監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年4月に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか7年と3ヶ月で全国95事業所に拡大し今も尚成長中。
2026年7月現在、全国に95 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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放課後等デイサービスの開業を検討する際、最初に立ちはだかるのが「設備基準」への対応です。基準を満たさなければ事業所の指定を受けられず、開業そのものができません。本記事では、法令の全体像から部屋ごとの設置要件、自治体が定める面積基準、必要な備品、内装の考え方、建築基準法・消防法のポイントまでを順に解説します。
放課後等デイサービスの設備基準は、児童福祉法と厚生労働省令、そして各自治体の条例によって定められた施設要件です。開業前に正しく理解しておくことで、指定申請の差し戻しや行政指導を未然に防げます。
放課後等デイサービスの設備基準は、児童福祉法を根拠に、厚生労働省令（指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準）で具体的に規定されています。加えて、こども家庭庁が所管する「放課後等デイサービスガイドライン」が運営全般の指針となり、各自治体は条例や要綱で独自の基準を上乗せする仕組みです。開業準備の第一歩として、次の法令体系を把握し、一次情報を確認しておきましょう。
| 法令・指針名 | 種別 | 主な規定内容 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 児童福祉法 | 法律 | 事業の根拠規定・指定基準の委任 | e-Gov法令検索 |
| 指定通所支援基準（省令） | 省令 | 人員・設備・運営の具体的基準 | e-Gov法令検索 |
| 放課後等デイサービスガイドライン | 通知・指針 | 運営全般の望ましい姿・留意事項 | こども家庭庁ウェブサイト |
| 各自治体の条例・要綱 | 条例等 | 面積基準など国基準への上乗せ | 各自治体ウェブサイト |
設備基準でもっとも誤解が多いのが、発達支援室の面積です。国の省令が放課後等デイサービスに求めているのは「発達支援室のほか、サービスの提供に必要な設備及び備品等を設けること」までで、児童1人あたり何㎡という全国共通の面積基準はありません。インターネット上でよく見かける「1人あたり2.47㎡」は児童発達支援センターの基準を参考にした数値で、放課後等デイサービスの国の基準ではない点に注意してください。
実際の面積基準は、指定権者である都道府県・政令指定都市・中核市が条例や要綱で定めています。代表的な例は次のとおりです。
| 指定権者 | 発達支援室の1人あたり面積 | 定員10名の場合 |
|---|---|---|
| 国（省令） | 規定なし | 自治体の基準に従う |
| 東京都 | 4㎡以上 | 40㎡以上 |
| 神戸市 | 3㎡以上 | 30㎡以上 |
このほかの自治体でも、1人あたり3㎡前後を目安とする例が多く見られます。一方で、面積を数値で定めず「支援に支障のない広さ」とする自治体もあり、その場合は事前相談での指導内容が実質的な基準になります。
面積基準は自治体ごとに異なり、改定されることもある点に注意してください。物件を契約する前に、開業予定地の指定権者（都道府県・政令指定都市・中核市）へ事前相談を行い、最新の基準を確認してください。契約後に面積不足が判明すると、物件の再選定や追加工事が必要になります。
設備基準の不備は、開業前だけでなく開業後にも深刻な影響を及ぼします。以下の3つのリスクを認識したうえで準備を進めてください。
| リスク | 発生タイミング | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|---|
| ①指定不可 | 開業前 | 基準未達で事業所の指定が受けられず開業できない | 面積不足で申請が差し戻された |
| ②行政指導・改善命令 | 開業後 | 運営中に基準逸脱が発覚し改善を求められる | 消防設備の点検不備で指導を受けた |
