監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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児童発達支援を開業したいけど、資金が足りない…。融資ってどこに申し込めばいいの？審査に通るか不安です。
ブロッサム児童発達支援の開業では、ほとんどの方が融資を活用しています。自己資金だけで開業する方のほうがむしろ少数派なんですよ。
児童発達支援の開業資金は、一般的に1,000万〜1,500万円が必要と言われています。しかも国保連からの報酬入金は約2ヶ月後。自己資金だけでまかなえる人はかなり限られます。
そこで頼りになるのが、日本政策金融公庫やWAM（福祉医療機構）などの公的融資制度です。2024年4月には公庫の制度が大幅リニューアルされ、自己資金要件が撤廃されるなど、以前より融資を受けやすい環境が整っています。
この記事では、児童発達支援・放課後等デイサービスの開業を目指す方に向けて、5つの資金調達方法の比較から、融資審査に通る事業計画書のコツ、面談対策、さらにFC加盟が融資で有利に働く理由まで徹底的に解説します。
まずは「そもそもいくら必要なの？」という疑問を解消しましょう。児童発達支援の開業資金は、大きく分けて「初期費用」と「運転資金」の2種類があります。
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得費（敷金・礼金・保証金） | 100万〜300万円 | 地域・物件条件で大幅に変動 |
| 内装工事・設備費 | 200万〜500万円 | 消防設備・バリアフリー工事を含む |
| 車両購入費（送迎車2〜3台） | 100万〜300万円 | 福祉車両はさらに高額。リースも検討 |
| 備品・教材・玩具 | 30万〜80万円 | 療育プログラムの内容により変動 |
| 法人設立費用 | 10万〜30万円 | 株式会社 or 合同会社で異なる |
| 採用・求人費 | 20万〜50万円 | 求人サイト掲載料・紹介手数料 |
| 運転資金（3ヶ月分） | 300万〜500万円 | 人件費＋家賃＋諸経費×3ヶ月 |
合計すると、最低でも1,000万円、余裕を持つなら1,500万円前後が必要になるケースが多いです。地方であれば物件費を抑えやすい一方、都市部では2,000万円近くかかることもあります。
児童発達支援の売上の約9割は、国保連（国民健康保険団体連合会）からの障がい児通所給付費で構成されます。ここで注意したいのが、サービス提供月の翌々月に入金されるという仕組みです。
つまり4月に開業した場合、最初の入金は6月末ごろ。それまでの約3ヶ月間は、スタッフの給与・家賃・光熱費などをすべて自力でまかなう必要があるんです。
運転資金は「月額固定費×3ヶ月分」を最低ラインとして確保しましょう。人件費が月80〜100万円、家賃15〜20万円、その他経費40〜50万円とすると、最低でも300〜500万円の運転資金が必要です。開業初期は利用者数が少なく売上が不安定なので、可能であれば4〜6ヶ月分を準備できると安心です。
開業資金の調達方法は大きく5つ。それぞれ金利・返済期間・審査のハードルが異なるので、自分に合った制度を選ぶことが大切です。まずは全体を俯瞰してみましょう。
| 調達方法 | 金利目安 | 融資上限 | 返済期間 | 審査難易度 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資金 | — | — | — | — | ★★★★★ |
| 日本政策金融公庫 | 年2.0〜4.5% | 7,200万円 | 設備20年/運転10年 | 中 | ★★★★★ |
| 自治体の制度融資 | 年1.0〜2.5% | 自治体により異なる | 7〜10年 | 中〜やや高 | ★★★★☆ |
| WAM（福祉医療機構） | 年0.7〜1.7% | 施設ごとに算定 | 最長25年 | 高 | ★★★☆☆ |
| 補助金・助成金 | 返済不要 | 制度による | — | — | ★★★☆☆ |
ここからは、各方法の特徴と注意点を詳しく見ていきます。
