監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスを開業したいけど、自分で一から立ち上げるのとフランチャイズに加盟するの、正直どっちがいいんだろう？
放課後等デイサービスの開業を考えたとき、多くの方がぶつかるのがこの「個人開業かフランチャイズか」という選択です。
結論から言うと、福祉業界が未経験なら、フランチャイズ開業のほうが失敗リスクを大幅に下げられます。一方で、すでに福祉の現場経験がある方にとっては個人開業にもしっかりメリットがあるんですよね。
この記事では、放課後等デイサービスの個人開業とフランチャイズ開業を「初期費用」「収益モデル」「黒字化スピード」「廃業リスク」など7つの項目で比較していきます。3年間の収益シミュレーションや「あなたはどっちが向いている？」の判断基準まで解説するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
放課後等デイサービスを始める方法は、大きく分けて2つ。自分で法人を設立してゼロから事業を立ち上げる「個人開業（独立開業）」と、FC本部のブランドやノウハウを活用して開業する「フランチャイズ開業」です。
それぞれの特徴をまずは整理しておきましょう。
個人開業とは、FC本部に加盟せずに自分の力で事業を立ち上げる方法です。法人設立から物件選び、指定申請、スタッフ採用、療育プログラムの設計まで、すべてを自分（もしくは自分で集めたチーム）で進めていきます。
自由度が高い反面、開業ノウハウや集客の仕組みもゼロから構築する必要があるため、開業までに時間がかかりやすいのが特徴です。
フランチャイズ開業は、実績のあるFC本部と契約し、ブランド名や運営ノウハウ、研修制度、集客支援などを受けながら事業を始める方法です。加盟金やロイヤリティといったコストが発生しますが、その分「成功パターン」をそのまま使えるのが最大の強みになります。
放課後等デイサービスの業界では、未経験からの参入者がFCを活用するケースが年々増えており、全国にチェーン展開するFC本部も複数存在しています。
ここで1つ注意点があります。「個人開業」という言葉を使っていますが、放課後等デイサービスは個人事業主のままでは開業できません。児童福祉法に基づく指定事業のため、株式会社や合同会社、NPO法人、一般社団法人などの法人格が必須です。
つまり、個人開業を選んだとしても法人設立の手続きは避けられません。この記事でいう「個人開業」は「FC本部に加盟せず、自分で法人を設立して開業する方法」を指していますので、覚えておいてくださいね。
個人開業とフランチャイズ、結局なにがどう違うの？ここでは7つの比較軸で一覧表にまとめました。
| 比較項目 | 個人開業（独立） | フランチャイズ開業 |
|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 1,000〜1,500万円（法人設立費・物件・内装・設備・採用費など） | 1,200〜1,800万円（上記＋加盟金150〜300万円） |
| 毎月のランニングコスト | ロイヤリティなし。コンサル費や外注費が別途発生しやすい | ロイヤリティ月5〜15万円が発生。ただしSV訪問・研修等のサポート込み |
| 開業までの期間 | 6〜12ヶ月（すべて自力で手配） | 3〜6ヶ月（本部がスケジュール管理） |
| 経営の自由度 | ◎ すべて自分で決められる | △ 本部のルール・ブランド基準に従う |
| 集客・営業のサポート | 自力で開拓（相談支援事業所・学校への営業など） | 本部のノウハウ・ツール・実績データを活用できる |
| 融資の通りやすさ | 実績がないと審査が厳しい | FC本部の実績が信用材料になり通りやすい |
| 廃業リスク | 全て自己責任。業界平均の廃業率が適用される | 本部のサポートでリスク低減。撤退率が低い本部も |
