監修者
ブロッサムグループ株式会社
代表取締役 福留 忠義
ブロッサムグループ株式会社（ブロッサムジュニア）の代表取締役社長であり、同サイトの監修者を務める福留 忠義氏。
飲食・営業畑で培った店舗運営と人材育成の経験を活かし、2018年に「ブロッサムジュニア」を立ち上げる。2019年に本格的にフランチャイズ展開を開始。
わずか6年で全国70事業所以上に拡大した成長、「不採算撤退ゼロ」を達成。
2025年6月現在、全国に76 事業所を展開しており、3ヶ年で100事業所増へ拡大することを目指す。
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「児童発達支援の開業を考えているけど、資金ってどうやって調達すればいいの？」「融資を受けたいけど、どの制度が自分に合っているかわからない…」そんな悩みを抱えている方は多いはずです。
児童発達支援の開業には、初期費用と運転資金を合わせて1,000万〜1,500万円ほどの資金が必要になります。これだけの金額を自己資金だけで用意できる人は、正直ほとんどいません。実際、多くの開業者が金融機関からの融資を活用しています。
この記事では、児童発達支援の開業で使える5つの資金調達手段を金利・条件で比較し、融資審査に通るための事業計画書の書き方や面談対策まで、まるごと解説していきます。2024年4月に旧「新創業融資制度」が廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。最新の制度情報をもとにお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
児童発達支援を開業したいんですが、融資って初めてで…何から始めればいいですか？
ブロッサムまずは「いくら必要か」を把握して、自分に合った融資制度を選ぶところからスタートしましょう。この記事を読めば、融資の全体像がつかめますよ！
児童発達支援の開業を検討するうえで、まず押さえておきたいのが「結局いくらかかるのか」という話。開業資金は大きく「初期費用」と「運転資金」の2つに分かれます。
初期費用には物件取得費（敷金・礼金・保証金）、内装工事費、備品購入費、送迎車両のリースまたは購入費、採用コストなどが含まれます。地域によって差がありますが、ざっくり500万〜1,000万円が目安です。
一方の運転資金は、家賃・人件費・光熱費・消耗品など毎月の固定費。児発管1名＋常勤スタッフ3名の体制だと、月100万円前後の人件費がかかります。家賃や諸経費を含めると、月150万〜200万円程度の運転資金が必要になるケースが一般的ですね。
| 費目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得費（敷金・礼金等） | 100万〜300万円 | 都市部ほど高額 |
| 内装・改修工事費 | 100万〜400万円 | バリアフリー対応含む |
| 備品・教材購入費 | 50万〜100万円 | 療育用教材・家具等 |
| 送迎車両 | 100万〜200万円 | 2〜3台、リースも可 |
| 採用・研修費 | 30万〜80万円 | 求人媒体掲載料等 |
| 法人設立・指定申請費 | 20万〜50万円 | 行政書士委託時 |
| 運転資金（3ヶ月分） | 450万〜600万円 | 人件費＋家賃＋諸経費 |
| 合計 | 約1,000万〜1,500万円 |
児童発達支援で見落としがちなのが、売上が入金されるまでに約2ヶ月かかるという仕組みです。4月にサービスを提供しても、国保連からの入金は6月。この2ヶ月間は、売上ゼロの状態で人件費や家賃を払い続けなければなりません。
つまり「初期費用さえあれば大丈夫」ではなく、最低でも3ヶ月分の運転資金をセットで確保しておく必要があるんです。だからこそ、ほぼすべての開業者が融資を活用しています。
児童発達支援の収益は約9割が公費（障がい児通所給付費）で賄われるため、経営が安定しやすいビジネスモデルです。金融機関もこの安定性を評価してくれるので、融資審査では比較的有利に働きます。
児童発達支援の開業資金を調達する方法は、大きく5つあります。それぞれメリット・デメリットが異なるので、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。まずは一覧表で全体像をつかんでおきましょう。