| ③指定取消・効力停止 | 改善不能時 | 改善が認められず事業継続が困難になる | 定員超過による面積不足が常態化した |
とくに注意したいのが、開業後の定員超過です。利用希望が増えて受け入れを広げた結果、発達支援室の面積基準を下回る状態が続くと、実地指導で是正を求められます。開業時点で基準を満たすだけでなく、運営中も基準を維持できる設計にしておくことが大切です。
ブロッサム法令の読み込みに不安がある方は、一人で判断せず専門家に相談するのが最短ルートです。ブロッサムジュニアでは加盟前の段階から、法令の読み解きや自治体への事前相談のポイントを無料でアドバイスしています。「そもそも何から手をつければいいかわからない」という方こそ、お気軽にご相談ください。
国の省令で設置が明示されているのは発達支援室です。そのほかの部屋は「サービスの提供に必要な設備」として、自治体の要綱や事前相談での指導によって求められるのが一般的です。まず全体像を把握したうえで、各部屋の詳細を確認していきましょう。
必要な部屋の全体一覧
| 部屋名 | 設置の位置づけ | 面積基準 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 発達支援室 | 省令で設置が必要 | 国の規定なし（自治体が定める） | 療育活動の中心スペース |
| 相談室 | 多くの自治体で求められる | 規定なし（6㎡程度が目安） | 保護者面談・個別支援計画の説明 |
| 事務室 | 多くの自治体で求められる | 規定なし | 職員の事務作業・記録管理 |
| 静養室・静養スペース | 自治体により求められる | 規定なし | 体調不良児の休息 |
| トイレ・手洗い設備 | 実質的に必要 | 規定なし | 利用者・職員用の衛生設備 |
| 駐車場・送迎スペース | 自治体による | 規定なし | 送迎車両の駐停車 |
発達支援室は放課後等デイサービスの中核となるスペースです。2024年のガイドライン改訂以降、従来の「指導訓練室」から「発達支援室」へ名称が改められました。必要面積は自治体の基準（定員 × 1人あたり面積）で算出しますが、この面積は机や棚などの固定家具を除いた「有効面積」で判断されることが一般的です。家具の配置や動線を考えると、基準ぎりぎりではなく2〜3割程度の余裕を持たせておくと運営が安定します。
定員別の必要面積早見表
| 定員 | 1人あたり3㎡の自治体（神戸市など） | 1人あたり4㎡の自治体（東京都など） |
|---|---|---|
| 5名 | 15㎡以上 | 20㎡以上 |
| 10名 | 30㎡以上 | 40㎡以上 |
| 15名 | 45㎡以上 | 60㎡以上 |
| 20名 | 60㎡以上 | 80㎡以上 |
多機能型（児童発達支援と放課後等デイサービスを一体運営）の場合は、両サービスの合計定員で面積を算出する自治体が一般的です。
相談室は保護者との面談や個別支援計画の説明に用いる部屋です。外部から会話の内容が漏れない遮音性の確保が求められるため、パーティションのみでの区切りは認めない自治体が多いので注意しましょう。以下のチェックポイントを参考に設計してください。
| 確認項目 | 具体的な基準・ポイント |
|---|---|
| 壁の仕切り | 天井まで届く壁やドアで仕切る（パーティションのみは不可とする自治体が多い） |
| 遮音性 | 視線と音声の両方を遮断できる構造にする |
| 広さの目安 | 机1台と椅子3〜4脚が収まる6㎡程度 |
| 使用中の表示 | ドアプレートなどで使用中を示す |
| 記録保管 | 個人情報を扱うため施錠可能な書庫を近くに配置 |
限られた面積を有効に活用するうえで重要なのが「兼用可否」の判断です。機能上兼用が難しい組み合わせを誤って設計すると、指定申請の段階でやり直しが必要になります。判断は自治体によって異なるため、以下は一般的な傾向として参考にしてください。
| 部屋の組み合わせ | 兼用可否 | 判断理由 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 相談室 × 静養室 | 自治体により可 | 利用時間が重なりにくい | ベッドやマットの常設を求められる場合あり |