表を見てわかるとおり、初期費用はフランチャイズのほうがやや高くなりますが、開業スピードと失敗リスクの面ではFCに分があります。逆に、コストを最小限に抑えつつ自分の色を出したい人には個人開業の魅力が際立ちますね。
ここからは、それぞれの項目をさらに掘り下げていきましょう。
放課後等デイサービスの開業資金は、物件取得費・内装工事費・設備費・人件費（開業前の研修期間含む）・運転資金が主な内訳です。個人開業の場合、これらに加えて行政書士への申請代行費用（15〜30万円）やコンサルタント費用（50〜100万円）がかかるケースが多い点を見落としがちです。
フランチャイズの場合は加盟金（150〜300万円程度）とロイヤリティが上乗せになりますが、指定申請のサポートや研修費が加盟金に含まれていることも多く、トータルの「見えないコスト」を含めると差額は縮まる傾向にあります。
個人開業で最も時間がかかるのが「何をどの順番で進めればいいかわからない」という試行錯誤のフェーズ。法人設立から物件探し、指定申請、スタッフ採用まで、すべてを自分でスケジューリングする必要があり、6〜12ヶ月かかるのが一般的です。
FCなら本部が開業までのロードマップを用意しているので、最短3ヶ月で開業にこぎつけた事例もあります。特に指定申請書類の作成は自治体ごとにルールが異なるため、申請のプロが伴走してくれるのは大きなアドバンテージでしょう。
個人開業の最大の魅力は自由度。療育プログラムの内容も、教室の雰囲気づくりも、料金体系（実費負担部分）も、すべて自分の理想を反映できます。
一方、フランチャイズではブランドの統一性を保つために、プログラム内容や教室のデザイン、使用するシステムなどに本部のルールがあります。ただし、FC本部によって制約の度合いはかなり差があり、オーナーの裁量を大きく認める本部も存在します。「フランチャイズ＝何も自分で決められない」とは限らないので、本部ごとに確認することが大切です。
まずは個人開業のメリットとデメリットを整理していきます。「FC不要で自分でやりたい」と思っている方は、デメリットの部分もしっかりチェックしてください。
個人開業で最も大きいのは、毎月のロイヤリティが発生しないことです。仮にロイヤリティが月10万円だとすると、年間120万円、5年間で600万円の差になります。この分がまるまる利益に上乗せされるわけですから、軌道に乗った後の利益率は個人開業のほうが高くなるのは間違いありません。
療育プログラムも自由に設計できるので、「運動療育に特化したい」「音楽療育を取り入れたい」など、自分の信念や強みを100%反映した教室づくりが可能。地域のニーズに合わせて柔軟にサービス内容を変えられるのも大きな魅力です。
個人開業で最も苦労するのが「集客」です。放課後等デイサービスは、一般的な商売のようにチラシを配れば人が来るわけではありません。相談支援事業所や特別支援学校との関係構築、医療機関からの紹介ルート確保など、独特の営業ノウハウが必要になります。
ブロッサムこれらの営業先にどうアプローチすればいいか、未経験だとまったく見当がつかないんですよね…
さらに見落としがちなのが制度対応。放課後等デイサービスは3年ごとの報酬改定に加え、運営基準や加算要件の変更が頻繁に起こります。これらの情報を自力でキャッチアップし、経営に反映させるのは相当な労力です。判断を誤ると加算が取れなくなり、月数十万円の減収につながることも珍しくありません。
続いて、フランチャイズ開業のメリットとデメリットを見ていきます。「FCに加盟すれば安心」と思いがちですが、デメリットもきちんと理解した上で判断しましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 未経験でも成功パターンで開業できる 開業までの期間を大幅に短縮できる 融資審査で本部実績を活用できる 報酬改定・制度変更に本部が即対応 | 加盟金・ロイヤリティのコストが発生 運営の自由度に一定の制約がある 本部選びを間違えると逆効果になる |
フランチャイズの最大の価値は、「すでに成功している仕組みを、そのまま使えること」です。放課後等デイサービスは制度ビジネスなので、報酬請求の仕方から加算の取り方、指定申請のコツまで、細かいノウハウが経営を左右します。
