監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
⇒詳細はこちら
放課後等デイサービスは、国からの報酬に支えられた安定性の高いビジネスモデルです。しかし、中には経営難に陥り、赤字や撤退を余儀なくされる事業所も存在します。その背景には、競争の激化や人材不足、制度への対応遅れなど、複合的な要因が絡み合っています。本記事では、経営不振に陥る原因を解明し、そこから脱却して黒字化するための具体的なロードマップと、私たちブロッサムグループが実践する「赤字撤退ゼロ」の経営ノウハウを公開します。
公金ビジネスである放課後等デイサービスが赤字になるには、明確な理由があります。かつては「作れば埋まる」時代でしたが、現在は事業所数が増加し、経営手腕が問われるフェーズに入りました。まずは、多くの事業所が陥りやすい経営悪化要因と、現場で起きている症状を照らし合わせてみましょう。
【経営難の原因と現場の症状対照表】
| 経営難の主な原因 | 現場で起きている症状（リスク） |
| 競争激化 | 近隣に新店舗ができ、問い合わせが激減した |
|---|---|
| 人材不足 | 求人費ばかりかかり、採用してもすぐ辞める |
| 報酬改定の遅れ | 知らない間に単価が下がり、売上が減った |
| コンプラ不備 | 記録が追いつかず、実地指導で返還金を請求された |
これらを理解することが、リスクヘッジの第一歩となります。
事業所数の増加に伴い、保護者の選択肢が増え、特徴のない施設は淘汰される時代になりました。かつては近くにあれば通ってくれましたが、現在は療育の質やプログラムの内容で比較検討されるのが当たり前だからです。例えば、単に遊ばせておくだけの施設よりも、学習支援やSST（ソーシャルスキルトレーニング）など具体的な強みを持つ施設に人気が集中します。明確なコンセプトと「選ばれる理由」がない事業所は、問い合わせが減り、徐々に稼働率が低下して経営難に陥ります。
福祉業界全体の人手不足により、採用コストと人件費が高騰していることが利益を圧迫しています。有資格者の争奪戦が激しく、高額な紹介料を支払って採用しても、職場環境が悪ければすぐに離職してしまう悪循環に陥るからです。具体的には、売上は立っていても、常に求人広告費や人材紹介料が出ていくため、手元に利益が残らない状態になります。定着率を高める施策を打たなければ、いくら稼いでもザルで水をすくうような経営状態が続いてしまうのです。
3年に一度の報酬改定や毎年のルール変更に対応できないと、知らぬ間に減収を招くことになります。国は「質の高い支援」には高い報酬を、「単なる預かり」には低い報酬を設定する方向へシフトしているからです。例えば、人員配置基準や加算要件の変更に気づかず、これまで通りの運営を続けていた結果、基本報酬の区分が下がり、売上が激減するケースもあります。常に最新の情報をキャッチアップし、運営体制をアップデートし続けることが求められます。
日々の事務管理の甘さは、最悪の場合、指定取り消しや多額の返還金を招く最大のリスクです。公費を受け取る事業である以上、行政の実地指導や監査で厳しくチェックされるからです。具体的には、サービス提供記録の記載漏れや、人員基準を一時的に満たしていなかったことなどが発覚し、過去数年分に遡って報酬返還を命じられるケースがあります。一度の返還命令で資金繰りがショートすることもあり得るため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底は経営の命綱と言えます。
ブロッサム経営難に陥るオーナー様の多くは、「環境のせい」にしがちです。「競合が増えたから」「人が来ないから」。しかし、同じ環境下でも黒字を出し続けている事業所はあります。まずは矢印を自分に向け、内部の課題を直視することから始めましょう。
経営改善のスタートは、現状を正しく認識することから始まります。「なんとなく調子が悪い」ではなく、具体的な指標で問題を特定する必要があります。以下のチェックリストを活用し、自施設の健康診断を行ってください。