| 調達手段 | 金利目安 | 融資限度額 | 返済期間 | 審査難度 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資金 | — | — | — | — | 返済不要。融資の審査でも評価される |
| 日本政策金融公庫 | 約2.5〜4.5% | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備20年/運転10年 | ★★☆ | 無担保・無保証。創業者に最もおすすめ |
| 自治体の制度融資 | 約1.0〜2.5% | 自治体により異なる | 7〜10年 | ★★☆ | 低金利だが実行まで時間がかかる |
| WAM（福祉医療機構） | 約0.7〜1.7% | 基準事業費の70〜80% | 最長20年以上 | ★★★ | 福祉専門。主に設備・建築資金向け |
| 補助金・助成金 | —（返済不要） | 制度により異なる | — | ★★★ | 後払いのため開業資金には使いにくい |
自己資金とは、自分で貯めた預貯金や退職金など、事業に投資できるお金のことです。2024年4月の制度改正で、日本政策金融公庫の自己資金要件は形式上撤廃されました。つまり「自己資金ゼロ」でも融資申請は可能です。
ただし、ここが重要なポイント。制度上の要件と実際の審査基準は別物です。日本政策金融公庫の調査によると、開業者の自己資金の平均額は293万円で、資金調達全体の約24.5%を占めています。審査の現場では、融資希望額の3割程度の自己資金があると好印象を与えやすいと言われていますね。
たとえば1,200万円の資金が必要なら、360万円ほどの自己資金を用意して、残りを融資で調達するイメージ。自己資金をコツコツ貯めてきた実績そのものが「この人は計画的に事業を準備している」という評価につながります。
児童発達支援の開業融資で最も利用されているのが日本政策金融公庫です。旧「新創業融資制度」は2024年3月に廃止されましたが、その役割は「新規開業・スタートアップ支援資金」に引き継がれています（2025年3月に名称変更）。
最大の魅力は、創業期でも無担保・無保証人で借りられること。実績がない新規開業者にとって、これは非常にありがたい条件です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と十分な枠があり、児童発達支援の開業資金はほぼカバーできます。
制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して提供する仕組みです。自治体が貸付原資の一部を負担し、保証協会の保証料も一部補助してくれるため、民間融資より低金利で借りられるのがメリット。
デメリットは、三者それぞれで審査・手続きが行われるため、融資実行までに1〜2ヶ月以上かかること。急いで資金が必要な場合には向きません。開業の半年以上前から準備を始めるのが理想的でしょう。制度の内容は自治体ごとに異なるので、開業予定地の自治体窓口で最新情報を確認してください。
WAMは、福祉・医療施設の整備を支援する公的機関で、「長期・固定・低利」が最大の特徴です。金利は年0.7〜1.7%程度と、民間金融機関と比べてかなり有利な条件で借りられます。
ただし、WAM融資はおもに施設の建築資金・設備備品整備資金が対象。児童発達支援の場合、賃貸物件で開業するケースが多いので、使い道としては経営資金（運転資金）がメインになります。融資を受けられるのは法人のみで、個人事業主は対象外という点も要注意。申請から実行まで時間がかかるため、早めに動くことが大切です。
補助金・助成金は返済不要なので、活用できれば資金繰りがラクになります。児童発達支援の開業で使えるものとしては、雇用関連の助成金（キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金など）やIT導入補助金が代表的です。
補助金・助成金はすべて「後払い」です。先にお金を使って、審査に通ってから振り込まれる仕組みなので、開業時の初期資金としてはアテにできません。あくまで「融資＋自己資金」で開業し、追加で助成金を受け取るという順番で考えましょう。
