監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「加算の種類が多すぎて、うちの事業所でどれが取れるのかわからない…」
「令和6年度の報酬改定で加算がどう変わったか、正直ついていけてない」
「加算を取りこぼしてる気がするけど、どこから手をつければ？」
放課後等デイサービス（放デイ）の経営は、基本報酬だけでは正直キツいです。加算をどれだけ取れるかで、月の売上が数十万円単位で変わってきます。
この記事でわかること
結論から言うと、放デイの加算は20種類以上ありますが、多くの事業所が実際に取得しているのは5〜8種類程度。まずは「処遇改善加算」「送迎加算」「児童指導員等加配加算」の3つを押さえれば、基本報酬に月20〜40万円の上乗せが見込めます。
この記事では、令和6年度報酬改定に完全対応した加算の全体像を、単位数・算定要件・収益インパクトの3軸で整理しました。
まず、加算の話に入る前に報酬の全体像を押さえておきましょう。ここがわかっていないと、加算の重要性がピンときません。
放デイの売上を計算する式はシンプルです。
（基本報酬 ＋ 加算 − 減算）× 地域区分単価 × 利用日数 × 利用人数
1単位＝約10円〜11.2円（地域により異なる）
基本報酬は、事業所の定員・人員配置・支援時間区分によって決まっています。令和6年度改定後は、支援時間による区分が導入され「3時間以上」の区分1が一般的な放デイの基本報酬です。
たとえば、定員10名・区分1の事業所で、平日の基本報酬は604単位。1単位10円として計算すると、1人1日あたり6,040円。ここに加算が乗ります。
基本報酬だけでは、利用者が定員いっぱい来ても売上の天井はすぐ見えてしまいます。放デイ経営の利益率を左右するのは、間違いなく加算の取得状況なんですよね。
具体的に見てみましょう。定員10名、月22日稼働、稼働率80%（1日平均8名利用）の事業所を想定します。
| パターン | 月間加算収入（概算） |
|---|---|
| 加算なし | 0円 |
| 送迎加算のみ | 約19万円 |
| 送迎＋加配＋処遇改善 | 約45〜55万円 |
| フル加算（8種取得） | 約70〜90万円 |
ブロッサム加算をどこまで取れるかで、月に70万円以上の差が出ます。年間で840万円の差。これが加算の力です。
ここからが本題です。放デイで算定可能な加算を、カテゴリ別に整理しました。令和6年度（2024年度）報酬改定で新設・変更された加算には【新設】【変更】と表記しています。
職員の配置や専門性を評価する加算で、安定的な収益の柱になります。
| 加算名 | 単位数（日額） | 算定要件の概要 | 改定状況 |
|---|---|---|---|
| 児童指導員等加配加算（Ⅰ） | 36〜187単位 | 人員基準に加え常勤換算1名以上の児童指導員等を配置 | 【変更】 |
| 児童指導員等加配加算（Ⅱ） | 36〜187単位 | （Ⅰ）取得済み＋さらに常勤1名以上を配置 | 【変更】 |
| 専門的支援体制加算 | 49〜123単位 | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・一定経験の保育士等を配置 | 【新設】 |
| 専門的支援実施加算 | 150単位（月2〜6回） | 専門職が個別支援計画に基づき集中的な支援を実施 | 【新設】 |
| 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ〜Ⅲ） | 6〜15単位 | 有資格者（社会福祉士等）の配置割合に応じて算定 | 変更なし |
| 看護職員加配加算（Ⅰ〜Ⅲ） | 60〜480単位 | 医療的ケア児の受入れ体制として看護職員を加配 | 変更なし |
令和6年度の改定で大きく変わったのは、従来の「専門的支援加算」と「特別支援加算」が統合されて「専門的支援体制加算」「専門的支援実施加算」の2つに再編された点です。体制整備の評価と、実際に支援を行ったことへの評価が分離されました。
送迎や延長支援など、日々の運営に直結する加算です。取得のハードルが比較的低いものが多く、まずここから固めるのが定石ですね。
| 加算名 | 単位数 | 算定要件の概要 | 改定状況 |
|---|---|---|---|
| 送迎加算 | 54単位／回 | 利用児童に対する送迎の実施（同一敷地内は70%） | 変更なし |
| 延長支援加算 | 61〜128単位 | 営業時間8時間以上で前後の延長支援を実施。時間区分あり | 【変更】 |
| 預かり支援加算 | 該当区分の基本報酬に応じる | 基本報酬の最長時間区分の支援に加え、前後に預かりニーズ対応の支援を実施。職員2名以上配置 | 【新設】 |
| 利用者負担上限額管理加算 | 150単位／月 | 複数事業所利用時の負担額調整の管理事業所として対応 | 変更なし |
| 欠席時対応加算 | 94単位（月4回限度） | 欠席した利用者への連絡調整・相談援助を実施 | 変更なし |
送迎加算は往復で108単位（約1,080円）。定員10名を毎日送迎すると、それだけで月に約19万円の上乗せになります。車両費や人件費とのバランスはありますが、多くの事業所が取得する定番の加算です。