自己資金とは、自分自身で貯めた開業のためのお金のこと。家族からの一時的な借入は自己資金とみなされないケースがあるので要注意です。
日本政策金融公庫の調査によると、創業時の自己資金の平均額は293万円で、調達額全体に占める割合は約24.5%。つまり多くの創業者が全体の2〜3割を自己資金で用意し、残りを融資でまかなっているのが実態です。
「自己資金ゼロでも融資が受けられる」という情報も出回っていますが、実際にゼロで審査を通過するのはかなり厳しいのが現実。融資希望額の3割程度を用意しておくと、審査で好印象を与えやすくなります。
児童発達支援の開業融資で、最初に検討すべきなのが日本政策金融公庫です。政府系金融機関なので民間銀行より審査基準が柔軟で、創業期の企業に対して積極的に融資を行っています。
民間銀行では「実績がないから貸せない」と断られがちな創業期でも、公庫なら事業計画の中身次第で融資を受けられる可能性が高いのが最大の魅力です。
制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して提供する仕組み。自治体が貸付原資の一部を負担し、保証料も補助してくれるので、低金利かつ保証料負担が軽いのが特徴です。
金利は年1.0〜2.5%程度と公庫よりさらに低いケースもあり、利子補給制度がある自治体では実質金利がほぼゼロになることも。ただし融資実行までに2〜3ヶ月かかる場合があるので、スケジュールに余裕を持って申し込みましょう。
詳細な条件は自治体ごとに異なるので、開業予定地の自治体ホームページか産業振興課に問い合わせてみてください。
WAM（独立行政法人福祉医療機構）は、社会福祉施設の整備を目的とした公的融資機関。金利は年0.7〜1.7%程度と非常に低く、返済期間も最長25年と長期なのが大きな魅力です。
ただし、WAM融資は主に「建築資金」「設備備品整備資金」「経営資金」が対象。放デイ・児発では物件を新築するケースは少なく、賃貸物件で開業することが多いため、利用できるのは経営資金が中心になります。
施設を新築・大規模改修する場合や、すでに法人として実績がある場合には有力な選択肢になりますが、初めての創業で賃貸物件を使うケースでは、まず公庫や制度融資から検討するのが現実的でしょう。
補助金・助成金は返済不要なので、活用できれば資金負担を大きく減らせます。児童発達支援の開業で使える可能性があるのは、雇用関連の助成金やIT導入補助金などです。
ただし補助金・助成金は「後払い」が原則。先に自分で費用を支払い、申請・審査を経てから後日振り込まれる仕組みなので、開業時の初期資金としてはあてにできません。あくまで融資による資金調達を軸にしつつ、プラスアルファとして検討するのが賢い使い方です。
児童発達支援の開業で最も利用者が多い日本政策金融公庫の融資制度は、2024年4月に大きく変わりました。ネット上には古い情報も多いので、ここで最新の制度内容を正確に押さえておきましょう。
2024年3月末で、長年使われてきた「新創業融資制度」が廃止されました。現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています（2025年3月に「新規開業資金」から改名）。
名前が変わっただけでなく、中身もかなり変わっています。創業者にとってプラスになる変更が多いので、安心してください。
「新創業融資制度が廃止された」って聞いて、融資が受けにくくなったのかと不安だったんです…。
ブロッサムむしろ逆なんです。融資限度額が引き上げられたり、自己資金要件が撤廃されたり、創業者にとっては使いやすくなっていますよ。
旧制度では「創業資金総額の1/10以上の自己資金」が必須要件でした。現行制度ではこの数値要件が撤廃され、形式上は自己資金ゼロでも申し込めるようになっています。
とはいえ、「要件が消えた＝自己資金不要」ではありません。公庫が公表しているデータでは、創業者の自己資金は平均293万円で全体の約24.5%を占めています。審査では「事業への本気度」や「リスクを自分でも引き受けているか」が見られるため、自己資金の準備は引き続き重要なんです。
| 自己資金の割合 | 融資審査への影響 |