児童発達支援の開業で、最初に検討すべきは日本政策金融公庫の融資です。創業期に特化した支援体制が整っていて、他の金融機関では断られがちな「実績ゼロ」の状態でも融資を受けられる可能性があります。
ネット上では「新創業融資制度」の情報がまだ多く出回っていますが、この制度は2024年3月31日に廃止されています。現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」が後継制度として稼働中です。
制度変更で何が変わったのか、ポイントを整理してみましょう。
| 比較項目 | 旧制度（新創業融資制度） | 現行制度（新規開業・スタートアップ支援資金） |
|---|---|---|
| 自己資金要件 | 創業資金総額の1/10以上 | 要件撤廃（形式上ゼロでも申請可） |
| 担保・保証人 | 原則不要 | 原則不要（創業期は無担保・無保証） |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年/運転資金7年 | 設備資金20年/運転資金10年 |
| 利率 | 基準利率 | 基準利率＋特別利率あり |
見ていただくとわかるとおり、実は新制度のほうが融資限度額は大幅に拡大し、運転資金の返済期間も延びています。「制度が廃止された」と聞くと不安になるかもしれませんが、むしろ創業者にとって使いやすくなったと考えてOKです。
「自己資金ゼロでも申請できる」と聞くと、飛びつきたくなりますよね。でも実態はもう少しシビアです。
日本政策金融公庫の2024年度調査データによると、実際の開業者の自己資金比率は平均24.5%。つまり多くの人は融資希望額の2〜3割は自分で準備しています。審査担当者も「自己資金の額＝事業への本気度」として見ているので、ゼロは厳しいのが現実でしょう。
ブロッサム目安としては、融資希望額の3割程度を自己資金で用意できると安心です。1,000万円借りたいなら300万円。この金額を計画的に貯めてきたことが、審査でプラスに働きますよ。
公庫への融資申請は、以下のステップで進みます。全体で1〜2ヶ月程度かかるため、開業予定日の3ヶ月前には動き始めるのがベストです。
最寄りの支店に電話し、事業内容と融資希望額を伝えます。この段階で必要書類の案内を受けられます。オンラインでの相談にも対応しています。
公庫指定の「創業計画書」に記入し、必要書類（本人確認書類、通帳コピー、物件情報など）と一緒に提出します。ここが融資の合否を分ける最重要パート。
担当者と1対1の面談を行います。事業の動機、収支計画の根拠、自己資金の出どころなどを聞かれます。詳しくは後ほど「融資面談で聞かれる7つの質問」で解説します。
面談後、本部で最終審査が行われます。通常2〜3週間で結果が通知されますが、繁忙期は1ヶ月以上かかることも。
審査通過後、契約手続きを経て指定口座に入金されます。申請から入金まで、スムーズに進んで約1ヶ月、通常は1.5〜2ヶ月が目安です。
融資の合否を左右するのは、ずばり事業計画書のクオリティです。金融機関の担当者は「この事業で本当にお金を返してもらえるか」を見ています。ここでは、児童発達支援の事業計画書で押さえるべき5つのポイントをお伝えします。
事業計画書で最もやりがちなのが、楽観的すぎる収支計画。「定員10名×月22日稼働」で初月からフル稼働…なんて計画を出すと、金融機関は「この人、現場をわかっていないな」と感じてしまいます。
現実的なのは、開業3ヶ月目で稼働率50%、6ヶ月目で70%、1年後に80〜90%という段階的な計画。この数字でもしっかり黒字化できるシミュレーションを示すほうが、はるかに信頼されます。
児童発達支援の報酬単価は地域区分によって異なりますが、1日あたり約7,000〜10,000円程度。定員10名・稼働率70%なら、月の売上は約100万〜150万円になります。ここから人件費や諸経費を差し引いた利益をシミュレーションしましょう。
「地域に密着した温かい支援を提供します」——こうした理念は大切ですが、融資審査ではこれだけだと弱い。金融機関が知りたいのは「なぜあなたの事業所が選ばれるのか」の根拠です。
効果的なのは、商圏分析データを示すこと。たとえば「開業予定地の半径3km圏内に未就学児が◯人、障害児通所受給者証の発行数が年◯件増加傾向にある一方、児童発達支援事業所は◯カ所しかなく、定員充足率は◯%に達している」——こうした具体的な数字があると、需要の裏付けになります。