【経営不調のセルフチェックリスト】
これらに一つでも当てはまる場合、早急な対策が必要です。
損益分岐点を超える稼働率（一般的に70〜80%）を安定して維持できているかが、最初の診断基準です。固定費率が高いこのビジネスにおいて、稼働率の低迷は赤字に直結するからです。例えば、毎月の問い合わせが数件しかない、あるいは体験利用までは来るが契約に至らない、契約しても数ヶ月で利用終了してしまうといった兆候がないでしょうか。集客、見学対応、療育の質のどのフェーズにボトルネックがあるのかを見極めることが重要です。
取得可能な加算を取っていないのは経営的な機会損失であり、利益体質を弱める原因になります。基本報酬だけで運営するのは難しく、加算こそが利益の源泉となる収益構造だからです。具体的には、人員体制加算や専門的支援加算、送迎加算など、要件を満たせるポテンシャルがあるにもかかわらず、事務処理が煩雑だからと申請していないケースが見られます。加算はサービスの質の対価であり、これを漏れなく算定する体制づくりが急務です。
スタッフの入れ替わりが激しい施設は、サービスの質も経営も安定しません。採用・教育コストがかさむ上に、ノウハウが蓄積されず、保護者からの信頼も損なうからです。特定の職員に業務が集中して疲弊し退職、残った職員も負担増で連鎖退職するという負のスパイラルに陥っていないでしょうか。離職率は組織の健康状態を表す体温計です。現場が回らない状態は、経営破綻の予兆と捉え、早期の職場環境改善に取り組む必要があります。
ブロッサム数字は嘘をつきません。「スタッフは頑張っているから大丈夫」という感情論は一旦脇に置き、稼働率や利益率といった「事実」だけを見てください。そこに見えた課題が、改善への最短ルートを示してくれます。
問題点が明確になったら、次は具体的な改善アクションです。闇雲に動くのではなく、正しい順序で対策を講じることがV字回復への近道となります。以下のステップに沿って進めていきましょう。
【黒字化への4ステップ】
まずは経営数値を正確に把握し、課題を可視化することから始めます。どんぶり勘定では、どこにメスを入れるべきか正しい判断ができないからです。具体的には、月別の稼働率、児童一人当たりの平均単価、売上に対する人件費率（適正値は50〜60%程度）を算出します。現状の数字と目標値とのギャップを知ることで、「集客を優先すべきか」「単価アップを狙うべきか」といった戦略の方向性が定まります。
次に、空き定員を埋めるための営業活動と契約率向上に注力します。稼働率が上がらなければ、どんなにコストを削減しても経営は改善しないからです。地域の相談支援事業所への訪問頻度を増やして認知度を高めると同時に、見学時の対応を見直します。保護者の悩みに寄り添い、自施設の療育でどう解決できるかを具体的に伝えることで、契約率は劇的に改善します。待っているだけでなく、能動的に児童を獲得するアクションが必要です。
稼働率と並行して、既存のリソースで取れる加算を漏れなく算定し、単価アップを図ります。これは新たな営業活動が不要で、即効性が高い利益改善策だからです。
児童指導員等加配加算などの要件を再確認し、必要な記録様式を整備して申請を行いましょう。私たちブロッサムグループでは、サービス内容に応じて国からプラスアルファの報酬が支払われる仕組みを最大限活用し、高利益率を実現しています。
最後に、採用したスタッフが長く活躍できる環境を整備し、組織を安定させます。人が定着すれば採用コストが減り、サービスの質も向上してさらなる集客につながるからです。定期的な面談で悩みを吸い上げる、業務マニュアルを作成して負担を平準化する、公平な評価制度を導入するなどが有効です。「辞めない組織」を作ることが、最強のコストダウンであり、長期的な黒字経営の基盤となります。
ブロッサム多くの事業所がステップ2（集客）ばかりに注力し、ステップ3（加算）を後回しにします。しかし、加算を取ることは「利益率」を劇的に改善します。同じ人数を見ていても、加算の有無で利益が倍近く変わることもあります。まずは足元の「取りこぼし」をなくしましょう。
