監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「東京で放課後等デイサービス（放デイ）を開業したい。でも、どの区が伸びている？競合は多い？報酬改定で何が変わった？」
そんな疑問に向けて、全国・東京都の最新データと23区の地域特性を整理し、開業で失敗しないための考え方をまとめました。結論から言うと、東京は需要が続く一方で、今は「数を増やす時代」から「質で選ばれる時代」へ移行しています。立地選びと運営設計を最初に間違えないことが、勝ち筋になります。
全国の放デイは、制度開始後に利用者・事業所ともに拡大し、令和7年（2025年）1〜3月平均で利用人数375,211人、事業所数22,748か所まで伸びています（国民健康保険団体連合会データ）。
一方で、伸び方は以前より落ち着き、今は安定成長の局面に入りました。ここから先は「出せば埋まる」ではなく、保護者に選ばれる設計（支援の質、専門性、運営体制）が成否を分けます。
放デイの事業所数は、参照するデータによって数字が変わります。上記は国保連の請求データ（令和7年1〜3月平均）で22,748か所。一方、厚生労働省の「令和6年社会福祉施設等調査」では22,643か所です。調査時点と集計方法が異なるためで、どちらも正しい数値です。資料を比較する際は出典と時点をあわせて確認しましょう。
ブロッサムまず「物件」より先に、誰のどんな困りごとを解決する放デイにするかを決めましょう。差別化は設備よりも支援設計と人材設計。開業前に勝ち筋が決まります。
東京都が実施した「障害児通所支援事業所の利用状況等調査」（令和6年6月の利用状況）では、放デイの支給決定人数は22,630人でした。ここで注目したいのが、支給決定量と実際の利用日数のギャップです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 支給決定量（1人あたり平均） | 18.2日／月 |
| 実際の利用日数（1人あたり平均） | 9.9日／月 |
| 支給決定量に対する利用率 | 約54% |
つまり、行政が「通ってよい」と認めた日数の、約半分しか実際には使われていないということです。しかも同調査では、支給決定された日数を使い切っていない児童が大多数を占めるという結果も示されています。
このギャップは「ニーズがない」ことを意味しません。現場感としては、次のような供給側の設計不足で起きやすい現象です。
言い換えれば、使われていない支給量は、そのまま潜在需要です。既存事業所が取りこぼしているニーズを拾える設計ができれば、後発でも十分に勝負できます。
出典｜東京都福祉局「障害児通所支援事業所の利用状況等調査（結果）について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/syougaizi/r6tyousa
同じ調査では、保護者の困りごととして自治体が把握している声も集計されています。
| 課題（保護者の声） | 回答自治体数 | 割合 |
|---|---|---|
| 通いたい事業所に空きがない | 40 | 65% |
| 自宅まで送迎してほしい | 28 | 45% |
| 遅い時間まで運営してほしい | 21 | 34% |
| 障害の程度に合った事業所がない | 20 | 32% |
| 自己負担額が気になる | 10 | 16% |
加えて「長期休暇の預け先」「夏休み等の早い時間帯対応」など、保護者の就労継続に直結する声も示されています。上位4項目がすべて「空き・送迎・時間・特性適合」に集約されている点は、開業設計を考えるうえで極めて示唆的です。
ブロッサム「空き不足」は最大のチャンスですが、単に定員を増やすだけでは埋まりません。伸びるのは「曜日・時間・送迎・特性対応」まで含めて、保護者の生活にフィットする設計がある事業所です。
23区ごとの事業所数や需給バランスの詳細は、別記事でデータをまとめています。具体的な区の比較検討には、あわせてご覧ください。
23区は一枚岩ではありません。大きく次の3タイプに分けて考えると、意思決定が速くなります。
ブロッサム「人口が多い区＝正解」ではありません。勝てるのは不足しているニーズが明確な場所です。ブロッサムでは、開業前に商圏（送迎圏）を前提にした需要仮説から競合比較、収支モデルまで一気通貫で整理します。
東京で開業を検討するなら、必ず押さえておきたいのが東京都独自の補助事業です。