| 発達支援室 × 事務室 | 原則不可 | 療育と事務は機能が異なる | 発達支援室の面積に事務スペースは算入不可 |
| 事務室 × 相談室 | 自治体により可 | プライバシー確保が条件 | 施錠可能な書庫の併設を推奨 |
| 静養室 × 発達支援室 | 原則不可 | 安静環境の確保が困難 | 騒音・動線の分離が必要 |
| トイレ × 更衣スペース | 自治体により可 | 衛生面の確保が条件 | 手洗い設備の併設が前提 |
送迎サービスを行う事業所では、車両の駐停車スペースの確保が実務上欠かせません。立地タイプによって確保の方法が異なるため、以下を参考に計画してください。
| 立地タイプ | 駐車場の確保方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 郊外（戸建て・路面テナント） | 敷地内に専用駐車場を設置 | 乗降場所と歩行者動線の分離が必要 |
| 都市部（ビル内テナント） | 近隣の月極駐車場を契約 | 送迎時間帯の空き状況を事前確認 |
| 駅前・商業エリア | 近隣駐車場＋スタッフの誘導体制 | 路上での乗降は安全面・近隣対応でリスクが高い |
子どもの乗降場所と歩行者動線が交差しないよう配慮する必要があります。自治体によっては送迎時の安全確保策を事前相談で確認される場合もあるため、あらかじめ計画を用意しておきましょう。
ブロッサム物件探しの段階で「設備基準に合う物件かどうか」を判断するのは、初めての方には難しい作業です。ブロッサムジュニアでは物件の内見に本部スタッフが同行し、面積・間取り・駐車場を含む設備基準への適合性をその場で確認します。「この物件で大丈夫？」という不安を解消してから契約に進めるのが、フランチャイズ加盟の大きな安心材料です。
設備基準は建物の構造だけではありません。事業所内に備える備品についても、法令上の義務があるものと、支援の質のために揃えておきたいものがあります。ここでは両者を整理し、療育内容別の備品例と費用の目安を紹介します。
消防設備や衛生設備は、消防法や衛生管理上の観点から設置が求められるものです。一方、療育で使う教材や運動器具は法的な義務ではありませんが、支援の質を高めるためには欠かせません。以下の分類表で「必要」と「推奨」を区別し、予算配分を計画しましょう。
| 備品名 | 区分 | 根拠・備考 |
|---|---|---|
| 誘導灯 | 必要 | 消防法（6項ハは面積にかかわらず設置） |
| 消火器 | 必要（延べ150㎡以上など） | 消防法・面積や階数による |
| 自動火災報知設備 | 必要（延べ300㎡以上） | 消防法・延べ面積による |
| 手洗い設備・手指消毒剤 | 必要 | 感染症対策・衛生管理上の要件 |
| 救急箱 | 必要 | 事故・体調不良時の応急対応 |
| 療育用教材（視覚支援カード等） | 推奨 | 個別支援計画に沿った支援に活用 |
| 運動器具（マット・バランスボール等） | 推奨 | 運動プログラム・感覚遊びに活用 |
| IT機器（タブレット・PC） | 推奨 | 記録管理・国保連請求に必要 |
| 家具（机・椅子・棚） | 推奨 | 利用者の体格に合ったものを選定 |
療育の内容によって必要な備品は大きく異なります。事業所のコンセプトに合った備品を選ぶことで、支援の一貫性が保たれ、保護者にも療育方針が伝わりやすくなります。以下に療育内容別の備品例と費用目安をまとめました。
| 療育内容 | 主な備品例 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 感覚遊び | バランスボール、トランポリン、触覚マット、スイング | 30〜60万円 |
| 学習支援 | 個別ブース、視覚支援カード、タイマー、ホワイトボード | 20〜40万円 |
| 運動プログラム | マット、平均台、跳び箱、ラダー | 40〜80万円 |
| 創作活動 | 画材セット、粘土、工作用具、作業台 | 10〜25万円 |
| 音楽活動 | キーボード、太鼓、リズム楽器 | 15〜35万円 |
「この備品を揃えれば加算が取れる」という説明を見かけることがありますが、放課後等デイサービスの主な加算は備品ではなく、人員配置と支援の実施内容で評価されます。たとえば2024年の報酬改定で設けられた専門的支援体制加算や専門的支援実施加算は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師などの専門職の配置と、個別支援計画にもとづく支援の実施が要件です。備品は支援の質を支える道具として選び、加算は人員計画とセットで検討してください。