児童発達支援の事業所は、児童発達支援管理責任者（児発管）がいなければ開業できません。福祉業界は人手不足が深刻で、この有資格者の採用は最大のハードルと言っても過言ではないでしょう。
金融機関も当然このリスクを把握しています。事業計画書には「すでに児発管の採用内定がある」もしくは「自分自身が児発管の資格を持っている」という情報を明記しましょう。採用が未定の場合は、具体的な採用スケジュールと代替案を示しておくと安心感を与えられます。
事業計画書を提出したら、次は担当者との面談です。「何を聞かれるんだろう…」と不安な方も多いでしょう。ここでは、児童発達支援の開業融資でよく聞かれる質問と、好印象を与える回答の方向性を紹介します。
これは鉄板の質問です。金融機関が知りたいのは「儲かりそうだから」ではなく、事業への本気度と継続性。福祉分野での経験や、発達支援に関心を持ったきっかけなど、パーソナルなストーリーがあると説得力が増します。
もし異業種からの参入なら、「なぜ畑違いの自分がこの分野に挑戦するのか」を論理的に説明できるよう準備しておきましょう。たとえば「前職で培ったマネジメント経験を活かしつつ、社会貢献性の高い事業に取り組みたい」という流れは説得力があります。
利用者の集客方法は、金融機関が特に重視するポイントです。「チラシを配ります」だけでは物足りません。
児童発達支援の利用者獲得は、相談支援事業所や医療機関（小児科・発達外来）、保健センターからの紹介ルートが主力になります。「開業前からこれらの関係機関に挨拶回りを始めている」「◯件の相談支援事業所と面談済み」といった具体的な行動実績を伝えると、評価は格段に上がるでしょう。
ブロッサム面談で大切なのは「すでに行動を起こしている」ことを示すこと。計画段階で関係機関への営業活動を始めているだけで、担当者の印象はまるで違いますよ。
上記のほかにも、面談ではさまざまな角度から質問されます。よく聞かれるものを整理しておきましょう。
| 質問 | 回答のポイント |
|---|---|
| 自己資金はどうやって貯めましたか？ | 給与からの計画的な貯蓄実績を通帳で示す。一括入金は「見せ金」を疑われるので要注意 |
| 競合との違いは何ですか？ | 商圏データをもとに、提供する療育プログラムの独自性を具体的に説明する |
| 収支が計画通りにいかない場合の対策は？ | 稼働率が想定を下回った場合のコスト削減策や追加集客プランを用意しておく |
| この事業の経験はありますか？ | 福祉業界の実務経験があればベスト。未経験なら研修受講や現場見学の実績を伝える |
| 返済の見込みはどうですか？ | 月次のキャッシュフロー表を用意し、返済原資を具体的に示す |
「フランチャイズに加盟すると融資で有利になる」という話を聞いたことはありませんか？ 結論から言うと、FC加盟は融資審査でプラスに働くケースが多いです。その理由を具体的に見ていきましょう。
金融機関にとって最大のリスクは「本当にこの事業は成り立つのか？」という不確実性。FC本部に全国での開業実績や収益データがあれば、審査担当者は事業の再現性を客観的に評価できます。個人で開業するよりも、はるかに説得力のある裏付けになるわけですね。
FC本部は、これまでの加盟店のデータをもとに収支シミュレーションのひな形を持っています。地域特性を反映した現実的な数字で事業計画書を作れるため、金融機関からの信頼度が上がります。「机上の空論ではなく、実績に基づいた計画」と見てもらえるのは大きなアドバンテージ。
融資担当者は「開業した後、うまくいかなくなったらどうするのか」も気にしています。FC本部による運営サポート（研修、集客支援、加算取得アドバイスなど）がある場合、事業継続リスクが低いと判断され、審査にプラスとなります。
ブロッサムジュニアは、児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズとして全国で事業所を展開しています。加盟オーナーに対して、開業前の融資相談から事業計画書の作成サポートまで、資金調達を一貫してバックアップしています。