これらを独学で身につけるには膨大な時間がかかりますが、FC本部なら体系化された研修でカバーできます。特に開業初期の集客面では、FC本部の知名度や紹介ルートが大きな武器になるんですよね。
融資の面でもFCは有利に働きます。日本政策金融公庫などの創業融資では「事業計画の実現可能性」が審査されますが、FC本部の既存加盟店の実績データを提示できると、信頼性が大幅にアップ。実績のない個人が融資を受けるよりも、審査のハードルが下がりやすい傾向があります。
一方で、FC開業にはコスト面の負担があります。加盟金は150〜300万円、ロイヤリティは月額5〜15万円が相場です。この費用は「開業後ずっとかかるコスト」なので、損益シミュレーションにしっかり織り込んでおく必要があります。
運営面でも、使用するシステムや教室のレイアウト、プログラムの枠組みなどに本部のルールがある場合があります。ただし、このあたりは本部によって大きく異なり、「基本の療育プログラムは提供するが、地域に合わせたアレンジはOK」というスタンスの本部もあります。
ブロッサム最も重要なのは「どのFC本部を選ぶか」。ここを間違えると、高いお金を払ったのにサポートが手薄…という最悪のパターンに陥ります。
FC選びで失敗しないためには、加盟金の安さだけで選ばず、「開業後のサポート体制」「既存加盟店の撤退率」「SV（スーパーバイザー）の訪問頻度」を必ず確認してください。説明会では必ず既存オーナーの声を聞く機会を設けてもらいましょう。
「結局、どっちが儲かるの？」という疑問にお答えするために、ここでは個人開業とフランチャイズ開業の収益シミュレーションを比較してみます。
以下は、定員10名の放課後等デイサービス（放デイ＋児発の多機能型）を想定した1年目の収益モデルです。報酬単価は地域区分や加算によって変動しますが、ここでは平均的なケースで試算しています。
| 項目 | 個人開業 | フランチャイズ開業 |
|---|---|---|
| 月間売上（稼働率70%時） | 約200万円 | 約220万円（集客の立ち上がりが早い） |
| 人件費 | 約120万円 | 約120万円 |
| 家賃・光熱費 | 約25万円 | 約25万円 |
| ロイヤリティ | 0円 | 約10万円 |
| その他経費（教材・保険等） | 約15万円 | 約10万円（本部の一括仕入れで割安） |
| 月間営業利益 | 約40万円 | 約55万円 |
| 稼働率70%到達時期 | 開業後9〜12ヶ月 | 開業後4〜6ヶ月 |
注目すべきは「稼働率70%に達するまでの期間」の差です。個人開業では集客にゼロから取り組むため、稼働率70%に到達するまで9〜12ヶ月かかるのが一般的。一方、FCでは本部の集客ノウハウや地域営業の支援により、4〜6ヶ月で同水準に達するケースが多く見られます。
ロイヤリティの負担はありますが、集客スピードの差がそれ以上の利益差を生み出しているのがポイントですね。
放課後等デイサービスの黒字化には、一般的に利用者が1日あたり5〜6名程度必要です（損益分岐点）。個人開業の場合、集客の立ち上がりが遅れるため、黒字化まで6〜12ヶ月かかることが珍しくありません。
フランチャイズ開業では、本部の集客支援やブランド力を活かして早期に利用者を確保できるため、3〜6ヶ月で黒字化する事業所が多い傾向にあります。この「赤字期間の差」が、開業時に用意しておくべき運転資金の額にも大きく影響するんです。
黒字化まで6ヶ月なら運転資金は約300万円、12ヶ月なら約600万円が目安です。個人開業を選ぶ場合は、FCよりも多めの運転資金を確保しておく必要があります。
3年目になると稼働率が安定し、加算も十分に取得できている状態を想定できます。ここが個人開業とFCの「利益率の逆転ポイント」になりえる段階です。
| 項目 | 個人開業（3年目） | フランチャイズ（3年目） |
|---|---|---|
| 月間売上（稼働率90%） | 約280万円 | 約300万円 |
