監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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神奈川県における障害児通所支援、とりわけ放課後等デイサービスの展開は、2012年（平成24年）の児童福祉法改正による制度創設以来、劇的な変化を遂げてきた。かつての「学童期における障害児の居場所」という限定的な役割から、現在は「個別の発達支援」「家族のレスパイト（休息）支援」「地域社会との橋渡し」という多層的な役割を担うに至っている。神奈川県は、横浜市、川崎市、相模原市という三つの政令指定都市を抱え、人口密度、産業構造、交通網の利便性において極めて多様な地域特性を有している。そのため、放課後等デイサービスの需給動向もまた、自治体ごとに独自の進化を遂げており、一律の解釈を許さない複雑な構造を形成している 。
第7期障害福祉計画（令和6年度〜令和8年度）および第3期障害児福祉計画の策定にあたり、神奈川県内の各自治体が直面している共通の課題は、急速な「量的拡大」から「質的担保と専門性の深化」への移行である。制度創設当初は事業所不足が深刻であり、参入障壁の低さも相まって民間事業者の参入が相次いだ。しかし、その過程で支援の質における事業所間の格差、特定の地域における過密競争、そして医療的ケア児や強度行動障害児といった高度な支援を必要とする児童の受け入れ拒否といった問題が表面化している 。
神奈川県全体における保育所等の待機児童数は、令和7年4月時点で138人と過去最少を更新しており、就学前児童の受け皿整備は一定の成果を見せている 。一方で、放課後等デイサービスの主たる対象となる就学児（特に特別支援学校や特別支援学級に通う児童）については、発達障害への理解浸透や早期発見体制の整備により、診断を受ける児童数が増加し続けている。これにより、既存の枠組みでは対応しきれない多様なニーズが顕在化しており、各自治体は令和8年度末に向けたサービス見込量を慎重に算出している状況にある 。
神奈川県内の各自治体は、第7期計画において、過去の給付実績に基づいた将来の利用見込量を提示している。以下のデータは、提供された計画資料から抽出した主要市町村における放課後等デイサービスの定量的な指標である。
| 自治体名 | 統計区分 | 令和4年度実績（または直近） | 令和8年度見込 | 推計に基づく伸長率 |
| 平塚市 | 月平均利用件数 | 5,704 件 | 6,233 件 | 9.27% |
|---|---|---|---|---|
| 厚木市 | 月間延べ利用者数 | 4,495 人 | 5,051 人 | 12.37% |
| 横須賀市 | 実績利用者数 | 1,077 人 | 1,218 人 | 13.09% |
| 横須賀市 | サービス総量（人日） | 19,327 人日 | 24,405 人日 | 26.27% |
| 海老名市 | 障がい児総数（推計値） | 1,234 人 | 1,504 人 | 21.88% |
平塚市のデータによれば、放課後等デイサービスは障害児通所支援の中で最も利用件数が多く、共働き世帯の増加や「放課後の居場所」としての生活インフラとしての側面が色濃く反映されている 。特筆すべきは横須賀市の数値であり、利用者数の伸び（13.09%）に対し、サービス総量（人日）の伸びが26.27%と倍近い数値を示している点である 。これは、一人の児童が利用する日数が週1〜2回から、より高頻度（週4〜5回）へと移行している実態を示唆しており、支援の重層化が進んでいることを物語っている。
厚木市においては、平成30年度の4,128人から令和4年度の4,495人へと利用者数が増加し続けており、これに対応する形で事業所数も令和元年度の47箇所から令和5年度には56箇所へと拡充されている 。しかし、厚木市の実態調査によれば、量的な充足の一方で、送迎サービスの有無や特定の曜日への集中といった「利便性の偏り」が課題として浮き彫りになっており、保護者の選択肢が必ずしもニーズと合致していない現状がある 。
横浜市、川崎市、相模原市の三市は、その規模ゆえに独自の施策体系を構築しており、県全体の動向を牽引する役割を果たしている。
川崎市では、障害者基本法に基づく「第5次かわさきノーマライゼーションプラン」の改定版（令和6年度〜令和8年度）を策定し、国の第7期指針を一体的に運用している 。川崎市の特徴は、徹底した現状把握にある。令和7年度には「障害のある方の生活ニーズ調査」が実施され、発達障害児・者や特別支援学校通学者を対象とした詳細なアンケートが行われる予定である 。
川崎市における放課後等デイサービスの利用負担は、世帯の所得（市民税額）に応じて明確に区分されている。
| 所得区分 | 市民税所得割額 | 月額負担上限額 |
| 生活保護・低所得（非課税） | – | 0 円 |
|---|---|---|
| 一般1 | 28万円未満 | 4,600 円 |
| 一般2 | 28万円以上 | 37,200 円 |
このような負担構造の中で、川崎市は単なる「預かり」ではない「専門的支援」の強化を目指している。特に、各区役所の高齢・障害課が窓口となり、「児童状況確認表」を用いて個々の児童の特性に応じた支給決定を行うプロセスを重視している 。また、川崎市では財務状況調査などを通じ、市単独加算の効果的な在り方を研究しており、自治体独自の支援策がサービスの質にどのように寄与するかを継続的に検証している 。
横浜市では、「第4期障害者プラン」の改定版を令和6年度から8年度の後期3年間に適用している 。横浜市の課題は、膨大な利用者数に対応しながら、いかにインクルーシブな教育・療育体制を構築するかにある。計画の第3章「育む・学ぶ」では、教育と療育の連携強化が重点的に扱われており、特別支援学校の放課後支援と放課後等デイサービスの役割分担、および連携の最適化が模索されている 。
