監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援の事業所を開業したいんだけど、どんな条件を満たせばいいの？資格は必要？
児童発達支援の開業を考えたとき、最初にぶつかるのが「条件が多すぎて、何から調べればいいかわからない」という壁。法人設立、人員基準、設備基準、運営基準と、クリアすべき条件は多岐にわたります。
しかも、条件の一つでも満たせないと指定申請が通らず、開業そのものができません。物件を契約してから基準を満たせないと判明するケースや、児発管が採用できず開業が何ヶ月も遅れるケースは実際に起きています。
この記事では、児童発達支援の開業に必要な5つの条件を、具体的な数字と一覧表を交えて徹底解説します。定員別の人員配置早見表や児発管の資格取得ルート、設備基準の落とし穴、開業までに揃えるべき書類チェックリストなど、他の記事では見つからない実務情報まで盛り込みました。
まずは「何をクリアすればいいのか」の全体像をつかみましょう。細かい要件は後ほど解説するので、ここではざっくりとした地図を頭に入れてください。
児童発達支援事業所を開業するために満たすべき条件は、大きく分けて5つあります。
この5つは独立しているようで、実は密接に連動しています。例えば、人員基準を満たすスタッフを採用しないと指定申請ができませんし、設備基準をクリアする物件を確保しないと運営基準の整備も進められません。だからこそ、全体像を先に把握してから各条件を詰めるのが効率的なんです。
よく聞かれるのが「開業するのに資格はいるの？」という質問。結論から言うと、オーナー（経営者）自身に特別な資格は必要ありません。異業種からの参入でも、福祉の実務経験がなくても開業は可能です。
ただし、事業所のスタッフには資格要件があります。特に「児童発達支援管理責任者（児発管）」は実務経験＋研修修了が必須で、全国的に人材不足の状態。オーナーの資格は不要でも、有資格者の採用は開業準備の最大のハードルになります。
ブロッサムオーナーに資格が不要だからこそ、有資格者の採用戦略が開業成功のカギを握ります。採用活動は開業の6ヶ月前から始めましょう。
児童発達支援は個人事業主では開業できません。まずは法人を設立することが第一条件です。
新しく法人を立てる場合の選択肢は主に3つ。それぞれの違いを比較表にまとめました。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 | NPO法人 |
|---|---|---|---|
| 設立費用 | 約20万〜30万円 | 約6万〜10万円 | ほぼ0円（実費のみ） |
| 設立期間 | 2〜3週間 | 1〜2週間 | 4〜6ヶ月 |
| 社会的信用 | 高い | 中程度 | 公益性で評価される |
| 融資の受けやすさ | 受けやすい | やや受けやすい | 制度融資は利用可 |
| 意思決定の速さ | 株主総会が必要な場合も | 社員の合意で迅速 | 総会決議が必要で遅い |
| 多店舗展開 | 向いている | 可能 | 制約が多い |
スピード重視なら合同会社、将来の多店舗展開やFC加盟を見据えるなら株式会社が有力です。NPO法人は設立コストが最小ですが、設立までに4〜6ヶ月かかるうえ、経営の自由度が低いため事業スピードとの相性は良くありません。
迷ったら「合同会社で素早くスタートし、軌道に乗ったら株式会社へ組織変更する」という段階的アプローチも現実的な選択肢です。合同会社から株式会社への変更手続きは比較的簡単にできますよ。
すでに法人格を持っている場合は、定款の「事業目的」に児童発達支援事業に関する文言を追加するだけで条件をクリアできます。具体的には「児童福祉法に基づく児童発達支援事業」という旨の記載が必要です。
将来的に放課後等デイサービスや他の障害福祉サービスへの拡大を考えているなら、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」という包括的な文言も入れておくと、定款変更の手間を減らせます。