特に注目すべきは「赤字撤退ゼロ」の実績。この数字は金融機関に提示できる強力な材料になります。公費収入98%の安定したビジネスモデルと、本部の運営ノウハウが融資審査における信頼性を底上げしてくれるでしょう。
融資を受けて無事に開業できたとしても、安心するのはまだ早い。開業直後は利用者が少なく、売上の入金も遅れるため、資金繰りが最も苦しくなる時期です。ここを乗り切るための具体的なテクニックを押さえておきましょう。
方法① 運転資金は「最低3ヶ月分」を鉄則にする
前述のとおり、国保連からの入金は提供月の翌々月。開業1ヶ月目の売上が入るのは3ヶ月目です。その間も人件費・家賃は毎月発生するので、最低3ヶ月分、できれば6ヶ月分の運転資金を融資に含めて確保しておくのがベストです。
方法② 加算の早期取得で単価を上げる
児童発達支援の報酬は、基本報酬に各種加算を上乗せして構成されます。開業初月から取得できる加算もあるので、指定申請の段階で加算の届出を済ませておくことが重要。たとえば「児童指導員等加配加算」は人員を厚く配置すれば初月から算定可能です。
方法③ 利用者確保のための営業は開業前から始める
開業日に利用者がゼロでは、いくら運転資金を積んでも焼け石に水。相談支援事業所への挨拶回り、自治体の障害福祉課への情報提供、近隣の小児科・保健センターへのパンフレット配布など、開業2〜3ヶ月前から営業活動をスタートさせましょう。
実際に月ごとのお金の流れがどうなるか、ざっくりしたイメージを表にまとめました。定員10名の事業所を想定しています。
| 月 | 稼働率 | 売上入金 | 月間支出 | 資金残高の動き |
|---|---|---|---|---|
| 1ヶ月目 | 30% | 0円（入金なし） | 約180万円 | 大幅マイナス |
| 2ヶ月目 | 40% | 0円（入金なし） | 約180万円 | マイナス継続 |
| 3ヶ月目 | 50% | 約50万円（1ヶ月目分の一部） | 約180万円 | マイナス縮小 |
| 4〜6ヶ月目 | 60〜70% | 約80万〜120万円 | 約180万円 | 徐々に改善 |
| 7〜12ヶ月目 | 75〜85% | 約120万〜160万円 | 約180万円 | 収支トントン〜黒字化 |
このように、開業から半年間は手元資金が減り続ける前提で計画を立てる必要があります。「資金が尽きて閉鎖」という最悪のシナリオを避けるためにも、融資申請の段階で十分な運転資金を織り込んでおくことが生命線です。
制度上は申請可能です。2024年4月から日本政策金融公庫の自己資金要件は撤廃されました。ただし、審査では自己資金の有無が引き続き重視されています。融資希望額の2〜3割程度の自己資金を用意しておくのが現実的なラインです。
用途によって異なります。開業資金（運転資金含む）の調達なら日本政策金融公庫が最適です。WAM融資は主に施設の建築・設備資金が対象で、金利は低い（年0.7〜1.7%）ものの、賃貸物件で開業する場合は使い道が限定されます。まずは公庫をメインに検討し、必要に応じてWAMを併用する形がおすすめです。
再申請は可能ですが、一度落ちた場合は半年程度の期間を空けるのが一般的です。その間に、落ちた原因を分析して事業計画書をブラッシュアップしたり、自己資金を積み増したりして、改善点を示すことが重要になります。
もちろん受けられます。FC加盟は融資の必須条件ではありません。ただし、個人での開業は事業の実現性を自力で証明する必要があるため、事業計画書の作成や面談対策をより入念に行う必要があります。FC加盟のメリットは、本部の実績データを審査の裏付けとして活用できる点です。
はい、開業前の事業計画段階でも申請できます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、まさに創業前の方を対象とした制度です。むしろ開業予定日の2〜3ヶ月前に申請するのが理想的なタイミングで、融資実行から開業までのスケジュールを逆算して動きましょう。
資金調達は児童発達支援の開業における最初の大きなハードルですが、公的融資制度を正しく理解し、しっかりとした事業計画を準備すれば、道は開けます。「自分一人では不安…」という方は、FC本部の開業支援を活用するのもひとつの手。ブロッサムジュニアでは融資相談から事業計画書の作成まで、トータルでサポートしています。まずは気軽に資料請求してみてはいかがでしょうか。