利用者個々の障害特性やケアニーズに応じた支援を評価する加算です。該当する利用児童がいれば積極的に算定しましょう。
| 加算名 | 単位数 | 算定要件の概要 | 改定状況 |
|---|---|---|---|
| 個別サポート加算（Ⅰ） | 90〜120単位／日 | ケアニーズの高い障害児（指標判定13点以上等）への支援 | 【変更】 |
| 個別サポート加算（Ⅱ） | 150単位／日 | 要保護・要支援児童に対し、児相等と連携した支援 | 【変更】 |
| 個別サポート加算（Ⅲ） | 該当単位 | 個別の支援計画に基づく配慮が必要な児童への支援 | 【新設】 |
| 強度行動障害児支援加算 | 155〜200単位 | 強度行動障害児（判定20点以上）への支援。研修修了者配置 | 【変更】 |
| 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 | 100単位／日 | 視覚・聴覚等に重度の障害がある児への意思疎通支援 | 【新設】 |
| 人工内耳装用児支援加算 | 単位は要確認 | 人工内耳を装用する児童への専門的支援 | 【変更】 |
| 入浴支援加算 | 55単位／日 | 医療的ケア児・重症心身障害児への入浴支援 | 【新設】 |
令和6年度改定で特に拡充されたカテゴリです。家族支援が加算として明確に位置づけられ、事業所の役割がより広がりました。
| 加算名 | 単位数 | 算定要件の概要 | 改定状況 |
|---|---|---|---|
| 家庭連携加算 | 80単位（月4回限度） | 支援場面への観察・参加の機会提供＋相談援助 | 【新設】 |
| 事業所内相談支援加算 | 80〜100単位（月4回限度） | 保護者への相談援助を個別またはグループで実施 | 変更なし |
| 訪問支援特別加算 | 187〜280単位（月2回限度） | 居宅を訪問しての相談援助 | 変更なし |
| 保育・教育等移行支援加算 | 500単位（1回限り） | 保育所等へ移行した場合の退所後フォロー | 【変更】 |
| 通所自立支援加算 | 該当単位 | 通所の自立に向けた支援 | 【新設】 |
| 自立サポート加算 | 該当単位 | 進路選択に向けた支援計画の作成・学校連携 | 【新設】 |
| 中核機能強化事業所加算 | 22〜155単位 | 地域の障害児支援の中核拠点として市町村が位置付けた事業所 | 【新設】 |
家庭連携加算は月4回まで取れて、1回80単位。保護者に事業所へ来てもらう形なので、送迎の手間もかかりません。保護者との関係が深まるうえに加算も取れる、一石二鳥の加算ですね。
職員の待遇改善を目的とした加算で、事業所の売上に大きく影響します。令和6年度から3つの加算が一本化されました。
旧「福祉・介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つが統合され、「福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）」に一本化されました。
加算率は所定単位数に対する割合で計算されます。最上位の加算Ⅰは加算率が最も高く、要件も厳しい設計になっています。
処遇改善加算は単位数ではなく「加算率」で計算されるため、基本報酬や他の加算が増えるほど処遇改善加算の金額も上がるという構造です。まず加算Ⅳの要件をクリアし、段階的にⅢ→Ⅱ→Ⅰを目指すのが現実的な戦略でしょう。
令和6年度の報酬改定は、放デイにとって過去最大級の改定でした。加算だけでなく基本報酬の区分体系も変わっています。ここでは加算に絞って、特に影響が大きい変更点を整理します。
既存の加算でも、算定要件が変わったものがあります。令和5年度まで算定していた事業所は、新要件を満たしているか必ず確認してください。
⚠ 経過措置のタイムライン
処遇改善加算の一本化に関する経過措置は令和7年度（2025年度）末まで。また、支援プログラムの作成・公表が未実施の場合の減算は令和7年4月1日から適用されています。まだ対応していない事業所は早急に着手してください。
「加算が大事なのはわかったけど、実際いくら変わるの？」という疑問に、具体的な数字でお答えします。
| 加算名 | 月間加算額（概算） | 計算の考え方 |
|---|---|---|
| 送迎加算（往復） | 約190,000円 | 108単位 × 8名 × 22日 |
| 児童指導員等加配加算（Ⅰ） | 約130,000円 | 約75単位 × 8名 × 22日 |
| 専門的支援体制加算 | 約90,000円 | 約49単位 × 8名 × 22日（最低単位の場合） |
| 個別サポート加算（Ⅰ） | 約60,000〜95,000円 | 90単位 × 該当児3〜4名 × 22日 |
| 家庭連携加算 | 約25,600円 | 80単位 × 8名 × 月4回（上限） |
| 欠席時対応加算 | 約15,000円 | 94単位 × 月4回 × 該当4名 |