開業条件の中で最もハードルが高いのが人員基準です。どんな職種を何人配置するか、それぞれどんな資格が必要か、具体的に見ていきましょう。
児童発達支援事業所（センター以外）の人員基準を、最も一般的な定員10名の場合で整理しました。
| 職種 | 必要人数 | 勤務形態 | 資格要件 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1名 | 常勤（児発管と兼務可） | 特になし |
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 1名 | 常勤・専従 | 実務経験＋研修修了（後述） |
| 児童指導員または保育士 | 2名以上 | うち1名以上は常勤 | 保育士資格、または児童指導員の任用資格 |
| 機能訓練担当職員 | 必要に応じて | — | PT・OT・STなど |
ポイントは3つ。①管理者と児発管は兼務が可能なので、最小構成では管理者兼児発管1名＋指導員・保育士2名の計3名で開業できます。②児童指導員・保育士のうち半数以上は保育士または児童指導員でなければなりません。③機能訓練担当職員は、配置すれば指導員・保育士の員数に算入できます。
児発管と指導員・保育士は兼務できるの？
ブロッサム児発管は管理者との兼務は可能ですが、児童指導員・保育士との兼務はできません。直接支援に入ることはできますが、指導員の員数にはカウントされないので注意してくださいね。
児発管は、個別支援計画の作成とサービス管理の責任者。開業条件の中で最も採用が難しい職種です。児発管になるには「実務経験」と「研修修了」の2つを両方満たす必要があります。
要件① 実務経験 — 保健・医療・福祉・就労・教育の分野で、直接支援または相談支援の実務経験が通算3〜10年必要（経験分野と保有資格により年数が異なる）。
要件② 研修修了 — 「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」と「サービス管理責任者等研修（児童分野）」の両方を修了していること。さらに、実践研修を修了し、5年ごとの更新研修も受ける必要があります。
実務経験のルートは主に3パターンあります。
| ルート | 必要な実務経験 | 必要年数 |
|---|---|---|
| 有資格者ルート | 医師・看護師・保育士・社会福祉士・PT・OT・ST等の国家資格保有者が、障害児・障害者への直接支援に従事 | 通算5年以上 |
| 直接支援ルート | 障害児・障害者・高齢者への直接支援業務に従事（資格不問） | 通算8年以上 |
| 相談支援ルート | 障害児・障害者の相談支援業務に従事 | 通算5年以上（一部3年） |
研修は都道府県が実施しており、年に1〜2回の開催が一般的。定員が埋まりやすいので、受講を希望するなら早めに申し込む必要があります。採用する際は、研修の修了証明書で要件を確認してください。
定員が10名を超えると、児童指導員・保育士の必要人数が増えます。事業計画に合わせて確認しましょう。
| 定員 | 管理者 | 児発管 | 児童指導員・保育士 | 合計（最小構成） |
|---|---|---|---|---|
| 10名 | 1名 | 1名（管理者兼務可） | 2名以上 | 3名 |
| 15名 | 1名 | 1名（管理者兼務可） | 3名以上 | 4名 |
| 20名 | 1名 | 1名（管理者兼務可） | 4名以上 | 5名 |
計算式は「2名＋（定員が10名を超えた分÷5の端数切り上げ）」。例えば定員13名なら、10名超過分3名÷5＝0.6→切り上げて1名→2＋1＝3名以上です。
人員基準は「開業前だけでなく、開業後もずっと守り続ける」必要があります。基準を満たせなくなった場合のリスクは深刻です。
児童指導員等の欠如 — 基準人数を下回った翌月から、所定単位数の70%に減算。2ヶ月以上継続すると50%に。