|---|---|
| 融資希望額の30%以上 | 審査で好印象。通過率が高い |
| 融資希望額の10〜30% | 一般的な水準。計画次第で十分通過可能 |
| 融資希望額の10%未満 | やや厳しい。事業計画の説得力が必須 |
| 自己資金ゼロ | かなり厳しい。特別な事情の説明が必要 |
たとえば1,000万円の融資を希望するなら、300万円程度の自己資金を用意しておくのが理想的。もちろん事業計画の精度次第で自己資金が少なくても通過した事例はありますが、計画的に貯めてきた通帳の履歴が審査でプラスに働くのは間違いありません。
新制度では、創業期（税務申告2期未満）の方は原則として無担保・無保証人で融資を受けられます。個人保証を求められないので、万が一事業がうまくいかなくても個人資産へのリスクが限定的です。
融資上限額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）。児童発達支援1事業所の開業であれば、十分すぎる金額ですね。返済期間は設備資金が最長20年、運転資金が最長10年で、据置期間も設定できます。
融資の可否を決めるのは、何と言っても事業計画書です。特に創業期は実績がない分、計画書の「具体性」と「実現可能性」がすべて。ここでは児童発達支援・放課後等デイサービスならではの押さえどころを解説します。
融資担当者が最も注目するのが、売上見込みの根拠です。「月商200万円を見込んでいます」と書くだけでは説得力がありません。児発・放デイの場合は、以下の計算式で根拠を明示しましょう。
月間売上 ＝ 報酬単価 × 1日あたり利用児童数 × 月間営業日数
（例）報酬単価10,000円 × 利用児童数7名 × 営業日数23日 ＝ 月商161万円
ここに各種加算（児童指導員等加配加算、専門的支援加算など）を上乗せすると、月商180〜220万円程度が現実的なラインです。
ポイントは、稼働率を楽観的に見すぎないこと。開業1〜3ヶ月目の稼働率は30〜50%程度からスタートし、6ヶ月目で70%、1年後に80%以上を目指す——というように段階的に設定すると現実味が増します。
児童発達支援には、児童発達支援管理責任者（児発管）1名以上、児童指導員または保育士2名以上といった人員基準があります。事業計画では、この基準を満たす人員配置と、それに対応する人件費を矛盾なく記載することが求められます。
| 職種 | 人数 | 月額給与目安 |
|---|---|---|
| 児童発達支援管理責任者 | 1名 | 25万〜30万円 |
| 児童指導員・保育士（常勤） | 2〜3名 | 20万〜23万円 |
| 非常勤スタッフ | 1〜2名 | 時給1,000〜1,200円 |
法定福利費（社会保険料の事業所負担分）は給与総額の約15%がかかります。通勤手当や賞与引当も含めると、常勤4名体制で月額人件費は80〜100万円程度。事業計画書では、この金額と採用スケジュールの整合性をしっかり取りましょう。
公庫の創業計画書テンプレートだけでは情報量が足りないケースが多いです。特に児発・放デイは国保連入金が2ヶ月遅れるため、損益計画だけでは資金ショートのリスクが見えにくい。
そこで効果的なのが、開業後6ヶ月間の月次資金繰り表を別紙として添付すること。毎月の入金タイミングと出金項目を並べることで、「2ヶ月間は入金ゼロでも耐えられる」ことを融資担当者に視覚的に示せます。
資金繰り表のおかげで「お金の動きを理解している経営者だ」と評価されるケースは少なくありません。手間はかかりますが、作る価値は大きいですよ。
書類審査を通過すると、次は融資面談です。公庫の場合は支店で30分〜1時間程度。初めての面談は緊張するものですが、聞かれる内容はある程度パターン化されているので、しっかり準備すれば恐れる必要はありません。
開業動機は必ず聞かれます。「儲かりそうだから」ではなく、福祉への想いや、自分の経験と事業の接点を具体的に語れるようにしましょう。異業種からの参入の場合は、なぜこの業界を選んだのかの説明が特に重要です。
収支計画の数字一つひとつについて「なぜこの数字なのか」を問われます。地域の障がい児数や競合事業所の数、相談支援事業所との連携計画など、具体的な集客戦略を準備しておきましょう。