上記をすべて合計すると、月額50〜55万円程度の加算収入が見込めます。ここに処遇改善加算（所定単位数に対する割合加算）が上乗せされるため、実際はさらに増える計算です。
ブロッサム年間で600万円以上の差。「取れる加算を取りこぼしている」状態は、ぶっちゃけ毎月数十万円を捨てているのと同じなんです。
20種類以上の加算を前に「どこから手をつけるべきか」迷う方も多いでしょう。経営インパクトと取得難易度のバランスから、優先順位を整理しました。
加算を増やすのと同じくらい大切なのが、減算を防ぐこと。減算は「所定単位数の〇%カット」という形が多く、ダメージがかなり大きいんですよね。
| 減算名 | 減算幅 | 回避策 |
|---|---|---|
| 児童発達支援管理責任者欠如減算 | 所定単位数の30%減 | 児発管の確保と退職リスクへの備え（有資格者の育成） |
| サービス提供職員欠如減算 | 所定単位数の30%減 | 人員配置基準の充足を常時チェック。シフト管理の徹底 |
| 虐待防止措置未実施減算 | 所定単位数の1%減 | 虐待防止委員会の設置・研修の年1回以上実施【令和6年新設】 |
| 身体拘束廃止未実施減算 | 所定単位数の1%減 | 身体拘束適正化委員会・研修の実施【令和6年変更】 |
| 業務継続計画未策定減算 | 所定単位数の1%減 | BCP（感染症＋非常災害）の策定【令和7年4月〜適用】 |
| 支援プログラム未公表減算 | 所定単位数の一定割合減 | 5領域に基づく支援プログラムの作成・公表【令和7年4月〜】 |
| 定員超過利用減算 | 所定単位数の30%減 | 利用調整の徹底。定員を超える受入れをしない |
| 自己評価未実施減算 | 所定単位数の一定割合減 | 自己評価・保護者評価の実施と公表 |
特に注意すべきは児発管欠如減算。30%減は壊滅的です。児発管が1人しかいない事業所は、その方が退職した瞬間に売上が3割カットされる可能性があります。資格要件を満たす職員を複数確保しておくのは、経営上のリスクヘッジとして必須でしょう。
ブロッサム「加算を取る」よりも「減算を食らわない」ほうが優先度は上です。まずは減算リスクをゼロにしてから、攻めの加算取得に動いてください。
加算は「要件を満たしたら自動的にもらえる」わけではありません。事前の届出が必要なものがほとんどです。手続きの流れを把握しておきましょう。
主要なもので20種類以上あります。
人員配置・日常運営・個別支援・家族支援・処遇改善など、カテゴリは多岐にわたります。ただし、すべてを取得する必要はなく、事業所の体制や利用児の状況に合った加算を選んで算定するのが現実的です。多くの事業所が実際に取得しているのは5〜8種類程度。
はい、開業時点から取得できる加算があります。
送迎加算や児童指導員等加配加算は、要件を満たしていれば開業と同時に算定開始できます。処遇改善加算も開業時の指定申請と一緒に届出するのが一般的です。指定申請の段階で「どの加算を取るか」を計画しておくと、開業初月から収益を最大化できます。
実質的に必須です。
処遇改善加算は職員の給与改善に充てることが目的であり、加算額がそのまま人件費に回ります。取得しない場合、他の事業所と比べて職員の給与水準が低くなり、採用競争で大きく不利になります。最低でも加算Ⅳからスタートし、段階的に上位区分を目指しましょう。
届出なしでは加算を算定できません。遡っての請求もできないため、届出忘れ＝その期間の加算収入がゼロになります。
特に注意したいのが、年度替わりや報酬改定のタイミングです。改定で要件が変わった加算は、改めて届出が必要になるケースがあります。自治体の案内や指定権者のホームページを定期的にチェックする習慣をつけてください。
多くのFCで加算取得のサポートが含まれています。
放デイのフランチャイズ（FC）では、開業前の指定申請から加算の届出、日々の請求事務まで本部がサポートしてくれるのが一般的です。加算の取りこぼしを防げるだけでなく、報酬改定時の要件変更にもタイムリーに対応できるメリットがあります。ただし、FC本部のサポート範囲は各社で異なるため、加盟前に「どの加算の取得を支援してくれるか」を具体的に確認しましょう。
はい、次回の報酬改定は令和9年度（2027年度）に予定されています。
障害福祉サービスの報酬改定は原則3年ごとです。令和6年度改定の方向性（支援時間区分の導入、家族支援の強化、処遇改善の一本化など）は今後もさらに深化する可能性が高いです。現行の加算にしっかり対応しつつ、次回改定の動向もウォッチしておく必要があります。
この記事のまとめ
正直なところ、放デイの加算制度は複雑です。毎回の報酬改定で変わるし、自治体ごとの解釈の違いもある。全部を完璧に把握するのは、専任の事務員がいない事業所には相当ハードルが高いと思います。
でも、だからこそ差がつくポイントでもあります。加算を「取れるだけ取る」事業所と「よくわからないから最低限」で済ませている事業所では、年間で数百万円の差になる。その差は支援の質にも直結しますよね。
もし「自分たちだけで加算の管理は不安」と感じているなら、フランチャイズの活用も選択肢のひとつ。加算の届出から請求事務まで本部がサポートしてくれるFCなら、取りこぼしのリスクを大幅に減らせます。