東京都は「都型放課後等デイサービス事業」という補助事業を実施しています。児童福祉法に基づく放課後等デイサービスについて、こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進することを目的とした制度です。
要件を満たして都の認定を受けた事業所には補助金が交付されます。他の道府県にはない東京都固有の仕組みであり、収支計画に組み込めるかどうかで開業後の経営余力が変わってきます。
補助の対象要件・補助額・申請時期は年度ごとに更新されます。実施要綱、実施要領、補助金交付要綱がそれぞれ公表されているので、開業計画の段階で最新版を確認してください。申請は郵送または補助金申請システム「Jグランツ」から行い、Jグランツを利用する場合は「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。専門的支援体制加算を取得できる体制の場合は、届け出のうえ取得していることが求められる点にも注意しましょう。
重要なのは、この制度が「質の高いサービスの推進」を目的としているという点です。つまり東京都は、単に事業所を増やすのではなく、質の高い事業所を支援する方向に舵を切っています。後述する国の報酬改定の方向性とも一致しており、質で勝負する設計にすれば、国と都の両方から追い風を受けられる構図になっています。
出典｜東京都福祉局「都型放課後等デイサービス事業の実施について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/togatajissi
ブロッサム東京で開業するなら、この制度を知っているかどうかで収支計画の精度が変わります。「補助金ありき」で設計するのは危険ですが、要件を満たせる体制を最初から組んでおけば、選択肢として持てます。
報酬改定の流れを一言でいうと、総合的な支援の推進とサービス提供の質・体制の評価強化です。さらに、情報公表の未報告に対する減算など、運営の透明性も重視されています。
計画が形式的だと、現場が回っているようで回らず、保護者の不信も招きます。開業前から、アセスメント→目標→支援→記録→振り返りを運用できる形にしておくのが鉄則です。
専門的支援に関する加算の整理・新設もあり、人材設計がそのまま収益性と品質に直結します。誰を採用するかを先に決めることが、加算取得と支援品質の両方を左右します。
制度は「知らなかった」では済みません。記録・請求・公表・監査対応まで含めて、開業時点で型を作る必要があります。5領域の支援プログラムの作成・公表も義務化されており、未公表の事業所には減算が適用されます。
これから開業する方が必ず織り込むべき変更です。2026年6月1日より、収支差率が高く事業所数が急増している4サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・グループホームの一部）を対象に、新規指定を受ける事業所に限って基本報酬を引き下げる応急的な特例措置が施行されました。
| サービス | 調整後の基本報酬 | 減額幅の目安 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 所定単位数の982/1000 | 約1.8%減 |
| 児童発達支援 | 所定単位数の988/1000 | 約1.2%減 |
すでに運営している既存事業所は対象外です。医療的ケア児や重症心身障害児への支援で報酬上の評価を受けている場合など、一定の要件を満たすと適用対象外になる配慮措置も設けられています。
東京で新規開業する場合、この引き下げを前提に収支計画を組む必要があります。既存事業所の実績をもとにした収支モデルを見せられた場合は、どの単価で計算されているかを必ず確認してください。
ブロッサム改定後の時代は「採用できた人で回す」ではなく、必要な役割から逆算して採用・育成するのが勝ち筋です。加算のための配置ではなく、支援品質が上がる配置にすると、口コミも稼働も自然に伸びます。
制度・行政手続きは自治体や状況で差があるため、必ず最新要件を確認してください。ここでは全体像を整理します。
対象（学年・特性・重症度）、支援の柱（学習・運動・SST・生活動作・就労準備など）、提供時間（平日・休日・長期休暇）と送迎の有無を決めます。ここが曖昧なまま物件を探すと、後戻りできなくなります。
駅近であることより、送迎が回る道路・駐停車スペース・学校動線のほうが重要です。送迎圏は理想ではなく「現実的に回せる半径」で設計しましょう。