児童発達支援管理責任者（児発管）は有資格者が限られるため、確保の目処が立っているかは審査の重要ポイント。すでに内定者がいるなら大きなアピール材料になります。
通帳の入出金履歴をもとに確認されます。コツコツ積み立ててきた形跡があると「計画性のある人だ」と好印象。直前に大口入金がある場合は「見せ金」と疑われることもあるので注意が必要です。
月々の返済額が利益の範囲内に収まっているかが確認されます。資金繰り表を用意していれば、ここでスムーズに説明できます。据置期間の活用も含め、現実的な返済スケジュールを示しましょう。
面談当日は、ビジネスカジュアル以上の服装で臨みましょう。持ち物は以下のとおりです。
面談では質問にハキハキと答えること、わからないことは正直に伝えること、そして「この人なら事業を成功させられそうだ」と思ってもらうことが何より大切です。
児童発達支援・放課後等デイサービスの開業では、フランチャイズに加盟して開業するケースも増えています。実はFC加盟は、融資審査においてもプラスに働くことが多いんです。
融資審査で最も不利に働くのが「未経験での創業」という事実。しかしFC加盟であれば、本部の既存加盟店の運営データや成功実績を事業計画書のエビデンスとして提示できます。
金融機関からすれば、「個人が独力で始める」よりも「実績ある本部のサポート付きで始める」方がリスクが低く見えるのは当然のこと。事業の成功確率を客観的に示せるのは、融資審査で非常に大きなアドバンテージです。
独自開業の場合、収支計画の数字はすべて「予測」にすぎません。一方、FC本部が提供する収支モデルは、既存店の実績データに基づいたもの。融資担当者が求める「根拠ある数字」を計画書に盛り込みやすくなります。
稼働率の推移、加算の取得状況、人件費率など、リアルな運営データに裏打ちされた計画書は、自分一人で作り上げた計画書とは説得力がまるで違います。
ブロッサムジュニアでは、加盟オーナーの融資獲得をトータルでサポートしています。
異業種からの参入で融資に不安がある方や、自己資金が少なめで審査に不安を感じている方ほど、FC本部のサポートが大きな力になります。融資の相談段階から専門スタッフが伴走するので、初めての方でも安心して準備を進められるはずです。
2024年4月以降、日本政策金融公庫の制度上は自己資金要件が撤廃され、申し込み自体は可能です。ただし実際の審査では自己資金の有無や貯蓄の経緯が重視されるため、融資希望額の10〜30%程度を準備しておくのが現実的です。
スピード重視なら日本政策金融公庫が有利です（面談から約1ヶ月で融資実行）。金利を少しでも抑えたいなら制度融資も並行して検討しましょう。なお、両方に同時に申し込むことも可能なので、融資額が大きい場合は公庫＋制度融資の併用も選択肢に入ります。
一度審査に落ちても、半年程度の期間を空ければ再申し込みが可能です。その間に自己資金を積み増す、事業計画書をブラッシュアップする、小規模でも事業の実績を作るなどの対策を行いましょう。別の金融機関（制度融資など）に並行して相談するのも有効です。
国保連への請求債権を早期に現金化できるファクタリングサービスが選択肢のひとつです。通常2ヶ月かかる入金を最短数日に短縮できます。ただし手数料がかかるため、あくまで一時的な資金繰り対策として活用しましょう。根本的な解決には稼働率の向上や加算の取得が不可欠です。
はい、加盟金やロイヤリティの初期費用は「開業のための設備資金」として融資対象に含まれるのが一般的です。事業計画書に加盟金の金額と、その投資に見合うリターン（本部のサポート内容や既存店の実績）を明記しておくと、融資担当者の理解を得やすくなります。
児童発達支援の開業資金を全額自力で用意するのは、正直なところ難しい方がほとんど。でも、適切な融資制度を選び、説得力のある事業計画書を作成すれば、資金面のハードルは確実に下げられます。
とくに異業種からの参入で不安がある方は、融資相談の段階から専門家やFC本部のサポートを受けることも検討してみてください。ブロッサムジュニアでは、資料請求の段階から融資に関する個別相談に対応しています。