| 月間営業利益 | 約80万円 | 約75万円（ロイヤリティ控除後） |
| 年間営業利益 | 約960万円 | 約900万円 |
| 3年間の累計利益 | 約1,500万円 | 約1,800万円 |
3年目単年の利益率だけ見ると個人開業がやや上回ります。しかし、3年間の累計利益ではFC開業のほうが約300万円多いという結果に。これは1〜2年目の集客スピードの差と、赤字期間の差が積み上がった結果です。
もちろん、福祉の現場経験が豊富で集客のあてがある方なら、個人開業でも初年度から高い稼働率を実現できる可能性はあります。自分の経験値やネットワークを冷静に評価したうえで判断することが大切です。
ここまでの比較をふまえて、「じゃあ自分はどちらを選ぶべきなのか？」を判断するための基準を整理しましょう。
個人開業で成功しやすいのは、ひと言でいうと「業界の知識と人脈がすでにある人」です。児童発達支援管理責任者として勤務した経験がある方や、行政の福祉課とのやりとりに慣れている方は、FCに頼らなくても開業プロセスを進められるでしょう。
未経験からの参入を考えている方は、フランチャイズのほうがリスクを大幅に抑えられます。放課後等デイサービスは「制度ビジネス」なので、報酬請求のルールや加算の取り方を間違えると、それだけで年間数百万円の機会損失になりかねません。
ブロッサム実際、全国に76拠点を展開し「不採算撤退ゼロ」を実現しているブロッサムジュニアのようなFC本部であれば、未経験オーナーでも安心して開業に踏み切れます。
「どちらが向いているか、まだ決められない…」という方は、次の3つの質問に答えてみてください。
現場経験があるなら個人開業の選択肢が広がります。未経験なら、FCの研修制度を活用したほうが成功確率は格段に上がります。
1年以上かけてじっくり準備できるなら個人開業も現実的。半年以内に開業したいならFCの「開業までのロードマップ」が不可欠です。
報酬改定は3年に1回ありますが、通知の読み込みから算定方法の変更まで、かなりの専門知識が必要。自信がない場合はFC本部の制度対応サポートが心強い味方になります。
3つのうち2つ以上が「不安あり」なら、まずはフランチャイズの説明会に参加して情報収集するところから始めてみるのがおすすめです。
加盟金の分（150〜300万円程度）フランチャイズのほうが高くなります。ただし、個人開業でも行政書士やコンサルタントへの依頼費が発生するため、実質的な差額は100〜200万円程度に収まるケースが多いです。
FC契約には通常3〜5年の契約期間が定められており、途中解約には違約金が発生することがあります。契約前に中途解約条件と違約金の金額を必ず確認しましょう。事業譲渡（M&A）で別の方に引き継ぐ選択肢もあります。
法律上は可能です。オーナーに資格や経験は必須ではありません。ただし、児童発達支援管理責任者など有資格者の採用が必要であり、制度知識や集客ノウハウがないまま個人開業すると、黒字化までに時間がかかり資金ショートするリスクが高まります。
放課後等デイサービスのFCでは、月額固定で5〜15万円が相場です。売上に対する歩合制（3〜8%程度）を採用している本部もあります。ロイヤリティに見合うサポート内容かどうかを、説明会で具体的に確認することが重要です。
可能なケースもあります。既存事業所のFC転換を受け入れている本部もありますが、ブランド変更に伴う看板やシステムの切り替え費用が発生します。最初からFCにするか個人でいくか、開業前にしっかり比較しておくほうが効率的です。
放課後等デイサービスの個人開業とフランチャイズ、どちらにもメリット・デメリットがあり、万人にとっての正解はありません。大切なのは、自分の経験値・資金力・時間的余裕を客観的に評価して選ぶことです。
もし「未経験だけど放課後等デイサービスで社会貢献と安定経営を両立したい」と考えているなら、まずはフランチャイズの説明会に足を運んでみてください。実際の収益データや開業オーナーの声を直接聞くことで、自分に合った開業スタイルが見えてくるはずです。