児発管の欠如 — 児発管が不在のまま支援を提供すると30%の減算。さらに個別支援計画が未作成の場合は追加で減算。
指定取消 — 長期間にわたり人員欠如が解消されない場合、自治体から改善勧告→改善命令→最悪の場合は指定取消処分に至ります。
スタッフの急な退職は避けられないリスクですが、常勤だけでなくパート・非常勤スタッフも確保しておくことで、基準割れを防ぐ体制を作れます。
次は「どんな物件ならOKか」という設備基準です。物件の契約後に基準を満たせないと判明するのが最も痛い失敗なので、ここは慎重に進めましょう。
| 設備 | 要件 | 補足 |
|---|---|---|
| 指導訓練室 | 障害児1人あたり2.47㎡以上 | 定員10名なら約25㎡以上。自治体によっては30㎡以上を求める場合も |
| 相談室 | プライバシーに配慮した空間 | 個室が望ましい。パーティションで区切る形でも認められる場合あり |
| 事務室 | 事務作業・書類管理が可能なスペース | 指導訓練室との兼用は不可 |
| トイレ・洗面設備 | 子どもが使いやすい構造 | 手洗い場は子どもの手が届く高さが望ましい |
| 静養室 | 設置が望ましい | 体調不良時に横になれるスペース |
面積要件で注意したいのは、キッチン・玄関・廊下は指導訓練室の面積に含められないという点。物件の「専有面積」がそのまま指導訓練室の面積にはならないので、部屋単位で面積を確認する必要があります。
設備基準は児童福祉法だけでなく、消防法と建築基準法の要件も満たす必要があります。見落としやすい3つのポイントを押さえておきましょう。
物件で失敗しないための鉄則はシンプル。「契約前に自治体と消防署に図面を持参して相談する」。これに尽きます。
持ち物 — 物件の図面（平面図）、物件概要書（面積・構造・築年数）、事業計画の概要。
確認事項 — ①指導訓練室の面積は基準を満たすか ②用途変更の要否 ③消防設備の追加が必要か ④駐車場の確保が求められるか（送迎を行う場合）。候補物件が複数あれば、それぞれ相談しておくと安心です。
運営基準は、事業所を日々どのように運営するかのルールです。開業前に書類やマニュアルを整備しておかないと、指定申請が通らないだけでなく、開業後の実地指導でも指摘を受けます。
運営基準の中核となるのが「個別支援計画」と「サービス提供記録」の2つです。
個別支援計画は、子ども一人ひとりの発達課題と支援目標を定めた計画書。児発管がアセスメント（課題の把握）を行い、保護者との面談を経て作成します。作成して終わりではなく、少なくとも6ヶ月ごとにモニタリング（見直し）を実施し、必要に応じて計画を更新する義務があります。
サービス提供記録は、毎日の支援内容・時間・子どもの様子を記録するもの。国保連への請求の根拠にもなるため、記録の漏れや不備は報酬の返還請求につながるリスクがあります。
指定申請と開業初日に必要な書類・マニュアルをチェックリスト形式でまとめました。
| カテゴリ | 書類・マニュアル名 | 用途 |
|---|---|---|
| 指定申請 | 指定申請書一式 | 自治体の指定フォーマットに沿って作成 |
| 指定申請 | 運営規程 | 事業の目的・運営方針・定員・営業時間等を記載 |
| 指定申請 | 従業者の勤務体制表・資格証明書 | 人員基準の充足を証明 |
| 指定申請 | 物件の図面・賃貸借契約書 | 設備基準の充足を証明 |
| 運営準備 | 重要事項説明書・利用契約書 | 保護者への説明と契約に使用 |
| 運営準備 | 個別支援計画の様式・アセスメントシート | 児発管が支援計画を作成する際に使用 |
| 運営準備 | サービス提供記録の様式 | 毎日の支援記録と国保連請求の根拠 |
| 運営準備 | 苦情解決マニュアル・苦情受付簿 | 苦情対応体制の整備 |
| 運営準備 | 事故対応マニュアル・ヒヤリハット記録簿 | 安全管理体制の整備 |
| 運営準備 | 感染症対策マニュアル | 衛生管理体制の整備 |
| 運営準備 | 避難訓練計画・非常災害対策計画 | 防災体制の整備 |