また、2026年6月以降に新規指定を受ける事業所は、基本報酬が放課後等デイサービスで約1.8％減、児童発達支援で約1.2％減となっています（既存事業所は対象外）。設備や備品への投資額は、減算後の報酬単価で組んだ収支計画から逆算して決めるのが安全です。収益構造の考え方は放課後等デイサービスのフランチャイズは利益が出る？で解説しています。
備品費は療育内容や事業所の規模によって変動しますが、定員10名の事業所であれば総額100万円〜200万円が一般的な相場です。以下の内訳を参考に予算配分を計画しましょう。
| カテゴリ | 主な備品 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 消防・衛生 | 消火器、誘導灯、救急箱、手洗い設備 | 20〜40万円 | 消防設備は専門業者に依頼 |
| 療育用備品 | 教材、運動器具、感覚遊び用具 | 30〜70万円 | 療育方針により大きく変動 |
| 家具 | 机、椅子、棚、ロッカー | 20〜40万円 | 子どもの体格に合ったサイズを選定 |
| IT機器・事務用品 | PC、タブレット、プリンター、請求ソフト | 15〜30万円 | 記録・請求業務の効率化に直結 |
| その他 | カーテン、清掃用品、消耗品 | 10〜20万円 | 開業後の補充分も見込んで確保 |
備品はまとめ買いやリースの活用で費用を抑えられます。物件取得費や内装工事費を含めた開業資金の全体像は、放課後等デイサービスの開業完全ガイドをご覧ください。
ブロッサム備品選びは「とりあえず揃える」のではなく、「どんな療育を提供するか」から逆算するのが正解です。ブロッサムジュニアでは、療育プログラムに合わせた備品リストを本部が用意し、提携業者を通じた一括調達にも対応しています。「何を買えばいいかわからない」という悩みは、本部と一緒に解消していきましょう。
放課後等デイサービスの内装は「安全性」「快適性」「支援のしやすさ」の3つの観点から設計する必要があります。子どもの特性に配慮した空間づくりが、結果的に保護者から選ばれる事業所につながります。
身体障害や重症心身障害のある子どもを受け入れる事業所では、バリアフリー設計が欠かせません。受け入れる子どもの状態によって求められる配慮が異なるため、対象に合わせた設計が重要です。以下は建築物のバリアフリー設計でよく用いられる目安です。
| 対応箇所 | 設計の目安 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 出入口のスロープ | 勾配1/12以下、幅90cm以上 | 車いす利用の子ども |
| 通路幅（一般） | 90cm以上（車いす通行可能） | 肢体不自由のある子ども |
| 通路幅（重心児対応） | 120cm以上（すれ違い・ストレッチャー対応） | 重症心身障害児 |
| トイレの手すり | 便器横にL字型手すりを設置 | 立ち座りに支えが必要な子ども |
| 洗面台の高さ | 車いす対応の低い位置（65cm程度） | 車いす利用の子ども |
| 段差の解消 | 室内の段差をなくす | すべての子ども |
子どもの事故リスクを小さくする内装の工夫は、日々の安全管理を大きく左右します。以下のチェックリストを内装工事の発注時に活用してください。
| 対策項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| クッション性のある床材 | 転倒時の衝撃を吸収する床材やマットを採用 |
| コーナーガード | 柱や壁、家具の角にクッション材を設置 |
| 指挟み防止 | ドアの蝶番側に指挟み防止カバーを設置 |
| 転落防止 | 窓にストッパーを付け、階段や吹き抜けには柵を設置 |
| 視覚的サイン | 部屋の用途を色分けや絵カードで表示 |
| 滑り止め | トイレ・洗面所の床に滑り止めを施す |
| 家具の固定 | 棚・ロッカーを壁に固定し転倒を防止 |
| コンセントカバー | 子どもの手が届く位置のコンセントを保護 |