ロードマップを実行する上で、具体的にどのような戦術をとるべきか。ここでは、稼働率、単価、人材定着を同時に底上げするための、実践的かつ即効性のある改善策を紹介します。
【即効性のある3つのアクション】
自施設の強みを明確にし、それを保護者や関係機関に正しく伝えることが重要です。どんなに良い支援をしていても、伝わらなければ選ばれないからです。ブロッサムのように「オーダーメイド療育」を掲げ、個別支援計画の内容を具体的に保護者へフィードバックし、子供の成長を見える化するのも一つの方法です。「ここならうちの子が変われるかもしれない」という期待感を持ってもらうことが、選ばれる施設への変革点となります。
事務作業を標準化・効率化し、加算取得のハードルを下げましょう。現場の負担感やミスへの不安から、加算取得を躊躇するケースが多いからです。ICTツール（記録システム）を導入したり、加算要件に対応したチェックリストを作成したりして、誰でも抜け漏れなく処理できる仕組みを作ります。属人性を排除し、仕組みでミスを防ぐことが、安定した収益基盤の構築につながります。
ザルで水をすくうような採用活動を止め、まずは今いるスタッフを大切にすることに注力すべきです。離職率が高いままでは、採用費が無駄になり続けるだけだからです。基準以上の人員配置を行って業務負荷を下げたり、本部研修などでスキルアップを支援したりするなど、働きがいのある環境を作ります。スタッフ満足度の向上は、必ず利用者満足度の向上につながり、経営数値の改善として返ってきます。
ブロッサム改善策を実行するには「スピード」が命です。会議で議論する時間を減らし、まずは小さなことから実行してみましょう。例えば「明日の朝礼でスタッフの良いところを褒める」だけでも、職場の雰囲気は変わり始めます。
自力での改善に限界を感じたり、早期に立て直しを図りたかったりする場合は、外部の力を借りるのも有効な選択肢です。特にフランチャイズ（FC）の仕組みを活用することは、経営再建の近道となります。
個人の頑張りではなく、成功する「仕組み」を導入することが最短の解決策です。経営難の原因は構造的な問題であることが多く、部分的な改善では追いつかないことがあるからです。
【自力再建とFC活用の比較】
| 比較項目 | 自力での立て直し | フランチャイズ(FC)活用 |
| 再現性 | 個人の力量による（低い） | 仕組みがある（高い） |
|---|---|---|
| スピード | 試行錯誤するため時間がかかる | ノウハウがあり最速 |
| コスト | 見えない損失が続く | ロイヤリティ等は発生する |
| 収益性 | 不安定 | 高単価・高収益モデル |
集客、療育、請求、採用といった各業務がパッケージ化されたFCのシステムを導入することで、経営の土台を刷新できます。実績のある仕組みに乗ることで、V字回復の可能性は飛躍的に高まります。
「赤字撤退ゼロ」の実績を持つブロッサムグループなら、実践的な黒字化ノウハウを提供できます。私たちは公金ビジネスの特性を熟知し、売上の約98%が公金で支払われる安定性と、月間100万円以上の利益を生む高収益モデルを確立しているからです。エリア選定の見直しから加算最適化の診断、採用支援まで、具体的な課題解決策を提示可能です。一人で悩まずプロに相談することが、事業再生への第一歩です。
ブロッサム立て直しにかかるコストを「費用」と見るか「投資」と見るかで未来が変わります。時間をかけて少しずつ改善する間に赤字が累積するなら、FCの力を借りて短期間で黒字化した方が、結果的に傷は浅く済みます。
放課後等デイサービスの経営難は、決して運が悪かったからではありません。原因を特定し、正しい手順で対策を講じれば、必ず立て直すことができます。重要なのは、属人的な努力に頼るのではなく、稼働率を上げ、加算を取り、人を定着させるための「仕組み」を作ることです。赤字の原因と向き合い、今日から黒字化への一歩を踏み出しましょう。