| 運営準備 | 個人情報保護規程 | 秘密保持と情報管理 |
開業後には自治体による「実地指導」があります。指摘されやすいポイントを知っておくと、事前に対策できますよ。
ブロッサム書類やマニュアルの整備は大変ですが、開業前にきちんと準備しておけば、実地指導も怖くありません。テンプレートを活用すると効率的ですよ。
ここまで見てきた5つの条件、正直「自分一人で全部やれるのかな…」と感じた方もいるのではないでしょうか。条件クリアの方法は大きく2つ。独立開業で全て自力で進めるか、フランチャイズ（FC）に加盟して本部のサポートを受けるかです。
独立開業の場合、全ての条件クリアを自力で進める必要があります。特に壁になりやすいのは次の3点です。
行政書士に指定申請を委託する場合は15万〜30万円程度の費用がかかりますし、療育プログラムをゼロから開発するには専門知識と時間が必要です。
| 条件 | 独立開業 | FC加盟 |
|---|---|---|
| 法人設立 | 自分で手続き | 本部がサポート |
| 人員基準（児発管採用） | 自力で採用活動 | 本部の採用ネットワークを活用可 |
| 設備基準（物件選定） | 自力で探す＋自治体相談 | 本部が物件選定をアドバイス |
| 運営基準（書類整備） | ゼロから作成or行政書士に依頼 | 本部のテンプレートを使える |
| 指定申請 | 自力or行政書士に委託 | 本部が申請手続きをサポート |
| 療育プログラム | ゼロから構築 | 本部の確立されたプログラムを使える |
FC加盟のメリットは、条件クリアに必要な時間とリスクを大幅に減らせること。特に未経験からの参入では、ノウハウがない分だけ独力でのハードルが高くなるため、FC加盟が現実的な選択肢になります。
ブロッサムジュニアは、児童発達支援と放課後等デイサービスを全国展開するフランチャイズ。開業条件のクリアに必要な全プロセスを本部が伴走支援してくれるのが最大の特徴です。
「条件が多くて不安」「どこから手をつけていいかわからない」という方は、まずは資料請求から情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
オーナー自身に資格は不要です。ただし、事業所には児童発達支援管理責任者や保育士・児童指導員など、資格要件を満たすスタッフを配置する必要があります。
管理者兼児発管1名＋児童指導員または保育士2名の合計3名が最小構成です。ただし、安定運営のためにはパートスタッフも含めて余裕を持った人員を確保することをおすすめします。
国の基準では障害児1人あたり2.47㎡以上。定員10名なら約25㎡以上が目安です。ただし自治体によっては30㎡以上など独自の要件を設けていることがあるため、管轄の自治体に確認してください。
福祉・医療・教育分野での実務経験（3〜10年）と、「相談支援従事者初任者研修」「サービス管理責任者等研修」の両方の修了が必要です。保有資格や経験分野によって必要年数が異なるため、お住まいの都道府県のホームページで確認してください。
必ず管轄の自治体（障害福祉課）と消防署に物件の図面を持参して事前相談してください。設備基準や消防法の適合を確認してから契約することで、基準不適合による契約解除リスクを防げます。
はい、「多機能型」として同じ事業所で児童発達支援と放課後等デイサービスを同時に開業できます。人員基準は事業ごとに満たす必要がありますが、施設の稼働率を高められるメリットがあります。
児童発達支援の開業条件は多岐にわたりますが、一つずつ順番にクリアしていけば、未経験からでも開業は十分に可能です。最も大事なのは「物件契約前の自治体事前相談」と「児発管の早期採用」の2つ。この2つを先手で動けるかどうかが、スムーズな開業を左右します。
「自分一人で全ての条件をクリアする自信がない」という方は、フランチャイズの活用も選択肢に入れてみてください。ブロッサムジュニアでは、法人設立から指定申請、開業後の運営まで一貫してサポートしています。
