談まで伴走し続けます。「開業して終わり」ではなく「安定するまで一緒に走る」のがブロッサムのフランチャイズモデルです。
ブロッサムジュニアの場合、説明会から物件契約までの準備が約2カ月、物件契約から開校までが約3〜4カ月です。物件の条件が整えば、物件契約後最短3カ月で開業できます。開業前は地域調査・物件探索・採用・指定申請など15項目、開業後は運営システムや行政書類の作成指導など11項目を本部がサポートします。詳しくはブロッサムジュニアのフランチャイズの詳細をご覧ください。
放デイのFC本部は多数あり、加盟金・ロイヤリティ・サポート範囲は本部ごとに大きく異なります。他社と横並びで比較したうえで判断したい方は放デイFC15社の加盟金・ロイヤリティ比較をご覧ください。個人開業とFC加盟のどちらが自分に合うか迷っている段階なら、個人開業とFCの収益・リスク比較が判断材料になります。
ブロッサム開業に少しでも興味があるなら、まずは無料の開業相談をご利用ください。「まだ何も決まっていない」「情報収集段階」という方も歓迎です。あなたの状況を整理し、最適な一歩をご提案します。
開業後に迎える2027年度の報酬改定の論点は、こちらで解説しています。
ブロッサムジュニアでは、地域調査・物件探し・指定申請・資金調達まで本部が伴走します。初期投資の内訳と開業までの流れは、加盟案内資料でも確認できます。
法人設立と事業計画の策定、資金調達、物件選定、人材採用、指定申請、審査と指定通知、開設準備、利用者募集と開業の8ステップです。このうち物件選定と人材採用は時間がかかるため、法人設立と同時に並行して進めるのが基本です。
オーナー自身に福祉系の資格は不要です。児発管や児童指導員など、法定の有資格スタッフを採用・配置すれば開業できます。実際に、異業種から参入しているオーナーも多数います。
初期費用と運転資金を合わせて800〜1,500万円程度が目安です。自己資金は総額の1/3程度（300〜500万円）を準備し、残りは日本政策金融公庫の創業融資などで調達するのが一般的な資金計画です。
物件と児発管が開業4か月前までに確定すれば、法人設立から最短6か月で開業できます。一般的には6か月〜1年程度です。指定申請の締切は自治体ごとに異なり、事前相談から指定まで2〜3か月かかるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を活用すれば、自己資金が少なくても開業は可能です。ただし融資審査では自己資金の額も重視されるため、最低200〜300万円は準備しておくことをおすすめします。
地域区分・定員・算定する加算によって報酬単価が異なるため、一律の目安はありません。月間固定費を利用者1人1日あたりの報酬額で割ると、損益分岐点となる月の延べ利用人数が求められます。開業予定地の条件で必ず試算しておきましょう。
2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が放デイで約1.8%、児発で約1.2%の引き下げとなりました。一方で処遇改善加算の拡充や専門的支援の加算など、質の高い療育を行う事業所に有利な面もあります。加算を前提に人員体制を設計すれば、引き下げ分を補う余地は十分にあります。
放デイの開業成功は、オーナーの資格や経験ではなく、どれだけ緻密な「準備」ができているかで決まります。法人設立、資金調達、物件選定、人材採用、指定申請、集客と、乗り越えるステップは多いものの、正しい順番で並行して進めれば未経験からでも最短6か月で開業を目指せる事業です。
少しでも開業に興味をお持ちなら、まずは無料の開業相談をご利用ください。現在の準備状況を整理し、あなたに合った開業プランと最短スケジュールをご提案します。
ブロッサム成功するオーナーに共通しているのは「行動の早さ」です。完璧な準備は必要ありません。まずは一歩踏み出すところから始めましょう。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
フォームに入力すると、加盟案内資料をダウンロードできます。