事故防止策を講じている事業所は保護者からの信頼も得やすく、見学時の安心感にもつながります。
発達障がいのある子どもの中には、光や音、色、におい、肌ざわりなどに対して過敏な反応を示す子がいます。刺激が多い環境では落ち着いて活動に取り組めず、パニックの原因にもなりかねません。内装の段階で刺激を調整できる仕組みを用意しておくと、支援がぐっとしやすくなるでしょう。
| 項目 | 配慮のポイント |
|---|---|
| 色彩 | 壁や床は彩度を抑えた落ち着いた色を基調にし、原色は掲示物などに絞る |
| 照明 | ちらつきの少ないLED照明を選び、調光機能で明るさを調整できるようにする |
| 音環境 | 吸音パネルやカーペットで反響を抑え、換気扇や空調の音も確認する |
| 掲示物 | 壁一面に貼らず、必要な情報だけを決まった場所にまとめる |
| クールダウンスペース | 刺激を遮断して落ち着ける小さなスペースを発達支援室の一角などに設ける |
| 見通しの提示 | 活動の流れを写真や絵カードで示すスケジュールボードを設置する |
クールダウンスペースを設ける場合は、発達支援室の有効面積に算入できるかどうかを自治体に確認してください。可動式のパーティションやテントを使うと、面積を圧迫せずに必要なときだけ空間をつくれます。
ブロッサム内装工事は「見た目のきれいさ」だけでなく、子どもの特性に合わせた設計が大切です。ブロッサムジュニアでは、感覚過敏やバリアフリーに配慮した内装の知見を加盟店間で共有しており、提携施工業者による施工にも対応しています。見学に来た保護者が「ここなら安心」と感じられる空間づくりは、利用者確保の土台になります。
放課後等デイサービスの開業にあたっては、児童福祉法の設備基準だけでなく、建築基準法と消防法の要件も同時に満たさなければなりません。見落としがちなポイントを順に確認しましょう。
放課後等デイサービスは、消防法施行令別表第一の「6項ハ」に分類される施設です。宿泊を伴わない通所施設の場合、主な消防用設備の設置基準は次のとおりです。
| 消防用設備 | 設置が必要となる条件（6項ハ・宿泊なし） |
|---|---|
| 誘導灯 | 面積にかかわらず設置 |
| 消火器 | 延べ面積150㎡以上（地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上） |
| 自動火災報知設備 | 延べ面積300㎡以上 |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上 |
| スプリンクラー設備 | 延べ面積6,000㎡以上 |
出典：新潟県「社会福祉施設等の消防用設備等の設置について」をもとに当社作成
注意したいのは、ビルやテナントの一部に入居する場合です。消防用設備の要否は事業所単体の面積ではなく、建物全体の用途構成（複合用途防火対象物かどうか）や延べ面積で判断されることがあります。また、収容人員によっては防火管理者の選任と消防計画の作成が必要です。消防設備の設計と施工は専門業者に依頼し、早い段階で所轄消防署と事前協議を行って必要な設備を確定させましょう。
既存の建物を放課後等デイサービスに転用する場合、建築基準法上の確認が必要です。以下の3ステップで、物件が該当するかを判断しましょう。
開業準備において、消防署と行政への事前相談は最優先で取り組みたい項目です。相談が遅れると、物件契約後に追加工事が判明したり、指定申請の締切に間に合わず開業が数か月ずれ込んだりすることがあります。以下の流れで進めてください。
内見で面積・間取り・駐車場を確認し、候補を1〜2件に絞り込みます。この段階ではまだ契約しません。
平面図を持参し、発達支援室の面積基準、必要な部屋、兼用の可否、人員配置基準を確認します。
図面をもとに、必要な消防用設備と工事範囲、用途変更の要否を確定させます。
自治体・消防署・建築指導課から得た条件を内装設計に反映し、工事に着手する流れです。
開業までの全体スケジュールは放課後等デイサービス開業の完全ガイド、資金計画は事業計画書の書き方が参考になります。
ここまで解説してきた設備基準・備品の準備・法令対応のすべてを、ひとりで漏れなく進めるのは簡単ではありません。ブロッサムジュニアのフランチャイズでは、本部の専門チームが開業の全工程に伴走します。