横浜市においても、現在は令和9年度から始まる「第5期障害者プラン」に向けた大規模なアンケート調査の実施フェーズにあり、現在のサービス供給体制が「中高生の自立支援」や「医療的ケア児の受け入れ」において十分であるかを問い直している 。
令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定は、放課後等デイサービスの運営において過去最大級の転換点となっている。この改定は、神奈川県内の事業所経営および支援の質に決定的な影響を及ぼしている。
従来の「個別サポート加算」は、よりケアニーズの高い児童への支援を促す内容へと変更された。
今回の改定で最も注目されるのは、「専門的支援実施加算（150単位/回）」の新設である 。これは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師といった専門職が、個別の支援計画に基づき集中的な支援を行った場合に算定される。
また、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置づける事業所に対し、「中核機能強化事業所加算（75単位〜374単位/日）」が設定された 。神奈川県内の各自治体においては、自前の療育センターだけでなく、優れたノウハウを持つ民間事業所をこの「中核拠点」として認定し、地域全体の支援レベルの底上げを図る動きが出始めている。
高校卒業後の就労や生活定着を見据え、高校2年生・3年生を対象とした「自立サポート加算（100単位/回）」が新設された 。神奈川県内の調査では、小学校低学年に比べ、高校生段階での利用者が減少する、あるいは適切な移行支援を受けられないまま卒業を迎える「18歳の壁」が指摘されてきた。この加算の導入により、企業や学校と連携した相談援助や体験活動が、放課後等デイサービスの重要なミッションとして位置づけられたのである 。
神奈川県第7期計画において、最優先課題の一つとして挙げられているのが、医療的ケア児への支援体制整備である。
厚木市を含む各自治体の計画では、各障害保健福祉圏域に少なくとも1箇所以上、重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービス事業所を確保することが目標として掲げられている 。令和4年度末時点の県内施設入所者数は削減目標を上回るペースで推移しており、その分、地域での受け皿（在宅支援）の重要性が増している 。
医療的ケア児支援センターとの連携強化により、看護職員の配置や、緊急時の医療機関との接続ルート確保が、事業所指定の際の重要な評価指標となっている。しかし、看護職員の全国的な不足は神奈川県においても顕著であり、報酬上の評価（医療連携体制加算）はあるものの、実際の採用と定着には依然として高いハードルが存在する 。
強度行動障害を有する児童に対しては、従来の事後的な対応から「予防的支援」へのシフトが図られている。2024年度改定で新設された「集中的支援加算（1,000単位/回）」は、状態が悪化した際に広域的な支援人材が事業所を訪問し、集中的なアプローチを行った場合に評価されるものである 。これは、神奈川県が推進する「行動障害の重度化防止」の施策と合致しており、事業所が単独で抱え込むのではなく、広域的な支援ネットワークを活用することを促している。
WAM NETが提供する「障害福祉サービス等情報公表システム」のオープンデータは、神奈川県内の放課後等デイサービスの現状を客観的に把握するための極めて有効なツールである 。
WAM NETのオープンデータは毎年3月と9月に更新され、神奈川県内の各事業所に関する詳細な情報がCSV形式で提供されている 。このデータには、事業所名や所在地といった基本情報に加え、以下の項目が含まれる。
これらのデータを自治体別に集計・分析することで、例えば「特定の区において医療的ケア児対応の事業所が極端に不足している」といったエリアギャップを可視化することが可能になる。事業者の視点に立てば、新規出店やサービス転換（特化型への移行）を検討する際のエビデンスとして不可欠なデータである 。
h-navi-biz等のマーケティング分析によれば、神奈川県内には依然として「事業所が足りない市」が存在する 。これは単純な事業所数だけでなく、年少人口の伸び率と、特定ニーズ（学習支援、運動療育、重症児対応）の充足率のミスマッチから算出される。特に藤沢市や海老名市といった、子育て世代の流入が続く自治体においては、待機児童（希望する日数が取れない児童）の解消が急務となっている 。
神奈川県は東京都と隣接しているため、福祉人材の獲得競争は極めて激しい。2024年度報酬改定では、処遇改善加算の一本化と加算率の引き上げが行われたが、これが神奈川県内の事業所にどのような影響を与えているかを考察する。
| 加算区分 | 放課後等デイサービス加算率 | 要件の概要 |
| 加算（I） | 13.4% | 月額賃金配分、職場環境整備、研修実施等 |
|---|---|---|
| 加算（II） | 13.1% | 上記の一部緩和 |
| 加算（III） | 12.1% | 基礎的な処遇改善 |
神奈川県内の事業所は、高い加算率（13.4%）を適用するために、常勤比率の向上や資格取得支援に注力している 。しかし、県内でも地域によって賃金水準の格差があり、横浜・川崎といった高コストエリアでは、報酬単価が全国一律（地域区分による調整はあるものの）であることの限界も指摘されている。そのため、多くの事業所では「福祉専門職員配置等加算（III）」を取得し、勤続3年以上の従業員を30%以上配置することで、経営の安定と質の向上を両立させようとしている 。
2024年4月より、送迎時における児童の置き去り防止等のための「安全計画の作成」が義務化された 。神奈川県内の実地指導においても、この安全計画の策定状況や、送迎車両への安全装置の設置、職員への研修実施が厳格にチェックされるようになっている。これは、単なる加算の算定要件ではなく、事業継続のための必須条件（コンプライアンス）として位置づけられており、小規模な事業者にとっては事務的負担の増大という側面も併せ持っている。