児童指導員・保育士などの要件者を確保し、管理者と児発管（児童発達支援管理責任者）の体制を固めます。専門職（OT・PT・STなど）は必要度に応じて組み込みます。児発管は業界全体で不足しているため、早期の採用着手が不可欠です。
初月から満枠を前提にするのは危険です。送迎・長期休暇・延長など「やるほどコストが増える領域」を織り込み、給付費の入金が約2か月後になる点も踏まえて運転資金を確保します。
開業後に整えようとすると現場が疲弊します。最初に書式・会議体・記録ルールを決めておきましょう。5領域の支援プログラム作成・公表もこの段階で準備します。
ブロッサム開業は「申請が通ること」がゴールではありません。開業3か月後に黒字の形が見えていることがゴールです。ブロッサムでは、開業前に稼働計画（曜日別）×送迎計画×人員計画×収支をセットで作り、開業後のブレを減らします。
東京都の保護者ニーズ（空き・送迎・時間・特性適合）を踏まえると、成功の要点は次の5つに集約されます。
この5つは、いずれも東京都の調査で明らかになった保護者の困りごとに対応しています。データが示すボトルネックをそのまま自社の強みに変えられるかが、東京での勝敗を分けます。
ブロッサムは、放課後等デイサービスのフランチャイズ支援・開業支援を行う立場から、東京で勝てる形を開業前に固める伴走をしています。
フランチャイズ本部の選び方や、加盟前に確認すべきポイントについては、別記事で詳しく解説しています。
ブロッサムジュニアでは、出店希望の自治体の総量規制やニーズの調査、物件探しから本部が支援します。希望エリアでの開業可否も、無料相談で確認できます。
勝てる余地はあります。東京都の調査では、支給決定量18.2日／月に対して実際の利用は9.9日／月と約半分にとどまっており、使われていない支給量が潜在需要として存在します。保護者の困りごとの上位は「空きがない」「送迎してほしい」「遅い時間まで運営してほしい」で、既存事業所が取りこぼしているニーズを拾える設計であれば、後発でも十分に勝負できます。
「都型放課後等デイサービス事業」という都独自の補助事業があります。放課後等デイサービスガイドラインで定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進することを目的とした制度で、要件を満たす事業所に補助金が交付されます。対象要件や補助額は年度ごとに更新されるため、東京都福祉局の実施要綱で最新版を確認してください。
区名だけで判断するのは危険です。人口密集・住宅地タイプは需要が強い反面、競合も多いため専門性が必要です。都心・オフィス街タイプは共働き世帯比率が高く、質と柔軟性が評価されます。再開発・人口流入タイプは早期参入で第一想起を取れる可能性があります。重要なのは区ではなく、実際に送迎できる商圏の中で不足しているニーズが何かを見極めることです。
影響します。2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が引き下げられます。放課後等デイサービスは約1.8%減です。既存事業所は対象外のため、既存店の実績をもとにした収支モデルを見せられた場合は、どの単価で計算されているかを必ず確認してください。減額幅自体は大きくありませんが、初年度の資金計画に織り込む必要があります。
駅からの近さよりも、送迎が現実的に回るかどうかです。道路状況、駐停車できるスペース、学校からの動線を確認してください。東京は道路事情が地域で大きく異なるため、送迎圏は理想ではなく実際に回せる半径で設計する必要があります。あわせて設備基準や消防法の要件を満たせる物件かも早い段階で確認しましょう。
東京は依然として需要のある市場ですが、開業すれば埋まる時代ではなくなりました。データが示すボトルネックを理解し、そこに応える設計ができるかが分かれ目になります。
報酬改定の方向性は、質が高く透明性のある事業所が選ばれる流れです。都の補助制度も同じ方向を向いているため、質で勝負する設計にすれば追い風を受けられます。まずは自分が現実的に送迎できる商圏を定め、そこで不足しているニーズを具体的に洗い出すところから始めましょう。
放課後等デイサービスの制度や収益構造の基本から確認したい方は、あわせて次の記事もご覧ください。
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