加盟オーナーが設備基準の調査や消防協議に追われることなく、療育の質の向上と人材採用に集中できる体制を整えています。物件の内見には本部スタッフが同行し、設備基準への適合性をその場で確認する体制です。内装工事は提携施工業者による施工に対応し、自治体・消防署との事前協議も本部が書類準備から同行まで支援しています。
設備や備品への投資額は、人員計画と収支計画から逆算して決めるのが基本です。ブロッサムジュニアでは、どの専門職をいつ配置し、どの加算を取得するかという人員計画と、それに見合う設備投資をセットで設計します。2026年6月の報酬改定を反映した単価で収支を組み立てるため、過大投資を防ぎながら開業できます。
ブロッサムジュニアは、2019年のフランチャイズ展開開始から2026年7月時点で全国95事業所へ拡大し、加盟オーナーの赤字撤退はゼロです。その背景には、設備・運営・集客を一体で設計する開業支援モデルがあります。設備は療育の質と運営のしやすさの両面から整え、運営マニュアルで日々のオペレーションを標準化し、保護者や相談支援事業所への集客ノウハウも本部が提供します。「法令を満たすだけの設備」ではなく「選ばれ続ける事業所の土台になる設備」を目指すのが、ブロッサムジュニアの開業支援の特長です。
ブロッサムジュニアでは、地域調査・物件探し・指定申請・資金調達まで本部が伴走します。初期投資の内訳と開業までの流れは、加盟案内資料でも確認できます。
国の省令には、放課後等デイサービスの発達支援室について1人あたりの面積基準はありません。面積は各自治体が定めており、東京都は4㎡以上、神戸市は3㎡以上などの例があります。開業予定地の指定権者に必ず確認してください。
2.47㎡は児童発達支援センターの基準を参考にした数値で、放課後等デイサービスの国の基準ではありません。実際の必要面積は自治体の基準で判断されます。
国の省令で設置が明示されているのは発達支援室です。相談室・事務室・静養室は、多くの自治体が要綱や事前相談の指導で求めています。兼用の可否も自治体によって異なるため、事前相談で確認してください。
宿泊を伴わない6項ハの施設では、スプリンクラー設備の設置基準は延べ面積6,000㎡以上です。一般的な規模の事業所では対象外となることが多いですが、入居する建物全体の用途や面積によって判断が変わるため、所轄消防署に確認してください。
主な加算は備品ではなく、専門職の配置や支援の実施内容で評価されます。専門的支援体制加算や専門的支援実施加算は、理学療法士・作業療法士などの配置と個別支援計画にもとづく支援が要件です。
放課後等デイサービスの設備基準は、国の省令だけでは完結せず、発達支援室の面積をはじめとする具体的な要件の多くを自治体が定めています。物件を契約する前に指定権者・消防署・建築指導課へ事前相談を行うことが、開業準備でもっとも重要なポイントです。最後に、本記事の要点をチェックリストで振り返ります。
| No. | チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 1 | 法令の確認 | 児童福祉法・省令・ガイドラインの設備要件を把握 |
| 2 | 自治体基準の確認 | 指定権者に面積基準・必要な部屋を事前相談済み |
| 3 | 物件の適合性 | 面積・間取り・駐車場が基準に合うかを内見で確認 |
| 4 | 部屋の配置 | 発達支援室の有効面積と相談室・事務室・静養スペースを確保 |
| 5 | 兼用可否の確認 | 兼用できる部屋の組み合わせを自治体に確認 |
| 6 | 消防協議 | 所轄消防署と事前協議を行い必要設備を確定 |
| 7 | 建築基準法 | 検査済証の有無・用途変更の要否を確認 |
| 8 | 備品の調達 | 必要な備品と療育用備品をリスト化し予算を確保 |
| 9 | 内装設計 | バリアフリー・安全対策・感覚過敏への配慮を反映 |
| 10 | 収支との整合 | 2026年6月改定後の単価で設備投資額を検証 |
ブロッサムジュニアでは、物件選定から自治体・消防署との事前協議、内装工事、開業後の運営まで一貫して支援しています。設備準備に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
ブロッサムジュニアの加盟案内資料（無料）
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