放課後等デイサービスの役割として、近年特に強調されているのが「家族支援」である。
2024年度改定では、家庭連携加算の単位数が、訪問時間や形態に応じて細分化された。
神奈川県内の共働き世帯においては、平日の夜間や休日にオンラインで相談ができる体制は極めてニーズが高く、ITを活用した家族支援が普及しつつある。また、欠席時対応加算（94単位〜120単位）においても、単なる欠席確認だけでなく、その際の相談援助や代替サービスの提供が評価されるようになり、サービスが「事業所の外」へと拡張されている 。
「関係機関連携加算」は、学校や保育所、児童相談所等との会議出席や情報共有を評価するものである 。神奈川県内の特別支援学校では、放課後等デイサービス事業所との連絡調整をスムーズに行うための「連携シート」の活用が進んでおり、個別の教育支援計画と個別の指導計画の整合性を図る取り組みが一般化している。
第7期計画の最終年度となる令和8年度に向けて、神奈川県内の放課後等デイサービスは以下の三つの方向性で進化を遂げると予測される。
全年齢・全障害対応の「汎用型」事業所から、特定のニーズに特化した「機能特化型」への分化が加速する。
「保育・教育等移行支援加算」の拡充（退所前後の助言援助に対して最大500単位×2回）に見られるように、放課後等デイサービスは「卒業させること」を一つの成果指標とするようになる 。神奈川県が目指す「共に生きる社会」の実現のためには、障害児通所支援が「隔離された場」ではなく、一般の放課後児童クラブや習い事、地域活動への移行をサポートする「ハブ」としての機能を果たすことが求められる。
WAM NETのオープンデータ活用や、ICTを用いた支援記録の共有、オンライン相談の普及は、人材不足に悩む事業所にとっての救世主となり得る 。神奈川県内の先進的な事業者では、ウェアラブルデバイスを用いた児童のバイタル管理や、行動データの蓄積による支援プログラムの自動生成など、テクノロジーを駆使した質の向上が始まっている。
神奈川県における放課後等デイサービスの動向は、2024年度報酬改定を契機として、劇的な質的転換期を迎えている。平塚市や厚木市、横須賀市といった各自治体のデータが示す通り、サービス量は依然として増加傾向にあるが、その中身は「ケアニーズの高い児童への専門的支援」と「将来の自立に向けた移行支援」へと大きく舵が切られている 。
川崎市や横浜市が進める大規模なニーズ調査の結果は、今後のサービス見込量の修正や、市町村独自の加算制度の設計に大きな影響を与えるだろう 。事業者は、WAM NET等のオープンデータを駆使して自らの立ち位置を客観的に分析し、専門的人材の確保と処遇改善を通じて、変化し続ける制度とニーズに対応していく必要がある 。
神奈川県が掲げる「第7期障害福祉計画」の達成、すなわち障害児が地域で健やかに成長し、その家族が安心して子育てができる環境の構築には、放課後等デイサービスという社会資源が、教育、医療、そして地域コミュニティとこれまで以上に深く、かつ有機的に連携することが不可欠である 。この巨大な変革期において、データに基づいた経営判断と、人間味あふれる専門的支援の融合こそが、次世代の障害児福祉の礎となるのである。
参考サイト
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/108335/keikaku.pdf川崎市
https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/260-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html相模原市
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/res/projects/defaultproject/page/001/028/522/02th_01.pdf横須賀市
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2625/documents/honsyo.pdf小田原市
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/627604/1-20240328131956_b6604efec6c024.pdf大和市
https://www.city.yamato.lg.jp/material/files/group/39/7-3keikaku.pdf平塚市
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/fukushi/page-c_01044.html厚木市
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/material/files/group/18/SFK7_2.pdf茅ヶ崎市
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/res/projects/defaultproject/page/001/053/143/7-keikaku.pdfhttps://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/sfkopendata/
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/sfkopendata/
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https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/sfkopendata/
https://h-navi-biz.jp/marketing/6058
